平成21年度要求額：36百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
平成20年度において新幼稚園教育要領の周知を行う中で明らかとなった課題の中から国が協議するテーマを設定し、毎年各都道府県毎に協議形式の協議会を開催し、その結果を全国協議会において検証していくことにより、幼稚園教員等の幼稚園教育要領に対する理解を一層深める。なお、年度ごとに協議するテーマを設定することにより、幼稚園教育要領全体の深い理解を図ることができるようにする。
協議会の参加者数
幼稚園教育の質の向上を図るため、協議会の参加者数 3万5千人以上を目指す。
各都道府県における協議会の参加者数を調査するとともに、そこでの協議の結果を検証する全国協議会において、協議するテーマについての理解度を調査するなど、その理解度について検証する。
近年の研究では、幼児教育がその後の教育に影響を与えることが明らかになりつつあり、幼児教育の質の保証が重要である。そのためには、幼稚園教育要領の周知徹底が必要である。特に、現在、幼稚園教育要領が改訂され、幼稚園におけるその着実な定着が求められている。
新幼稚園教育要領に対する幼稚園教員等の理解を深め、幼児教育の質の向上に資するため、協議会の参加者数3万5千人以上を目指す。これは幼稚園教員の約30パーセントであり、達成することができることが見込まれる。
全ての都道府県で協議会を開催するとともに、文部科学省においても協議会を開催する。
各都道府県において、特定のテーマについて協議を行い、その課題等について整理をした上で全国協議会において検討をすることにより、テーマについて全国的な幼稚園教育要領の理解が効率的・効果的に進むと考える。
本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合、そのテーマの課題検証を各都道府県がそれぞれ行うこと、全国的な理解を図ることができないことから十分な効果が期待できない。
-- 登録：平成21年以前 --