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31.食育推進プラン(拡充)

平成21年度要求額:630百万円
(平成20年度予算額:453百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 文部科学省においては、平成17年度に制度が創設された栄養教諭が中心となり、学校・家庭・地域が連携しつつ、子どもに望ましい食習慣などを身に付けさせることができるよう、学校における食育をさらに推進するため、「食育推進プラン」として下記の事業等を実施している。

  •  食育推進基本計画で掲げられている地場産物の活用の促進のための体制整備の調査研究である「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」、
  •  改正学校給食法でも明記されている伝統的な食文化の理解を促進する「郷土料理等を活用した学校給食情報化推進事業」、
  •  栄養教諭免許状を円滑に取得できるようにするための「栄養教諭育成講習事業」、
  •  栄養教諭の資質向上を図るため、新規採用者等を対象にした研修の在り方について調査研究を行う「栄養教諭の専門性の高度化に関する先導的プログラムの研究開発」

 平成21年度は、学校給食法の一部改正に伴い、栄養教諭が食に関する指導を行うに当たり地域の産物を学校給食に活用すること等が明記されたことから、「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」等の事業を拡充するとともに、新規事業として、「食に関する指導の手引」を改訂し、また「学校における食育の推進と理解促進のための啓発資料の作成・配付」を実施する。

2.指標と目標

【指標】

  • 1栄養教諭配置数の前年度比増加率
  • 2学校給食における地場産物の使用割合(食材ベース)

【目標】

  • 1学校における食育を推進する上での栄養教諭の重要性にかんがみ、栄養教諭がさらに多く配置されることを目標とする。
  • 2食育推進基本計画において、学校給食における地場産物の使用割合を30パーセントとすることが明記されていることから、これを目標とする。

【効果の把握方法】

 本事業の効果は、調査を実施し、栄養教諭配置数の前年度比増加率や学校給食における地場産物の使用割合を把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 近年、子どもを取り巻く生活環境が変化し、朝食欠食、偏食、孤食といった食に関する課題が生じている。子どもたちが健やかに育つための生活リズムを育み、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病を予防するためにも、子どもの発達段階に応じて、各教科の内容や学校給食を関連付けながら食に関する指導を推進する必要がある。また、平成20年6月には学校給食の充実を図るため、学校給食法の一部が改正され学校給食に関する規定の整備が行われたところである。

2.有効性の観点

 本事業では、これまで、栄養教諭を中核とした学校における食育の指導体制の整備や地場産物の活用による学校給食の充実に取り組んだ結果、栄養教諭の配置数や学校給食における地場産物の使用割合が増加している。

3.効率性の観点

アウトプット

 例年、各都道府県において、栄養教諭を中核とした食育推進事業や、学校給食における地場産物の活用が図られてきたところである。平成21年度においては、

  • 1学校給食法改正に基づく「食に関する指導の手引」の改訂、
  • 2食育推進を明確にした学校給食の目的及び目標を十分に周知することにより、改めて学校給食を実施する意義について、保護者等関係者の理解を深めるための「学校における食育の推進と理解促進のための啓発資料の作成・配付」、
  • 3食育推進基本計画で掲げられている地場産物の活用の促進のための体制整備の調査研究「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」、
  • 4改正学校給食法でも明記されている伝統的な食文化の理解を促進する「郷土料理等を活用した学校給食情報化推進事業」、
  • 5栄養教諭免許状を円滑に取得できるようにするための「栄養教諭育成講習事業」、
  • 6栄養教諭の資質向上を図るため、新規採用者等を対象にした研修の在り方について調査研究を行う「栄養教諭の専門性の高度化に関する先導的プログラムの研究開発」

を行うこととしている。
 本事業の取組により、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化への理解等が図られ、学校における食育や学校給食の充実がより一層推進されると考えられる。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(559百万円)に対して、アウトプットとして、各都道府県等で栄養教諭を中核とした食育推進事業が展開されることを通して、1児童生徒が、学校教育活動の場で身に付けた食に関する確かな知識を実践することによって、家庭での食生活が向上する2学校現場のみならず、生産者、地域住民を事業に巻き込むことによって、地域全体が食育に関する関心を高めたり、食に関する確かな知識を身に付けることができる3地場産物の活用により、生産者との結びつきを強めるとともに、地産地消の推進に貢献できる4児童生徒が、地域で受け継がれる郷土食や食生活を学ぶことによって、郷土に対する愛着を高める効果を考えると、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、特色ある取組を行う地域等を広く全国に周知し、他の地域等が特色ある多様な取組を実施する波及効果を期待している本事業について十分な効果が期待できない。
 また、国の委託事業として行うことにより、各都道府県・指定都市教育委員会が、全国連絡協議会等での情報交換等を通じて、他の地域の効果的な取組を把握することにより、地域の実情に応じた各学校の取組が推進されるという波及効果も期待できる。

-- 登録:平成21年以前 --