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57.組織的な大学院教育改革推進プログラム(拡充)

平成21年度要求額:9,024百万円
(平成20年度予算額:5,070百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 国公私立大学における大学院研究科専攻(博士課程、修士課程)の人材養成目的及びこれまで実施してきた教育取組を踏まえた教育プログラムを対象とし、全ての学問分野(「人社系」・「理工農系」・「医療系」)を範囲として公募を実施する。学内における組織的な検討体制の下、申請者を学長として申請を行い、日本学術振興会を中心に運営される専門家、有識者からなる審査・評価委員会(大学院教育改革支援プログラム委員会)において、公平・公正な第三者評価を実施する。
 平成21年度においては、20年度までに採択された拠点に対し継続して支援を行うとともに、新規公募については、各大学における人材養成目的の明確化、組織的な研修・研究(FD)の実施など教員組織体制の見直し、円滑な博士の学位授与の促進などの取組を踏まえ、各大学院が設定した目標の達成に向けた組織的・体系的な教育の展開を図る優れた取組の実施を厳格な評価を行いつつ促進する。

2.指標と目標

【指標】

例えば、他機関(企業等)における教育の実施状況、就職状況、学会発表・論文発表数など特色ある優れた取組の展開状況

【目標】

 国公私を通じた競争的環境の下、各大学院において自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組が展開され、人材育成機能の強化が図られることを目標とする。

【効果の把握方法】

 選定を行った取組を対象に、取組の財政支援期間終了後に状況調査を行い、各取組の進捗状況や得られた成果を把握する。あわせて各種調査の結果等も勘案して、本事業の効果を把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 資源に乏しい我が国を、人材立国として発展させ、国際競争力を向上させるためには、科学技術の急速な発展による知の専門化・細分化に対応できる深い専門性、新たな学問分野や急速な技術革新に対応できる幅広い応用力を持つ人材を養成することが重要であり、大学院の人材養成機能への期待が増大しているところである。一方、現状では、大学院の量的整備や制度の柔軟化は行われてきたものの、産業界をはじめとする社会の幅広い分野で活躍する人材の養成機能が十分でない状況にある。
 そのような状況を踏まえ、「新時代の大学院教育」(平成17年9月中央教育審議会答申)等において、大学院教育の実質化(教育の課程の組織的展開の強化)を図ることが提言され、これまで各大学院の人材養成目的の明確化、FD実施の義務化等についての大学院設置基準の改正などの取組が行われてきたが、さらに大学院教育の改革を推進するために、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する各大学院が設定した目標の達成に向けた優れた組織的・体系的な教育取組に対して厳格な評価を行いつつ重点的な支援をすることが重要であり、本事業の拡充が不可欠である。

2.有効性の観点

 平成19年度より実施している本事業は、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、各大学院が設定した目標の達成に向けた優れた組織的・体系的な教育取組を厳格な評価を行いつつ重点的に支援するものであるが、各大学などにおける大学改革の取組が一層推進されるよう、国公私立大学を通じた競争的環境の下で、特色・個性ある優れた取組を選定するものである。特に人社系の取組に配慮することとしている。
 本事業の実施及び情報提供を通じて、採択拠点はもとより、それ以外の大学においても、大学教育改革への取組が一層積極的に行われるなど、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の醸成等が期待されるところであり、ひいては大学院の人材育成機能の強化という成果に結びつくものと考えられる。
 また、本事業の前身として、現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るため、大学院における意欲的かつ創造的な教育の取組を支援することを目的として、平成17年度及び平成18年度に採択を行った「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」事業について、2年間の事業期間終了後となる平成19年度に事後評価を実施した。その結果、各大学において、5年一貫カリキュラム、研究科共通コア科目の設定等によるコースワークの強化や成績評価基準の明確化・厳格化など大学院教育の実質化の推進が図られるとともに、平成16年度から平成18年度の大学院学生の動向等について、他機関への学生の派遣の増加(インターンシップ約60パーセント増(322人から515人)、公的研究機関約60パーセント増(320人から500人)、他大学約80パーセント増(355人から645人))、企業の研究開発部門への就職者数増加(約20パーセント増(254人から294人))など教育上の成果が確認されており、本事業においても同様の成果が期待される。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、平成19年度に61大学126件(申請:154大学355件)を採択し、平成20年度は161大学から273件の申請があり、60件程度を採択する予定である。平成21年度以降も新規公募・採択する計画である。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(9,024百万円)に対して、アウトプットとして、大学院における優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的に支援することを通し、大学院教育の実質化が推進されるとともに、採択された取組を広く社会に情報提供することで、今後の大学院教育の改善に活用されることも見込まれ、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は、各大学などにおける大学改革の取組が一層推進されるよう、国公私立大学を通じた競争的環境の下で、特色・個性ある優れた取組を選定するものであり、具体的には、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、各大学院が設定した目標の達成に向けた優れた組織的・体系的な教育取組に対して厳格な評価を行いつつ重点的な支援することを目的としていることから、国として積極的に事業を推進することが必要不可欠である。また、本事業を地方公共団体や民間団体の事業として実施した場合、支援対象が全国の国公私立大学であることや、大学院教育の実質化を図る政策目的の下で、公平・公正な第三者評価を行い優れた取組を支援する本事業の内容を考慮すると、効率的に目的を達成することはできないと考えられる。

-- 登録:平成21年以前 --