65．地域産業の担い手育成プロジェクト（拡充）

1．事業概要

　各分野の産業を所管する省庁と連携し、専門高校と地域産業界が連携（協働）して地域産業の担い手を育成するための取組を支援する。具体的には、連携方策等について地域ぐるみで検討する人材育成連携推進委員会（仮称）を設けた上で、生徒の企業実習や企業技術者による学校での実践的指導、教員の高度技術習得、専門高校と企業の共同研究等を盛り込んだ、地域産業の担い手の育成プログラムの検証・開発と先導的かつ効果的であると認められた教育プログラムの普及を目指す事業である。
　平成21年度は、現在まで採択した地域における取組を着実に支援するとともに、産業界のニーズが高い、国土交通省との連携による建築・建設分野の専門的職業人の育成の取組、農林水産省との連携による農業分野の専門的職業人の育成の取組、および水産庁との連携による漁業・水産分野の専門的職業人の育成の取組に関して支援対象地域を拡充する。また、平成19年度指定地域における事業が平成21年度中に終了することを踏まえ、当該支援対象地域で効果的であると認められた先導的かつ効果的な教育プログラムを成功事例としてとりまとめ、全国の教育・産業界関係者への公表・周知等を通じて本プログラムの全国展開を図る。

2．指標と目標

1．必要性の観点

　近年、急速な産業構造の変化、科学技術の進歩等の情勢の変化に対応した実践力の向上や職業人としての就業観や規範意識の育成等が求められており、専門高校の教育の質の向上が不可欠となっている。このためには、実社会や職業の関わりの中で職業人としての実践力や就業観、規範意識の向上を図ることが効果的で、専門高校と産業界との連携強化の実践が必要と考える。
　専門高校の進路意識が多様化している中、学校内での座学や実習が多く、現在のところ産業界との連携は十分とは言えない状況であり、産業界との連携のあり方については、先進的な実践事例を積み重ね、広く普及を図る必要がある。産業界との連携のあり方は多様であると考えられ、連携を図る上で研究すべき課題は多く、本事業の実践が不可欠である。

2．有効性の観点

　本事業は専門高校と地域産業界が連携（協働）して、ものづくりや食・くらしを支え、地域産業を担う専門的職業人を育成することを目的としている。
　この目的達成の指標として、本事業を通じて生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合が80パーセント以上となることを目指すとともに、1学校あたりの大学や企業などの連携機関数が前年度比115パーセント以上となることを目指している。
　平成19年度において、生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合は76.1パーセント（62校中46校）となっている。今後、各地域で実施している生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成を図る効果的な教育プログラム事例の吸い上げ、フィードバックを行うことで80パーセント以上を達成することができると見込まれる。また、1学校あたりの受入企業数は24.4社（総受入企業数1,930社）であり、平成20年はさらに幅広い機関と長期実習などで連携を実施するよう啓発することにより、115パーセント以上を達成することができると見込まれる。

3．効率性の観点