平成21年度要求額：102百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
小学校からの組織的・系統的なキャリア教育を推進するにあたり、その基盤たるべき小学校におけるキャリア教育の具体的指導内容・指導方法に関して、
などを含む指導資料を作成し、全ての小学校に配付する。
小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料を作成・配付する。
本事業の効果は、小学校キャリア教育指導資料を作成し、全ての小学校に配付することにより、把握する。
小学校においては、キャリア教育の理念・目的等に関する理解不足、これまでの教育実践とキャリア教育との関連性に関する認識不足などキャリア教育推進上の課題、個々の教員の資質や学校ごとの様々な実践など指導内容・指導方法を巡る課題、新小学校学習指導要領における横断的なキャリア教育が求められている。
小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料を作成・配付することによって、新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実だけでなく、中学校における指導との系統性・一貫性の確保を図るなどの成果が、今後の小学校におけるキャリア教育の推進に寄与するものと考える。
以上のことから、小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導内容・指導方法を含めた指導資料を作成・配付し、小学校におけるキャリア教育を推進するためには、本事業は不可欠である。
本事業において作成・配付した小学校キャリア教育指導資料により、新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実だけでなく、中学校における指導との系統性・一貫性の確保を図るなど、今後の小学校におけるキャリア教育の推進が見込まれる。
小学校キャリア教育指導資料を作成し、全ての小学校（1校10部）に配付する。
配付部数は、全小学校及び全市町村教育委員会を含めて、約25万部。
本事業の予算規模（102百万円）にたいして、アウトプットとして、小学校キャリア教育指導資料を作成し、全ての小学校（約2万3千校）に（1校あたり10部）配付することを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効率的と判断する。
小学校におけるキャリア教育を全国的に普及させるため、小学校教員を対象とした、キャリア教育の指導資料を作成・配付することは、事業の目的に照らして最も合理的である。
国が定めた新小学校学習指導要領に基づくキャリア教育の趣旨の徹底と指導内容の充実を図るためには、キャリア教育の指導内容・指導方法を含めた指導資料の作成・配付を、地方の裁量に任せるのではなく、国の責任において実施する必要がある。
-- 登録：平成21年以前 --