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32.子ども安心プロジェクト(拡充)

平成21年度要求額:2,023百万円
(平成20年度予算額:1,856百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 地域社会全体で子どもの安全を見守る環境の整備を図る「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の実施、学校における防犯教室の開催を支援するため、教職員や警察官等防犯教室の講師に対する講習会の実施など、各種施策を行い、学校安全に関する取組を推進してきたところである。
 平成21年度においては、「子ども安心プロジェクト」を更に充実させ、各学校や学校安全ボランティアに対する警備のポイント等を行う警察官OB等からなるスクールガード・リーダーを2,880人から3,264人に拡充し、より一層充実させるとともに、学習指導要領の改訂、学校安全に関する事項を新たに設けた学校保健安全法の施行を踏まえ、学校安全に関する適切な対応について理解が深まるよう学校安全教育・管理に関する資料を作成・配付を行うこととしている。

2.指標と目標

【指標】

  • 1防犯マニュアルを活用している学校の割合
  • 2子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合
  • 3地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合

【目標】

 それぞれの指標で、100パーセントの取組が行われることを目標としている。

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、「学校の安全管理の取組状況に関する調査」により、指標13について把握し検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 近年、学校内外において不審者による子どもや教職員の安全を脅かす事件・事故、交通事故や自然災害による被害が発生するなど、子どもの安全を確保することが極めて重要な課題となっている。
 こうした課題に対応するため、保護者や地域の関係団体等の協力を得て、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させるための取組を進める必要がある。また、平成20年6月には学校安全の充実を図るため、学校保健法の一部が改正され学校安全に関する規定の整備が行われたところである。

2.有効性の観点

 学校安全については、平成14年度から平成18年度において、子どもの安全確保に向けた取組を実施しており、平成19年度からは、更に地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させることを目的としている。
 本プロジェクトでは、1防犯マニュアルを活用している学校の割合、2子どもの安全対応能力の向上を図るための取組を実施している学校の割合、3地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている小学校の割合を一義的な指標として、全ての小学校で、13について100パーセントとなることを目指している。
 平成18年度においては、全国平均が197.7パーセント280.6パーセント391.0パーセント(平成19年度は調査中)となっている。
 今後とも、学習指導要領の改訂、学校安全に関する事項を新たに設けた学校保健安全法の公布を踏まえ、学校安全に関する適切な対応について理解が深まるよう学校安全教育・管理に関する資料の作成・配付等による学校の危機管理の向上を図るとともに、スクールガード・リーダーの充実により、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備することによって目標を達成することができると見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本プロジェクトでは、「教育振興基本計画」にも掲げられているように、小学校におけるスクールガード・リーダーを5校に1人程度の割合で配置することを目指すため、平成21年度においては、3,264人のスクールガード・リーダーを配置し、全国の小学校等の巡回・指導が実施されるとともに、全学校に対する教職員向け参考資料及び児童向け資料の配付することとしている。
 本プロジェクトの取組により、子どもが安全に学校生活を送るための環境が整備されると考えられる。

[5カ年の計画]

スクールガード・リーダー配置計画 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
2,880人 3,264人 3,648人 4,096人 4,544人

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(2,023百万円)に対して、都道府県・指定都市教育委員会に本事業を委託することを通し、1全ての小学校等でスクールガード・リーダーの巡回等が実施される2子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させることが見込まれることから、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は、国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、特色ある取組を行う地域等を広く全国に周知し、他の地域等が特色ある多様な取組を実施する波及効果を期待している本事業について十分な効果が期待できない。
 また、国の委託事業として行うことにより、各都道府県・指定都市教育委員会が、全国連絡協議会等での情報交換を通じて、他の地域の効果的な取組を把握することにより、地域の実情に応じた各学校の取組が推進されるという波及効果も期待できる。

-- 登録:平成21年以前 --