平成21年度要求額：15,000百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
国公私立大学を対象に、当該大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外の学生が我が国に留学しやすい環境を提供する構想のうち、30大学（総合的な教育研究分野の拠点20大学、個性的な教育研究分野の拠点10大学）を選定して以下のような取組を総合的に支援する。
（各大学の取組の多様性を確保しつつ）英語による授業で学位の取得ができるコースの開設や留学生受入のためのワンストップサービスの拠点の整備等の実施による留学生数（又は比率）や外国人教員数（又は比率）の増等
これまで実施された各大学における様々な国際化への取組の状況
（各大学の取組の多様性を確保しつつ）留学生の受入拠点として、選定した30大学において、英語による授業により卒業できる学部や研究科の導入を行い、現在実施されている英語による授業により卒業できる学部や研究科数の大幅な増加を目指し、「留学生30万人計画」の達成に寄与することを目指す。
毎年度実施している「大学における教育内容等の改革状況調査について」や、独立行政法人日本学生支援機構が実施している「外国人留学生在籍状況調査」での調査を踏まえ、各大学での実施状況を把握する。また、事業中間年において、中間評価を行い、事業の進捗状況を把握するものとする。
日本を世界により開かれた国とし、アジア世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大するためには、海外の学生が我が国に留学しやすい環境を提供したり、海外との教育カリキュラムについての相互連携などを通じた大学教育の国際化が必要であり、「教育再生懇談会第一次報告」において「質の高い留学生を受け入れる重点大学30を選定し、重点的支援を行う。」と指摘されているのをはじめとして、「経済財政改革の基本方針2008」において「留学生受入の拠点となる質の高い国公私立大学をコンペ方式で全国・各分野をトータルで30校程度選定」といった取組の重要性が指摘されているところである。
また、「留学生30万人計画」骨子においては、「留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。」とされているところである。
以上の状況より、日本の大学が海外の有力大学と伍していくためには、国際的な拠点となる大学に対して国が支援を行っていく意義は大きい。
本事業は、本年1月の福田内閣総理大臣の施政方針演説の中で言及のあった、「新たに日本への『留学生30万人計画』を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます。」や、これを踏まえた経済財政改革基本方針2008の経済成長戦略の中で、「「留学生30万人計画」の実現、英語教育の強化に向けて、平成20年度から3カ年の取組を加速させる。」として、「グローバル30（国際化拠点大学）」（仮称）の構想の具体化が上げられたところである。基本方針等で上げられた「留学生30万人計画」を達成するために、本事業は必要なものであり、これにより、平成18年度現在の英語のみで学位が取得できるコース（5大学6学部、57大学101研究科）の大幅な増加が見込まれるとともに、平成18年度現在の留学生12万人を2020年までに30万人に増加することにも大きく寄与することが見込まれる。
本事業では、平成21年度の早期に30校を選定する。また達成年度までに、英語による授業により卒業できる学部や研究科の導入を行い、現在実施されている英語による授業により卒業できる学部や研究科数の大幅な増加を目指す。
本事業の予算規模（15,000百万円）に対して、アウトプットとして、大学30校を選定することを通し、大学の国際化を図る拠点が整備され、本事業に基づいて行われる、留学生受入を促進するための体制整備を通して、海外の優秀な留学生を受け入れるとともに、教職員・学生の海外派遣など、国際的能力の高い人材の養成が加速するという波及効果を考えると、本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。もって、我が国大学の国際化が飛躍的に向上され、かつ、「留学生30万人計画」に大いに貢献することで、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
大学教育内容の改善を推進していく上で、これまでも学部、学科や専攻などで様々な支援方策が取り入れられてきたが、留学生を受け入れるための拠点を整備する事業は他にはなく、また「留学生30万人計画」を海外大学と連携し教育内容の国際化を図ることに着目して支援を行うプログラムは他になく、また、「留学生30万人計画」を達成する上で、基幹となる大学は必要である。
-- 登録：平成21年以前 --