平成21年度要求額：504百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
数学やIT等のサービスに資する科学及びその応用分野で実績をもつ大学等研究機関（大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人）が中心となって、その成果を実現する意欲のある企業と研究開発の当初から協力し、サービス科学・工学研究を推進するとともに、実社会においてインパクトのあるサービスを開発することを目指した研究開発を行う。
平成21年度は、大学等研究機関から20程度の課題を公募し、1つの課題について年間2千5百万円程度、最長5年間の委託を行う。
本事業により開発されたサービスの最適化・高度化を実現する方法論が企業、公共サービス機関（以下、企業等）により活用された件数
成果報告会等に参加した企業等の数、本事業に関連して報告された論文数
本事業により開発された方法論が企業等により活用された件数として、10件以上を目指す。
企業等のサービスに係る売上高の伸びやサービスの生産性の向上等を通じ、開発された方法論の活用状況を検証する。
サービスは、経済活動において大きな比重を占めるなど、国際競争力の観点から一層重要となる分野であるが、その最適化・高度化等は経験や勘に頼るのが一般的で、抜本的な対策を講じることが困難である。このため、これまでの経験的手法のみならず、サービスを体系化し、高度化へ結びつける科学的・工学的手法が必要である。
本事業は、サービスについて、数学やIT等複数分野の知の融合と産学の協働により、成果の実社会への実装を見据えた基礎的段階からの研究を行うことを目的として研究公募を行うものであり、大学等研究機関（大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人、以下同じ）が中心となって、その成果を実現する意欲のある企業等と研究開発の当初から協力し、実社会に適用可能なサービスの最適化・高度化を実現する方法論を確立することを目指している。
このためには、対象とする分野において広く普及することが重要であることから、本事業により開発された方法論を協力企業等により利用、あるいは応用研究の基礎として活用された数について、10件以上を目標としている。
本事業の実施に当たっては、サービスを実社会に実装する企業等と一体となって研究を推進するのみならず、その成果が特定の企業等の利益ではなく我が国の産業や官公庁のサービスの向上に全体として資するよう、その知的財産の在り方や研究成果の公表の仕方に留意しつつ実施することとする。さらに、成果の活用が期待される機関へのコンサルティング等を通じた浸透を図ることにより、達成年度である平成25年度には、目標である10件以上における成果の活用を達成することができると見込まれる。
本事業は、平成21年度に20課題の採択を予定している。各課題とも最長5年間とし、平成25年度までに実社会での10件以上のサービスの活用を目指す。
本事業は、産学協働によってサービスの社会への実装を見据えた研究を行うものであり、その事業のスキームとして提案公募型ファンドを立ち上げ、1機関あたり年間25百万円の委託費により研究開発を行うこととしている。研究開発部門を持たない中小企業が多い第三次産業では、産学の協働によらなければ科学的・工学的手法を用いたサービスの最適化・高度化は実現しにくく、この事業スキームは効果的と判断できる。
本事業は国の委託事業により行うが、民間等の自立的活動に任せた場合には、我が国のサービス業は研究開発部門を持たない中小企業等が多いことから、科学的・工学的手法を用いたサービスの開発や効率化の進展は期待できない。そこで、国が先鞭をつけ実施することにより、研究機関、民間等の関心を高め、相乗的にサービス科学・工学研究が推進されることが期待される。
また、基盤となるサービス科学・工学を確立するためには、個々のビジネスモデルの形成で充足する民間等に対し、自由発想型研究を推進する大学等機関が連携する基礎段階からの研究開発が有効であり、こうした研究の推進は、企業の研究開発を促進するための税制改正等によっては実現できないものである。
-- 登録：平成21年以前 --