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56.グローバルCOEプログラム(拡充)

平成21年度要求額:34,488百万円
(平成20年度予算額:33,986百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 国公私立大学における大学院(博士課程)レベルの専攻等を対象とし、全ての学問分野を範囲として公募を実施する。大学は学長を中心としたマネジメント体制の下、如何にして世界最高水準の教育研究拠点に育成するかという大学としての戦略に基づいた拠点形成計画を策定して申請を行い、日本学術振興会を中心に運営される専門家、有識者からなるグローバルCOEプログラム委員会において、公平・公正な第三者評価を実施した上で優れた拠点を選定する。
 「教育振興基本計画」(平成20年7月)では、平成19年度〜23年度までの5年間で150拠点程度採択することとしており、平成21年度においては、20年度までに採択された拠点に対し継続して支援を行うとともに、平成19年度採択拠点に厳格な中間評価を行い、結果に応じて平成22年度以降の補助金を重点配分する。また、「学際・複合・新領域」分野について新規公募を実施し、真に将来の発展が見込まれるものに絞って10拠点程度採択する予定である。新規公募については、国際的にも新たな学問分野の創造とそれを担う人材育成や諸外国の教育研究機関等との連携も含めたCOEに相応しい優れた取組を厳選して支援する。なお、優れた高度人材の受入れを通じて、今後検討される「高度人材アクションプラン」に貢献する。

2.指標と目標

【指標】

生活費相当額のRA(リサーチ・アシスタントの略、研究補助者として働き経済的援助を受けるもの)受給学生数など人材育成面や研究活動面における様々な指標等

【目標】

 我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図る。

【効果の把握方法】

 採択拠点大学に対して、人材育成面や研究活動面等の状況について調査を実施し、着実に取組が進展していることをもって本事業の効果を検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 我が国の大学が、世界トップレベルの大学と伍して教育及び研究活動を行っていくためには、第三者評価に基づく競争原理により競争的環境を一層醸成し、国公私立大学を通じた大学間の競り合いがより活発に行われることが重要であることから、大学の構造改革の一環として、平成14年度から、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある大学づくりを目指す「21世紀COEプログラム」を実施してきたところである。
 「21世紀COEプログラム」の成果として、大学改革の推進、優れた若手研究者の養成、新たな学問分野の開拓や研究水準の向上などが図られてきたが、知識基盤社会、グローバル化の進展のなかで、国際的に第一級の力量をもつ研究者の育成は益々その重要性を増しており、「新時代の大学院教育(中央教育審議会答申)」や「第3期科学技術基本計画」においても必要性が指摘されている。また、国際的に卓越した教育研究拠点の形成については、「教育振興基本計画」、「教育再生会議−第二次報告−」等においても示されており、まさに本事業を通じて世界最高水準の教育研究拠点の形成を加速していくことの重要性が指摘されているところである。これらを踏まえ、博士課程学生への経済的支援の更なる充実や国内外の大学・機関との連携強化を含め国際的に卓越した教育研究拠点に対する重点的支援を図ることが重要であり、本事業の拡充が不可欠である。

2.有効性の観点

 本事業は、第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進することを目的としている。
 本事業の実施を通じて、採択拠点はもとより、それ以外の大学においても、全学的視野に立った戦略的な教育研究体制の構築が促進されるなど、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の醸成等が期待されるところであるが、平成19年度には28大学63拠点(申請:111大学281拠点)、平成20年度には29大学68拠点(申請:130大学315拠点)と、多数の申請の中から優れた拠点を採択することができた。達成年度である平成23年度までには、150拠点程度を採択することができると見込まれる。
 また、本事業の前身である「21世紀COEプログラム」の採択拠点大学に対して、人材育成面や研究活動面等の状況についてアンケート調査を実施した結果、若手研究者の雇用増加(リサーチ・アシスタント2.6倍:3,157人から8,178人)、企業の研究開発部門への就職者数増加(3割増(600人から797人))、大学院生の学会、論文発表数増加(論文3割増(約9千件から約1万1千件)、国外の学会発表数5割増(約6千5百件から約1万件))、国内外の大学・研究機関・企業等との共同研究の増加(5割増(約1万件から約1万5千件))など教育研究上の成果が確認されており、本事業においても同様の成果が期待される。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、平成19年度に28大学63拠点(申請:111大学281拠点)、平成20年度に29大学68拠点(申請:130大学315拠点)を採択しており、平成19年度〜23年度までの5年間で150拠点程度公募・採択する計画である。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(34,488百万円)に対して、アウトプットとして、国際競争力のある卓越した教育研究拠点を150拠点程度重点的に支援することを通し、全分野における若手研究者の育成機能や国内外の大学・機関との連携等が強化され、また、全学的視野に立った戦略的な教育研究体制の構築が促進されることも見込まれる。その他、本事業の実施及び情報提供を通じて、採択拠点はもとより、それ以外の大学においても、大学教育改革への取組が一層積極的に行われるなど、我が国の大学全体の教育研究環境が活性化することも見込まれ、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は、第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進することを目的としていることから、国として積極的に事業を推進することが必要不可欠である。また、本事業を地方公共団体や民間団体の事業として実施した場合、支援対象が全国の国公私立大学であることや、公平・公正な第三者評価を行い、優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との連携強化等を通じて拠点の形成を支援するという本事業の内容を考慮すると、効率的に目的を達成することはできないと考えられる。

-- 登録:平成21年以前 --