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30.学校すこやかプラン(拡充)

平成21年度要求額:728百万円
(平成20年度予算額:393百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 子どもを取り巻く生活環境の急激な変化を背景として、心と体の両面に関わる様々な健康課題が顕在化する中、児童生徒の現代的健康課題に適切に対応するため、学校だけでなく地域の専門家や関係機関等と連携を図りながら、学校保健の取組を一層推進するため、下記の事業等を実施している。

  • 1 「スクールヘルスリーダー派遣事業」として、経験の浅い養護教諭の1人配置校や養護教諭の未配置校に退職養護教諭を「スクールヘルスリーダー」として派遣し、メンタルヘルスなど多様化する現代的な健康課題への対応についての指導助言を行うなどの支援を行う。
  • 2 「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」として、各診療科の専門医を学校に派遣し、専門医による児童生徒等の健康相談等を行うとともに、専門医や各市町村の保健部局と連携しながら、子どもの健康管理の充実や保護者への啓発活動等をモデル的に行う実践事業を実施する。
  • 3 「薬物乱用防止教育推進事業」として、薬物乱用防止教室の開催を推進するため、警察官、麻薬取締官OB等の外部講師に対する講習会を実施するとともに、教職員、保護者等を対象とした薬物乱用防止の普及啓発のためのシンポジウムや広報啓発活動等を実施する。

 平成21年度は、1「スクールヘルスリーダー派遣事業」において派遣するスクールヘルスリーダーを1県あたり17校10回から27校20回に、2「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」において、派遣専門医を1県当たり60回から100回に、3「薬物乱用防止教育推進事業」において、第3次薬物乱用防止5か年戦略が策定されたことに伴い、薬物乱用防止の啓発活動等を拡充する。

 また、新たに、学校保健法の改正に伴い法制化される「学校環境衛生の基準」の完全実施に万全を期すため「学校環境衛生管理マニュアルの作成」を行うとともに、子どもの健康上の課題に学校全体で取り組む体制を整備するため、その中心である保健主事の資質向上を図るため「保健主事実務ハンドブックの作成」を実施する。

2.指標と目標

【指標】

  • 1公立小学校・中学校における学校保健委員会の設置率
  • 2公立中学校・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率
  • 3「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきではない」と回答した児童生徒の割合
  • 4スクールヘルスリーダーの派遣状況

【目標】

  • 1公立学校における学校保健委員会の設置率について100パーセントを目指す。
  • 2公立中学校・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率について100パーセントを目指す。
  • 3「薬物等に対する意識等調査」において「薬物は絶対に使うべきではない」と回答した児童生徒の割合について100パーセントを目指す。
  • 4スクールヘルスリーダーを経験の浅い養護教諭の1人配置校や養護教諭の未配置校に派遣することについて100パーセントを目指す。

【効果の把握方法】

 本事業の効果は、123について、調査を実施し、設置状況や開催状況、児童生徒等の意識の変化等について検証する。4は事業の実施状況により把握する。

  平成19年度
現状
平成20年度
目標
平成21年度
目標
平成22年度
目標
平成23年度
目標
平成24年度
目標
平成25年度
目標
達成年度
目標
公立小学校・中学校における学校保健委員会の設置率 83.9パーセント% 100パーセント% 100パーセント% 100パーセント%
公立中学校・高等学校における薬物乱用防止教室の開催率 中57.9パーセント%
高69.0パーセント%
80パーセント%以上 80パーセント%以上 100パーセント%
「薬物は絶対に使うべきではない」と回答した児童生徒の割合 【17年度】
小6
男子 91.9パーセント%
女子 95.3パーセント%
中3
男子 87.6パーセント%
女子 91.2パーセント%
高3
男子 81.7パーセント%
女子 91.1パーセント%
100パーセント%
スクールヘルスリーダーの派遣状況 対象学校のうち20パーセント%に月1回程度 対象学校のうち40パーセント%に月2回程度 対象学校のうち60パーセント%に月3回程度 対象学校のうち80パーセント%に月4回程度 対象学校全てに週1回

