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89.トップアスリート派遣指導事業(拡充)

平成21年度要求額:205百万円
(平成20年度予算額:96百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 子どもたちが主体的にスポーツに親しむ意欲を喚起するため、これまでも小・中学校や総合型地域スポーツクラブに対して、トップアスリートや補助者等のチームを派遣してきたが、より低年齢からアプローチするために来年度は派遣対象を幼児期段階まで拡大し、派遣先に幼稚園等を追加し、スポーツの実演・指導等を通じて体を動かすことの楽しさや正しい生活習慣を身につけることの大切さ、スポーツの素晴らしさなどを伝え、子どもの体力向上を図るとともに、その成果を全国に普及することとする。

2.指標と目標

【指標】

小学校5年生の運動実施率(小学校5年生男女が最低週1回程度以上運動・スポーツを実施している割合)

【目標】

小学校5年生の運動実施率を85パーセント以上

【効果の把握手法】

 体力・運動能力調査(文部科学省)の結果に基づき、実施地域と未実施地域の運動実施率の差により本事業の効果を検証するとともに、実施地域におけるアンケート結果により実施地域における具体的な効果を検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 教育振興基本計画において、「学校や地域におけるスポーツの振興を通じて、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成する。これにより、子どもの体力の低下に歯止めをかけ、上昇傾向に転じさせ、(略)昭和60年頃の体力水準への回復を目指す」としており、そのためには、トップアスリート等が、自らの豊かな経験と卓越した技術をもとに、講話や指導等を通じて、子どもたちが主体的にスポーツに親しむ態度や習慣を身に付けるきっかけを提供する必要がある。

2.有効性の観点

 本事業は、子どもたちが主体的にスポーツに親しむ意欲を喚起するため、小・中学校や総合型地域スポーツクラブ等に対して、トップアスリート等のチームを派遣し、スポーツの実演・指導等を通じて体を動かすことの楽しさや正しい生活習慣を身につけることの大切さ、スポーツの素晴らしさなどを伝え、子どもの体力向上を図ることを目的としてきた。
 本事業では、体力・運動能力調査において小学校5年生の運動実施率を85パーセント以上となることを目指している。平成18年度(注)においては、小学校5年生の運動実施率は80パーセントとなっている。今後、より多くの小・中学校等にトップアスリート等のチームを派遣し、スポーツの実演・指導等を行うことで、子どものスポーツに対する取組が積極的になり、教員の指導法の改善も一層図られることにより、達成年度である平成22年度には、目標である理解・習熟度85パーセント以上を達成することができると見込まれる。

  • (注)平成19年度は現在集計中

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では平成19年度までに小学校、総合型地域スポーツクラブ等計1,070か所において実施された。平成20年度は500か所での実施を計画しており、達成年度までに更に実施校等の拡充を考えている。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(205百万円)に対して、アウトプットとして、計960か所で実施することを通じて、1子どものスポーツに対する積極的な取組の促進及び2教員の指導法の一層の改善が推進されることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業とした場合には、また、地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差が生じる可能性がある。さらに、地元出身のアスリートに偏る傾向があるため、限られた種目のアスリート・チームの派遣にとどまり、地域によってはスケジュールの都合上派遣できないことも考えられ、子どもたちに多種多様なアスリートと均等にふれあう機会を提供しがたいという課題もある。したがって全ての子どもたちを対象として、主体的にスポーツに親しむ意欲の喚起を目的としている本事業における十分な効果が期待できず、国による実施がより効率的である。

-- 登録:平成21年以前 --