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65.地域産業の担い手育成プロジェクト(拡充)

平成21年度要求額:504百万円
(平成20年度予算額:390百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 各分野の産業を所管する省庁と連携し、専門高校と地域産業界が連携(協働)して地域産業の担い手を育成するための取組を支援する。具体的には、連携方策等について地域ぐるみで検討する人材育成連携推進委員会(仮称)を設けた上で、生徒の企業実習や企業技術者による学校での実践的指導、教員の高度技術習得、専門高校と企業の共同研究等を盛り込んだ、地域産業の担い手の育成プログラムの検証・開発と先導的かつ効果的であると認められた教育プログラムの普及を目指す事業である。
 平成21年度は、現在まで採択した地域における取組を着実に支援するとともに、産業界のニーズが高い、国土交通省との連携による建築・建設分野の専門的職業人の育成の取組、農林水産省との連携による農業分野の専門的職業人の育成の取組、および水産庁との連携による漁業・水産分野の専門的職業人の育成の取組に関して支援対象地域を拡充する。また、平成19年度指定地域における事業が平成21年度中に終了することを踏まえ、当該支援対象地域で効果的であると認められた先導的かつ効果的な教育プログラムを成功事例としてとりまとめ、全国の教育・産業界関係者への公表・周知等を通じて本プログラムの全国展開を図る。

2.指標と目標

【指標】

モデル事業において生徒の実践力の習得や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合
モデル事業における1学校あたりの連携協力機関数の対前年度比

【目標】

 モデル事業において生徒の実践力の習得や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合を80パーセント以上とする(平成19年度実績は76.1パーセント)。
 モデル事業における1学校あたりの連携協力機関数の対前年度比を115パーセント以上とする(平成19年度開始事業のため2年目以降に実績を算出予定)。

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、指定された地域において、生徒の実践力の習得や勤労観・職業観の醸成が図られたかや、連携協力機関数等について調査を実施し、生徒の意識の変化や企業の協力姿勢の変化等について検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 近年、急速な産業構造の変化、科学技術の進歩等の情勢の変化に対応した実践力の向上や職業人としての就業観や規範意識の育成等が求められており、専門高校の教育の質の向上が不可欠となっている。このためには、実社会や職業の関わりの中で職業人としての実践力や就業観、規範意識の向上を図ることが効果的で、専門高校と産業界との連携強化の実践が必要と考える。
 専門高校の進路意識が多様化している中、学校内での座学や実習が多く、現在のところ産業界との連携は十分とは言えない状況であり、産業界との連携のあり方については、先進的な実践事例を積み重ね、広く普及を図る必要がある。産業界との連携のあり方は多様であると考えられ、連携を図る上で研究すべき課題は多く、本事業の実践が不可欠である。

2.有効性の観点

 本事業は専門高校と地域産業界が連携(協働)して、ものづくりや食・くらしを支え、地域産業を担う専門的職業人を育成することを目的としている。
 この目的達成の指標として、本事業を通じて生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合が80パーセント以上となることを目指すとともに、1学校あたりの大学や企業などの連携機関数が前年度比115パーセント以上となることを目指している。
 平成19年度において、生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校の割合は76.1パーセント(62校中46校)となっている。今後、各地域で実施している生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成を図る効果的な教育プログラム事例の吸い上げ、フィードバックを行うことで80パーセント以上を達成することができると見込まれる。また、1学校あたりの受入企業数は24.4社(総受入企業数1,930社)であり、平成20年はさらに幅広い機関と長期実習などで連携を実施するよう啓発することにより、115パーセント以上を達成することができると見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業により、地域において専門高校と地域産業界の連携体制が構築・強化されるとともに、地域産業界のニーズを踏まえた人材育成プログラムの開発に効果があると判断される。本事業は、平成19年度に23地域、平成20年度に20地域を指定し、各地域において原則3年間実施することとしている。

事業スキームの効率性

 本事業は、先導的な教育システム(内容や方法)を開発してその全国への普及を図ることを狙いとしていること、また、長期的には、この実践を通じて学習指導要領等(教育内容・手法等を規定)を見直すとともに、産業教育の適切な実践のための教育用施設・設備の内容の見直し等に繋げられ、さらに、将来的に地域産業の担い手たり得る実践力のある優れた人材の効果的・効率的な育成を図ることが可能となることから、本事業の予算規模(504百万円)に対して投資効率は高いと言える。

代替手段との比較

 本事業を地方自治体の事業としての実施することとした場合、先導的な教育システム(内容や方法)を開発し、全国への普及を行うこと、また、この実践を通じて学習指導要領等(教育内容・手法等を規定)の見直しに繋げることができないため、国による実施が必要不可欠である。

-- 登録:平成21年以前 --