86．東海・東南海・南海地震の連動性評価研究（拡充）

1．事業概要

　本事業は、以下の（1）及び（2）のプロジェクトで構成される。

2．指標と目標

　効果把握のための指標には、事業の進捗状況を用いることとする。また、調査観測点数及び観測期間等については、活動実績として参考指標に用いる。
　達成年度までに、東海・東南海・南海地震の連動性評価研究サブプロジェクトでは、南海トラフ全域における精緻な地殻構造モデル及び連動を考慮した地震発生予測モデルを構築すること、サブプロジェクトでは、の成果を踏まえて、地震の連動に対応した地域における防災・減災対策の検討に必要な情報を提供することを目標としている。また、地震及び火山噴火発生の連動性評価研究では、東海・東南海・南海地震発生時の富士山噴火シナリオの作成及び富士山噴火可能性評価の実施を目標としている。
　効果の把握手法としては、委託成果報告書等の内容を用いて、地震本部で策定した各種報告書の内容や、地震本部における議論等を踏まえた上で、事業の進捗を把握する。

1．必要性の観点

　地震本部の新総合基本施策においては、これまでの10年の地震調査研究を省みた上で、「これまでに地震本部が実施してきた長期評価や現状評価は、例えば、東南海地震のみが発生した後に南海地震がどのように発生するかというような、地震の詳細な切迫度についての情報を提供できる水準に至っていない。特に、我が国の将来を見通したとき、国難となり得る東海・東南海・南海地震やそれらと前後して発生する可能性の高い地震を対象とした調査観測研究を強力に推進することは、最も重要な課題である。」とされており、基本理念に東海・東南海・南海地震に関する調査研究を推進することが、また、当面10年間取り組むべき基本目標に、海溝型地震の連動発生の可能性評価を含めた地震発生予測の精度向上が掲げられている。さらに、地震活動と火山活動は同じ海洋プレートの沈み込みに起因する自然現象であることから、地震現象を総合的に理解するためには、海溝型地震及び内陸地震の発生、マグマの生成・上昇等を統一的に理解する必要があるとされている。本事業は、平成21年度から開始する「地震及び火山噴火発生の連動性評価研究」も含めて、これらの趣旨に合致したものであることから、上述の事業開始に至る経緯も勘案した上で、その必要性は極めて高いと判断できる。また、本事業は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法において、地震観測施設等の整備に努めなければならないとされていることを踏まえたものである。
　なお、地震本部政策委員会や、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会においても、本事業の評価を行い、必要性を確認する。

2．有効性の観点

　地震本部の設立以降、全国稠密な基盤観測網の整備、基礎研究の推進による知見の獲得、全国を概観した地震動予測地図の作成、緊急地震速報の開始等、多くの成果が上がっている。また、地震本部の方針の下、文部科学省が平成15年度からの5ヵ年計画で実施した「東南海・南海地震に関する調査研究」では、本事業開始の裏づけとなった東南海・南海地震の想定震源域境界における不整形構造の存在の確認や、地震サイクル毎の時間間隔や連動パターンを再現できる基礎技術の構築等の成果が上がっている。
　また、平成18年度からの4ヵ年計画で実施している「地震・津波観測監視システム」稼動後は、東南海地震の想定震源域においてリアルタイムに地震・津波データを得ることが可能となる。これに伴い、観測データが増大し、高精度な地震発生予測モデルの構築が可能となるとともに、データ同化技術によるシミュレーションの高度化も可能となる。
　このような我が国のこれまでの地震調査研究に関する研究開発の実績と経験、さらには他の事業の進捗状況等を考慮すると、得ようとする効果は確実に達成されるものと見込まれる。
　なお、地震本部政策委員会や、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会においても、本事業の評価を行い、有効性を確認する。

3．効率性の観点