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63.私学助成の充実(拡充)

平成21年度要求額:469,956百万円
(平成20年度予算額:450,136百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

・私立大学等経常費補助

 私立の大学、短大、高等専門学校における教育及び研究に係る経常的経費に対する補助

・私立高等学校等経常費助成費等補助

 都道府県が行う私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の経常費助成に対し、その経費の一部を補助

・私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助等

 私立大学等における教育研究装置、施設整備等に対する補助

・私立高等学校等施設高機能化整備費補助等

 私立高等学校等における施設整備等に対する補助

2.指標と目標

  • 教員一人あたり学生数の改善
  • 大学及び短期大学の定員超過率が150パーセントを超えるものの全体に占める割合が悪化しない
  • 教育研究経費依存比率(学生納付金収入に対する教育研究経費支出の割合)の改善
  • 図書館の蔵書数の改善

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 私立学校は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしている。このような私立学校の特性と役割にかんがみ、その自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を行う必要がある。

(参考)私立学校の経常的経費に占める国庫補助割合の推移

  • 私立大学等 平成14年度 12.2パーセント、平成15年度 12.1パーセント、平成16年度 11.9パーセント、平成17年度 11.7パーセント、平成18年度 11.5パーセント
  • 私立高校等 平成13年度 4.9パーセント、平成14年度 5.2パーセント、平成15年度 5.3パーセント、平成16年度 5.4パーセント、平成17年度 5.5パーセント

2.有効性の観点

 これまで、私学助成、税制などの施策により、教員一人当たりの学生数、大学および短期大学における定員超過率が150パーセントを超えるものの全体に占める割合、教育研究費依存比率、図書の蔵書数など、教育研究条件について改善の傾向が続いており、引き続き実施することにより教育研究条件の維持向上が図られる。

教員一人当たりの学生数

  • 大学等 平成19年度 9.0人(対前年度比 95.6パーセント)
  • 高校等 平成19年度 12.2人(対前年度比 98.2パーセント)

定員超過率が150パーセント超えるものの割合

  • 平成19年度 0.54パーセント(前年度 0.65パーセント)

教育研究費依存率

  • 大学等 平成18年度 61.4パーセント(前年度 60.2パーセント)
  • 高校等 平成18年度 44.5パーセント(前年度 44.4パーセント)

私立大学の図書の蔵書数

  • 平成18年度 約173百万冊(対前年度比 102.9パーセント)

3.効率性の観点

アウトプット

  1私立学校における教育研究条件の維持向上、2私立学校の経営の健全性が高まること、3私立学校に在学する学生・生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減、といった効果が見込まれる。

事業スキームの効率性

 私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を拡充することは、これまで以上に私立学校の経営の健全性に寄与し、教育研究条件の維持向上や就学上の経済的負担の軽減に繋がるため、効率性の観点から妥当である。

-- 登録:平成21年以前 --