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42.発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業(新規)

平成21年度要求額:132百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 障害のある子どもへの対応について、先導的な取組を行っている民間団体を活用するという観点から、障害のある子どもの教育に関係するNPO等に対し、一人一人のニーズに応じた支援の在り方等についての実践研究を委託する。
 また、NPOを含む多岐に渡る障害児支援団体の活動について、異なる障害種別支援団体間の連携及び重複している支援活動の協同の促進、地域で活動している支援団体に関する保護者や地域住民への情報提供、教育委員会等の関係機関との連携・構築を進めることによる民間団体の障害児支援の活性化を図るという観点から、NPOに加えて障害者団体、自治会、PTA、企業等、障害児教育支援を行っている民間団体間のネットワークの連携・構築等の体系化を進める。

2.指標と目標

【指標】

 当事業の民間団体等における特別支援教育を行っている民間団体間のネットワークの連携・構築状況の改善。

【目標】

 平成21年度までにすべての委託団体において具体的な体系化された民間団体間のネットワーク試案を完成させる。達成年度までに、NPOを含む外部人材・団体との有機的なネットワークを活かした特別支援教育を47都道府県の全てで推進する。

【効果の把握手法】

 各民間団体から提出される事業報告書において把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 中教審答申(特別支援教育を推進するための制度の在り方について(平成17年))において、学校内外の人材の活用と関係機関との連携協力として、総合的な支援体制整備に当たっては、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラー、学校医などの学校内の人材はもとより医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の外部専門家の総合的な活用を図ることや福祉、医療、労働など関係機関等との連携の推進及び、親の会やNPO等との連携を図り、全体として有機的なネットワークを構築する必要があると提言されている。
 このため、多岐に渡る障害児支援団体の活動の体系化を行うことによる民間活力の効率的な障害児支援を図るという観点から、NPOに加えて障害者団体、自治会、PTA、企業等、障害児支援を行っている民間団体の活動の在り方についての実践研究及び支援活動の体系化をすることが必要である。
 よって、当事業の実施は不可欠である。

2.有効性の観点

 本事業では、多岐に渡る障害児支援団体の活動の体系化を行うことによる民間活力の効率的な障害児支援を図るという観点から、NPOに加えて障害者団体、自治会、PTA、企業等、障害児支援を行っている民間団体の活動の在り方についての実践研究及び支援活動の体系化を目指すものである。
 障害のある子どもへの対応について、先導的な取組を行っている民間団体の支援活動の体系化について、実践研究を行い、研究成果について、研究報告書の作成・配付、文部科学省ホームページへの掲載などを通じて、広く普及を図ることで、目標は達成できると見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、平成21年度までにすべての委託団体において具体的な体系化された民間団体間のネットワーク試案を完成させる。達成年度である平成23年度においては、NPOを含む外部人材・団体との有機的なネットワークを活かした特別支援教育を47都道府県の全てで推進する。
 本事業を国の委託事業として行うことで、民間団体間における特別支援教育に係るネットワークの連携・構築等の体系化を進めることが出来ると判断する。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(132百万円)に対して、アウトプットとして、複数の指定先による研究が行われることを通し、NPOを含む民間団体の支援活動の体系化が示され、それに基づいた適切な支援が行われることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 障害児教育支援団体間におけるネットワークの構築・体系化等を推進するために初期段階において国が予算措置を伴う体制整備を図る必要がある。なお、地方に整備を任せた場合、自治体ごとの財政力等の問題により、困難な場合が考えられるため、国が実施する必要がある。

-- 登録:平成21年以前 --