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61.国立大学等の施設整備の推進(拡充)

平成21年度要求額:135,523百万円
(平成20年度予算額:92,133百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 「第2次5か年計画」では、老朽施設の再生を最重要課題とし、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設や卓越した研究拠点の再生を図る。また、大学附属病院については、先端医療の先駆的な役割等を果たすことができるよう、重点的・計画的に整備を図る。

2.指標と目標

【指標・参考指標】

「第2次5か年計画」における整備対象別の整備面積

【目標】

 第2次5か年計画に基づき、平成18年度から22年度までの5か年間に、特に緊急性の高い約540万平方メートルの施設整備を重点的・計画的に実施する。

○教育研究基盤施設の再生
  • 老朽再生整備
(約400万平方メートル)
  • 狭隘解消整備
(約80万平方メートル)
○大学附属病院の再生 (約60万平方メートル)
約540万平方メートル

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、各国立大学等において整備された施設の面積により把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 国立大学等の施設は、世界一流の優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとっては不可欠な基盤である。しかしながら現状は、老朽化した施設が増加し、次世代をリードする研究者など優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発の場の確保が困難になりつつある。
 また、「第2次5か年計画」に基づき、安全・安心な教育研究環境を確保するため、耐震化を中心とした老朽施設の再生を最重要課題として取り組んできた。その結果、大地震により倒壊し、又は崩落する危険性が高い施設については、補正予算等により緊急的かつ集中的に資源配分することで、国立大学等の耐震化率は、80パーセントを超えることができた。残りの約20パーセントの耐震性が著しく劣る施設の耐震改修整備を早期に実施する必要がある。
 併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、イノベーションを創出する若手研究者等の人材養成や国際競争力強化のための世界トップレベルの教育研究拠点の形成等を図るための施設整備を推進する必要がある。また、大学附属病院については、先端医療の先駆的な役割等を果たすことができるよう、計画的に整備を図る必要がある。

2.有効性の観点

 本事業等の実施により、平成20年度までに教育研究基盤施設の老朽再生整備は213万平方メートル、狭隘解消整備は29万平方メートル、大学附属病院の再生整備は34万平方メートル、合計276万平方メートルの整備が見込まれる。
 達成年度である平成22年度に目標である教育研究基盤施設等(約540万平方メートル)の整備を達成するためには、大幅な予算の拡充が必要である。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業の実施により、平成21年度は「教育研究基盤施設の再生」として「老朽再生整備」41万平方メートル、「狭隘解消整備」4万平方メートル、「大学附属病院の再生」として11万平方メートルの施設整備が見込まれる。
 本事業を着実に実施することで、国立大学等の教育研究基盤が強化され、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発の推進に資することが期待できる。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(135,523百万円)に対して、アウトプットとして、合計で56万平方メートルの施設整備を行うことで、国立大学等の教育研究基盤が強化され、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発の推進が図られることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。また、「公共事業コスト構造改善プログラム」等に基づき、積極的にコスト縮減を図るとともに、事業の入札・契約において予算の効率的な執行を図っている。
 また、国立大学等によるスペースの弾力的・流動的な活用などの施設マネジメントの推進などのシステム改革等の取り組み状況を評価し、国立大学等の施設整備事業の採択に反映している。

代替手段との比較

 国立大学等の施設は、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図るための必要な基盤であり、その整備に当たっては、国の予算において所要の財源措置を行い、毎年度の予算編成の中で確実に手当てする必要がある。なお、「中央省庁等改革の推進に関する方針」(平成11年4月27日)において、「独立行政法人に対する国の予算措置については、中期計画に定めるところに従い、運営費交付金及び施設費等を毎年度の予算編成の中で確実に手当する。」とされている。

-- 登録:平成21年以前 --