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38.認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業(新規)

平成21年度要求額:2,496百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を新たに行うことにより、国として認定こども園制度の推進を図る。

(1)認定こども園施設整備費等補助金

 段階的移行も含め幼保連携型への移行を促進するために必要な施設整備費等を支援

(2)認定こども園事業費補助金

  • 1幼稚園型、保育所型の認可外部分(保育所機能、幼稚園機能)への事業費を支援
  • 2事務職員、会計用パソコン・ソフト経費等を支援

2.指標と目標

【指標】

  • 認定こども園の認定件数

【参考指標】

  • 認定こども園が設置されている都道府県数

【目標】

 認定こども園の認定件数が2,000件以上となることを目指す。

【効果の把握手法】

 各都道府県の認定状況を調査し、把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 平成18年10月に開始した認定こども園制度は、保護者や施設から高い評価を受けている一方、施設や地方公共団体から、「財政的支援」や「文部科学省と厚生労働省の連携強化」が運用上の課題として指摘されている。これらの課題の解決のために、本事業を通して、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な支援を行う必要がある。

2.有効性の観点

 認定こども園の認定件数は、平成20年4月1日現在で229件であるが、平成19年4月1日現在での調査によると、申請見込件数としては約2,000件とのことであった。平成20年3月に実施した実態調査では、保護者や施設において認定こども園制度が高く評価されている一方、施設や地方公共団体からは運用上の課題も指摘されており、特に、国に対して「財政的支援」を求める声は大きい。本事業の実施により認定件数2,000件以上を達成することが見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業により、認定こども園に対し、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な支援を行うことができ、「新待機児童ゼロ作戦」の集中重点期間(平成20〜22年度)における認定こども園の緊急整備を図ることができることを考えると、本事業は効果的であると考える。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(2,496百万円)に対して、アウトプットとして、施設や地方公共団体が認定こども園制度の運用上の課題として挙げている「財政的支援」や「文部科学省と厚生労働省の連携強化」について、両省による、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を行うことができ、認定こども園制度の一層積極的な活用が促進されることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の事業として行うが、地方公共団体の事業として実施することとした場合には、地方によっては、財政的負担を理由に本事業を実施できないところもあり、認定こども園の普及が進まないことが懸念されるため、国の事業として行うことが適当と判断する。

-- 登録:平成21年以前 --