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 近年、子どもを取り巻く生活環境の急激な変化を背景として、心と体の両面に関わる様々な健康課題として、ストレスによる心身の不調などメンタルヘルスに係る課題への対応や、ぜん息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患への対応、さらには、薬物乱用、感染症の問題など、粘り強い継続的な取組が必要とされる課題が顕在化している。
 これらの健康課題への取組に当たっては、正しい理解に基づく迅速かつきめ細かい対応が必要であり、それぞれの課題は学校のみでは十分な対応ができないものも少なくなく、地域や家庭との連携・協力による総合的な取組が必要である。
 以上のことから、学校保健の取組を推進し、学校における児童生徒の現代的健康課題にきめ細やかな対応を行うためには、本事業「学校すこやかプラン」の拡充が不可欠である。
 また、平成20年6月には、学校保健の充実を図るため、学校保健法の一部が改正され学校保健に関して、地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備が行われたところである。

2.有効性の観点

 本事業では、これまで、学校保健に関する様々な取組を実施することにより、学校における保健活動の中心的な役割を担う学校保健委員会の設置率が増加したほか、薬物等に対する意識等調査において、薬物は絶対に使うべきでないと回答した児童生徒の割合が増加してきているなど一定の成果を得ている。
 平成19年度においては、

  • 1 公立学校における学校保健委員会の設置率は、平成19年度 83.9パーセント
  • 2 薬物乱用防止教室の開催率は、平成19年度 中:57.9パーセント、高:69.0パーセント
  • 3 薬物等に対する意識の改善としては、公立小学校6年生において絶対にいけないと回答した者の割合は、平成18年度:91.9パーセント
  • 4 スクールヘルスリーダーは平成20年度新規事業であるため派遣率は、0パーセント

となっている。今後「学校すこやかプラン」を継続的に実施することにより、各学校へ効果的な実施方法等が波及することにより、達成年度の平成26年度には、目標である数値の達成が見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、「教育振興基本計画」にも掲げられているように、様々な心身の健康問題に対応し、子どもが安心して学校生活を送ることができる環境を整備するため、学校、保護者、地域の保健部局や医療機関等の連携による健康教育の推進を図る一環として、養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダーの週1回程度派遣を目指すため、平成21年度においては、1養護教諭未配置校等のうち40パーセントの学校へのスクールヘルスリーダーの週1回程度派遣を行う。2全ての都道府県において専門医を学校に派遣し専門医による保健指導を行う取組を行う。3「第3次学物乱用防止5か年戦略」に掲げられている青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上するため、警察官、麻薬取締官OB等の外部講師を活用して薬物乱用防止教室を全ての中学校・高等学校で開催するよう指導。5学校環境衛生管理マニュアル、保健主事実務ハンドブック等を全ての学校に配付することとしている。
 本事業の取組により、学校・家庭・地域が連携して子どもの保健管理・保健指導等の取組を行うことの重要性が認識され、積極的に参加することにより、子どもが安全・安心に学校生活を送るための環境が整備されると判断している。

(達成目標については、●事業の概要等 4.指標と目標 参照)

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(730百万円)に対して、各都道府県・指定都市教育委員会に本事業を委託することを通し、1養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダーが派遣され、学校・家庭・地域が連携して子どもの保健管理・保健指導等を行う取組が実施される、2子ども自身が自らの健康を保持増進するための能力を習得させることを見込まれると、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、特色ある取組を行う地域等を広く全国に周知し、他の地域等が特色ある多様な取組を実施する波及効果を期待している本事業について十分な効果が期待できない。
 また、国の委託事業として行うことにより、各都道府県・指定都市教育委員会が、全国連絡協議会等での情報交換等を通じて、他の地域の効果的な取組を把握することにより、地域の実情に応じた各学校の取組が推進されるという波及効果も期待できる。

-- 登録:平成21年以前 --