ここからサイトの主なメニューです

88.安全・安心科学技術プロジェクト(拡充)

平成21年度要求額:1,283百万円
(平成20年度予算額:625百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 本事業は、大学、独立行政法人、民間等の国内の研究機関を対象として研究開発の提案を公募し、外部有識者で構成される「安全・安心科学技術プロジェクト審査委員会」の審査を経て研究課題を採択する。採択された研究課題は外部有識者で構成される「安全・安心科学技術プロジェクト推進委員会」の指導・助言のもと最長3年間、研究開発を推進する。
 平成21年度は、以下の研究開発等を実施する。

(1)重要研究開発課題の研究開発

1テロ対策等に係る研究開発(拡充)

 これまで蓄積された基礎研究の成果を安全・安心な社会の構築に積極的に活用するため、大学・研究機関が現場と連携して、テロ対策等に係る研究開発を平成19年度より実施。平成21年度においても、引き続き、危険物探知技術等について、新規公募を実施。

2地域の安全・安心の確保に係る研究開発(拡充)

 地域社会において安全・安心を確保するため、地域社会を具体的なユーザーとして、現場で技術開発を行う事業を、平成20年度より開始。平成21年度においても、医療、インフラ保護等の新たな課題に対応するための、新規公募を実施。

3国家の安全・安心の基盤となる科学技術(新規)

 国家の安全・安心(ナショナルセキュリティ)の観点から重要な基盤的科学技術(情報セキュリティ技術、国際的な核不拡散確保技術)を推進。実施にあたっては、政府全体を俯瞰した検討の枠組みの構築に配慮。

(2)安全・安心に関わる知・技術の共有化

 テロ対策等に関する情報を整理・蓄積するとともに、ニーズを持つ官庁、現場とシーズを持つ研究者の情報ネットワークを構築する。

2.指標と目標

 本事業では、単なる基礎的な研究開発に止まることなく、社会への実装を推進するとともに、課題解決に向けた取組の政策への反映を通じて安全・安心な社会の実現に貢献することを目標とする。そのため、事業の実施に際してはユーザーとなる関係省庁や地方公共団体等との連携を図る。具体的には以下の通り成果の展開に努める。

(1)重要研究開発課題の研究開発

1テロ対策等に係る研究開発

 危機管理の現場に研究開発成果が実装されることを目標とする。課題終了時に、技術レベルや実装の見通しについて検証する。各年度に研究開発の進捗状況を把握する。

2地域の安全・安心の確保に係る研究開発

 地域の安全・安心に研究開発成果が貢献すること及び他の地域に波及することを目標とする。課題終了後に、技術の確立状況や波及の可能性について検証する。各年度に研究開発の進捗状況を把握する。

3国家の安全・安心の基盤となる科学技術

 政府全体の目標の達成に貢献することを目標とする。課題終了時に、目標達成への寄与について検証する。

(2)安全・安心に関わる知・技術の共有化

 情報ネットワークが構築されること及びこのネットワークが我が国の危機管理に資することを目標とし、情報の収集・発信状況や情報ネットワークの構築状況等について検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 科学技術の貢献については、今後は、国民の安全・安心の確保など公共的価値を生み出す分野への貢献が期待されており、そのためには、技術シーズをユーザーニーズにつなげることを支援することが必要である。それぞれのテーマを実施する必要性については、以下のとおり。

(1)重要研究開発課題の研究開発

1テロ対策等に係る研究開発

 国際的なテロの脅威が高まるなかで、他国の技術をそのまま受け入れるのではなく、我が国におけるテロの脅威の程度や特徴を踏まえ、我が国としてテロ対策を着実に実施することが必要。そのためには、我が国の科学技術を活用し、自国の技術でテロ対策に関する製品を開発することが必要である。

2地域の安全・安心の確保に係る研究開発

 災害対策や医療問題等の地域社会の抱える課題を解決するためには、地域社会の制度・組織の改善だけではなく、例えば災害時の情報共有システムのような科学技術を活用したシステムを開発し利用することも有効である。こうした地域の公的機関をユーザーとする技術開発の分野は、地域単独の取組では難しく、また、非効率的であるため、科学技術や研究機関を積極的に活用していくための仕組みを国が支援することが必要である。

3国家の安全・安心の基盤となる科学技術

 サイバーテロ等から、国家の安全・安心を確保するためには、科学技術を活用した効果的・効率的対策が重要である。そのため、その基盤となる科学技術における国家的なニーズの解決に向けて産学官の技術力を活用し、結集していく仕組みを推進することが必要である。

(2)安全・安心に関わる知・技術の共有化

 テロ対策等に係る情報は公表されていないことが多く、有識者も限られており、知・技術の共有化がこれまで進んでこなかった。技術シーズをユーザーニーズにつなげるためには、研究開発と同時に知・技術の共有化を進めることが必要である。

2.有効性の観点

 テロ対策等に資する技術について、テラヘルツ波を活用した封筒内違法薬物・危険物検知装置の実証実験が税関で実施されるなど、成果の還元が進んでいる。また、平成19年度から開始した課題については、現場のニーズを踏まえた研究開発が順調に進捗しており、研究開発の成果の社会実装が期待される。

3.効率性の観点

アウトプット

(1)重要研究開発課題の研究開発

 安全・安心に関する重要研究開発課題に関する研究開発を通じて、国家安全保障、国民生活の安全・安心確保へ貢献するとともに、安全・安心に資する科学技術推進のための拠点の整備、関連研究者等のネットワークの構築が促進される。

(2)安全・安心に関わる知・技術の共有化

 国際会議やセミナーの開催、ホームページの作成等を通じて、テロ対策等に関する情報が蓄積・発信される。

事業スキームの効率性

 本事業においては、外部の有識者・専門家で構成される審査委員会と推進委員会を設置し、その下で研究課題の審査及び研究開発が行われるため、効率的な事業の実施が可能である。また、我が国の研究開発力を最大限活用するため、大学、独立行政法人、民間等の国内の研究機関を対象として広く研究開発の提案を公募することで、優れた研究課題を選定・実施することが可能。

代替手段との比較

 「B.必要性の観点」の2.で述べた通り、国民の安全・安心を確保するための科学技術については、国が主導して積極的に進めることが必要な研究開発が存在するため、当該研究開発の推進については代替手段は無い。

-- 登録:平成21年以前 --