ここからサイトの主なメニューです

28.青少年を取り巻く有害環境対策推進事業(拡充)

平成21年度要求額:501百万円
(平成20年度予算額:90百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼす各種メディア上の性的な内容や暴力的な表現をはじめ、昨今の携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれている現状を踏まえ、青少年がインターネットを適切に活用できるよう、情報活用能力を育成し情報モラルを身に付けさせるとともに、保護者への啓発等を通してフィルタリング利用の普及や家庭(親子)でのルールづくりを促進するなどの地域の取組を支援することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整える。
 平成21年度においては、有害環境対策の推進における地域からの応募について、ネット安全パトロール、ウェブ・電話相談(トラブル対応)等の、より地域の実情に応じたモデル事業を実施することにより、地域での取組を総合的に支援し、社会全体での取組を推進する。また、全国約120万人の小学6年生全員に配付していたケータイ電話の利用に関する啓発リーフレットを、中学生、高校生、保護者向けにも作成し、啓発活動の充実を図る。

2.指標と目標

【指標】

  • 携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績
      平成18年度 平成19年度
    携帯電話・PHS事業者各社のフィルタリングサービス利用者数実績 631,000
    (18年9月末)
    2,101,000
    (19年9月末)

【参考指標】

  • いわゆる出会い系サイトに関連した事件の検挙状況について

【目標】

  • 子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングが利用されることを目指す

【効果の把握方法】

 本事業の効果は、全国の携帯電話を利用する子どもに対して、社団法人電気通信事業者協会により実施される「−有害情報から子どもを守る!−有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)利用状況について」の調査結果をもとに検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼす各種メディア上の性的な内容や暴力的な表現をはじめ、昨今の携帯電話の普及により青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じて犯罪やいじめ等に巻き込まれており、これは解決すべき喫緊の課題と考えられる。
 このため、青少年がインターネットを適切に活用できるよう、情報活用能力を育成し情報モラルを身に付けさせることや保護者への啓発等をとおしてフィルタリング利用の普及や家庭(親子)でのルールづくりを促進するなどの地域の取組を支援することは、この問題を解決するためには有効な手段と考えられる。
 以上のことから、本事業の実施により青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整えるためには、本事業の実施は不可欠である。

2.有効性の観点

 本事業において、有害環境から子どもを守るための推進体制の構築、有害情報に関する普及啓発資料の作成・配付、青少年とメディアに関する調査研究等の取組により、保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において、原則としてフィルタリングが利用されるようになることに資すると考えられる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、平成21年度に、「ネット安全安心全国推進会議」、20箇所でのネット安全パトロール、ウェブ・電話相談(トラブル対応)等の、より地域の実情に応じたモデル事業の実施、全国約120万人の小学6年生全員に配付していた携帯電話の利用に関する啓発リーフレットを、中学生、高校生、保護者向けにも作成し啓発活動の充実、有害情報に関する普及啓発資料の作成・配付、学校非公式サイト・携帯電話等メディア依存・次世代モバイルインターネット機等の青少年とメディアに関する調査研究等の取組を行うことで、保護者のフィルタリング認知率を大幅に向上させ、子どもが使用する携帯電話等において原則としてフィルタリングが利用されることを促すことを考えると、本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(501百万円)に対して、アウトプットとして、「ネット安全安心全国推進会議」の開催、ネット安全パトロール、ウェブ・電話相談(トラブル対応)等の、より地域の実情に応じたモデル事業の実施、子どもや保護者向けの携帯電話の利用に関する啓発リーフレットの作成・配付等の啓発活動の充実、青少年とメディアに関する調査研究等の取組を通して、子どもが使用する携帯電話等において原則としてフィルタリングが利用されることが促進されることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の委託事業として行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差を生じる可能性があり、モデルを示して波及効果を期待している本事業における十分な効果を期待できない。
 したがって、本事業は行政・国による関与が必要である。

-- 登録:平成21年以前 --