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58.大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム(拡充)

平成21年度要求額:8,000百万円
(平成20年度予算額:3,000百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 国公私立の大学、短期大学、高等専門学校が連携して行う取組を対象に、全国の各地域において、多様で特色ある大学間の戦略的な連携を推進するため、

  • 大学連携による共通・専門教育の先進的なプログラム開発
  • 教育研究環境の充実のための教育・研究設備の共同利用
  • 地域の教育研究資源の結集による知の拠点としての機能強化
  • 大学間の連携による効率的かつ効果的な大学運営

などの連携取組を支援する。事業目的を達成するため、補助事業者は連携取組ごとに将来目標や連携効果などを含む具体的な「大学間連携戦略」を策定することとしている。
 平成20年度は、総合的連携型(地元型、広域型)、教育研究高度化型の申請区分を設定しており、54件を選定・支援する(支援期間は3年以内)。選定に当たっては、有識者・専門家等で構成される「戦略的大学連携支援事業選定委員会」において公正に審査を行っている。なお、選定された事業については、大学間の戦略的な連携を広く社会に情報提供するとともに、大学間連携戦略など運営に係る諸規則等も広く公開する。
 平成21年度は、20年度に選定する取組の継続支援を行うとともに、中央教育審議会の「学士課程の構築に向けて」の審議に対応し、大学間連携による教育活動の質保証強化への取組を積極的に支援するため、事業名称を変更し、新たに70件程度(目標)を選定・支援する。

2.指標と目標

【指標】

  • 大学間の戦略的な連携取組の展開状況
  • 単位互換の状況。全国の大学コンソーシアムの数

【目標】

 全国各地域において、大学間の優れた連携取組が展開されることを目標とする。

【効果の把握手法】

 選定を行った取組を対象に,「大学間連携戦略」に基づき、事業が展開されているかについて状況調査を行うなどにより、各取組の進捗状況や得られた成果を把握する。あわせて各種調査の結果等も勘案して、本事業の効果を把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 各大学が、それぞれの機能・特色等に応じて多様な発展を果たしていくことが、我が国の高等教育の強化を図る上で重要であり、その中で地方大学が果たす役割は、地域における知の拠点としての役割からも、また、地域貢献や地域ニーズを踏まえた人材育成を行う観点からも極めて高いものと考える。
 そこで、複数の大学が連携強化を図ることにより、大学教育の高度化や教育研究の学際化等への対応が可能となるよう、大学単独ではなく複数大学によるスケールメリットを活かした教育研究活動の展開等に対する積極的な取組を支援する必要がある。

2.有効性の観点

 本事業において、複数の大学間の連携を支援することで、多様な地域社会ニーズを踏まえた人材育成など地域の「知の拠点」として求められる機能の一層の強化や、各大学の教育資源を結集することによる教育研究水準の更なる高度化が促進され、教育研究の多様化・個性化が図られることが期待されるものと考える。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業においては、平成20年度に54件、21年度に70件程度(目標)の大学間の連携取組を選定し財政支援を行うとともに、大学間の戦略的な連携を広く社会に情報提供することとしている。

事業スキームの効率性

 本事業を実施することにより、全国の各地域において「総合的連携型」、「教育研究高度化型」など、多様で特色ある大学間の戦略的な協同・連携の取組を促進し、地域の知の拠点を形成することが可能となる。
 本事業は複数大学間の協同・連携による取組への支援であるため、各大学における教育研究資源の有効活用が可能であることに加え、大学教育の共同プログラムの開発・実施や研修事業等の共同運営、事務局機能の共有化などが期待されるものである。また、本事業により教育研究水準の更なる高度化や地域貢献の機能強化が図られ、非常に効率性の高い事業であることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 大学に対する支援については、個性・特色の明確化を図ろうとする各機関に適切な支援が行えるよう、基盤的経費助成と競争的資源配分を有効に組み合わせることにより、きめ細やかなファンディング・システムを構築する必要がある。
 仮に,本事業を地方自治体の事業として実施することとした場合,地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差が生じるおそれがあり、また、都道府県を越えた取組が困難になるなど、事業自体の実施に支障が生じることになる。
 本事業は、国として、国公私立を通じた競争原理に基づき、大学間の連携による戦略的な取組を支援することにより、各大学等の教育研究資源を有効活用し、地域貢献等を推進するための取組が充実したものとなることが期待できる。

-- 登録:平成21年以前 --