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37.外国人児童生徒の日本語指導等の充実のための総合的な調査研究(新規)

平成21年度要求額:11百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 外国人児童生徒が日常会話だけでなく、学校での教科を学習していく上で必要な学習言語能力を育成するとともに、都道府県や市町村の教育委員会等が教員等に対して、効果的、効率的に研修を行えるようにするため以下の取組を実施。

  • 日本語指導等に関する体系的・総合的なガイドラインの作成
    • 外国人児童生徒の指導にあたる教員が、適応指導や日本語指導を行っていく上で必要な指導内容や指導方法等についての総合的なガイドラインを作成
  • 学校において利用可能な日本語能力の測定方法の開発
    • 聞く、話す、読む、書くの4技能に関する日本語能力の測定方法の開発
    • 日本語能力のレベルに応じた指導法の開発等
  • 教員等の資質向上に向けた研修の充実を図るため、その内容や方法を調査研究し標準的な研修マニュアルを開発

2.指標と目標

【指標】

 公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合。

【目標】

 公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合について85パーセント以上を目指す。

【効果の把握手法】

 毎年度当課で実施している「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」で把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 小・中学校における外国人児童生徒の日本語指導の効果的・効率的な教育のために、各学校で活用できる日本語指導のガイドラインの開発や外国人児童生徒の日本語能力の客観的な測定法、日本語指導を行う教員の資質の向上を図るための研修マニュアルの開発は極めて重要である。

2.有効性の観点

 本事業は平成21年度から開始し、小・中学校における外国人児童生徒の日本語指導の体系的・総合的なガイドラインの開発や外国人児童生徒の日本語能力の客観的な測定法、日本語指導を行う教員の資質の向上を図るための研修マニュアルの開発及びその成果の全国への普及を図ることにより、他の外国人児童生徒の関連事業と相まって、公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒数のうち、学校で日本語指導等特別な指導を受けている児童生徒数の割合が85パーセント以上となることを目指している。

3.効率性の観点

アウトプット

 小・中学校における外国人児童生徒の日本語指導の体系的・総合的なガイドラインや外国人児童生徒の日本語能力の客観的な測定法、日本語指導を行う教員の資質の向上を図るための研修マニュアルを開発する。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(11百万円)に対して、アウトプットとして、小・中学校における外国人児童生徒の日本語指導の総合的・体系的なガイドラインや外国人児童生徒の日本語能力の客観的な測定法、日本語指導を行う教員の資質の向上を図るための研修マニュアルを開発し、全国の小・中学校に普及することにより、これらに基づいた指導や支援が行われることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は適切と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の事業として行うが、都道府県や市町村の事業として実施することとした場合には、日本語指導等のガイドラインや研修マニュアル等の内容にばらつきが出てしまうため、本事業における効果が十分に期待できない。

-- 登録:平成21年以前 --