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51.法科大学院教育水準高度化事業(新規)

平成21年度要求額:500百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 地域やブロック等において、他の法科大学院と連携・協同するとともに、より適正な定員規模を模索しつつ、法科大学院の共同設置や共同教育体制の構築を目指す基幹的法科大学院に対して2年間の重点的な財政支援を行う。

  •  基幹的法科大学院:各地域やブロック等ごとに、一定の教育体制や教育実績を有する法科大学院を目指す。

(概算要求額)

  • 500百万円
  • 共同型@50,000千円かける5件
  • 連携型@25,000千円かける10件

(取組例)

  •  入学者の質を確保するための入学者選抜方法の共同研究・開発
  •  教育水準高度化のための共同教育プログラムや効果的な授業方法の共同開発・展開
  •  司法修習との連携を踏まえた実務基礎教育プログラムの開発・研究
  •  厳格な成績評価・修了認定システムの開発・展開
  •  共同FDの実施などの教員の資質向上方策の研究

2.指標と目標

【指標】

中央教育審議会報告に則った法科大学院教育の質の向上に向けた改善の取組状況

【目標】

各地域の拠点における基幹的法科大学院を中心とした質の高い教育のための体制を構築

【効果の把握手法】

 中央教育審議会報告に則った法科大学院教育の質の向上に向けた改善の取組状況に関する調査や法科大学院の認証評価において、本事業における効果を検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 新たな法曹養成制度は、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」を重視した制度であり、法科大学院は、その中核的機関として、その課程を修了した者のうち相当程度の者が新司法試験に合格できるような充実した教育を行うことが強く求められており、確実に教育体制の強化を図る必要性がある。

2.有効性の観点

 本事業では、各地域における基幹的法科大学院を中心とした質の高い教育のための体制構築が目標である。本事業では、連携・協同体制の構築や共同設置を目指した取組のうち、特に、質の高い教育のための体制構築への道筋がより具体的で実効性の高いものに対して支援を行うこととしており、当該目標を達成することは可能であると考える。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業の実施により、全国15拠点で連携・協同体制や共同設置を目指した取組が展開され、各拠点における基幹的法科大学院を中心に、より適正な入学定員の設定、必要な教員数の確保、質の高い教育内容・方法の開発・実施などが確実に行われることにより、法科大学院全体の教育の質を向上させることができると判断される。

事業スキームの効率性

 現在、中央教育審議会法科大学院特別委員会において、法科大学院教育の質の保証について審議を行っており、平成20年度末を目処に法科大学院教育の質の向上のための方策について報告をなされる予定である。文部科学省としては、当該報告に基づいて各法科大学院へ教育の改善を促していくことになるが、その一環として、本事業においては、500百万円の予算規模に対し、アウトプットとして、個別具体的な法科大学院間連携・協同体制や共同設置を目指した取組を促進することにより、それぞれの法科大学院における教育体制が強化され、法科大学院全体として教育の質が高度化することを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 例えば、地方公共団体の事業として実施された場合、特定地域の範囲内での取組になってしまい、複数都道府県をまたがる連携・協同体制や共同設置への取組が困難である

-- 登録:平成21年以前 --