32．子ども安心プロジェクト（拡充）

1．事業概要

　地域社会全体で子どもの安全を見守る環境の整備を図る「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の実施、学校における防犯教室の開催を支援するため、教職員や警察官等防犯教室の講師に対する講習会の実施など、各種施策を行い、学校安全に関する取組を推進してきたところである。
　平成21年度においては、「子ども安心プロジェクト」を更に充実させ、各学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイント等を行う警察官OB等からなるスクールガード・リーダーを2,880人から3,264人に拡充し、より一層充実させるとともに、学習指導要領の改訂、学校安全に関する事項を新たに設けた学校保健安全法の施行を踏まえ、学校安全に関する適切な対応について理解が深まるよう学校安全教育・管理に関する資料を作成・配付を行うこととしている。

2．指標と目標

1．必要性の観点

　近年、学校内外において不審者による子どもや教職員の安全を脅かす事件・事故、交通事故や自然災害による被害が発生するなど、子どもの安全を確保することが極めて重要な課題となっている。
　こうした課題に対応するため、保護者や地域の関係団体等の協力を得て、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させるための取組を進める必要がある。また、平成20年6月には学校安全の充実を図るため、学校保健法の一部が改正され学校安全に関する規定の整備が行われたところである。

2．有効性の観点

　学校安全については、平成14年度から平成18年度において、子どもの安全確保に向けた取組を実施しており、平成19年度からは、更に地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させることを目的としている。
　本プロジェクトでは、防犯マニュアルを活用している学校の割合、子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合、地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合を一義的な指標として、全ての小学校で、〜について100パーセントとなることを目指している。
　平成18年度においては、全国平均が97.7パーセント80.6パーセント91.0パーセント（平成19年度は調査中）となっている。
　今後とも、学習指導要領の改訂、学校安全に関する事項を新たに設けた学校保健安全法の公布を踏まえ、学校安全に関する適切な対応について理解が深まるよう学校安全教育・管理に関する資料の作成・配付等による学校の危機管理の向上を図るとともに、スクールガード・リーダーの充実により、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備することによって目標を達成することができると見込まれる。

3．効率性の観点