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20.道徳教育用教材費補助(新規)

平成21年度要求額:4,118百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 国公私立の小中学校が道徳教育用の教材(副読本)の購入等を行う場合に、当該学校の設置者に対し、国が購入等に要する経費を補助金として交付する制度。補助の要件としては、当該教材が学習指導要領に準拠しているかどうか、道徳の時間で計画的に使用することとなっているかなどを付すことを想定している。
 本補助制度により整備された教材は平成22年度から使用される予定である。

2.指標と目標

 国庫補助を受けたすべての小・中学校において、年間を通じて道徳教育用の教材(副読本)を用いた「道徳の時間」の指導が行われるようにする。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 昨年、教育再生会議より、「徳育を「新たな枠組み」により教科化し、授業内容、教材を充実し、授業時間を確保して、年間を通じて計画的に指導する」との提言がなされた。
 このように「道徳の時間」の指導が不十分といった道徳教育の課題をいかに改善するかは喫緊の課題である。
 また、先般策定した教育振興基本計画において、道徳の教材について、「学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるように、国庫補助制度等の有効な方策を検討する」とされたように、道徳教育の充実のためには、実際の指導に大きな役割を果たす教材の充実が極めて重要である。
 教育振興基本計画を踏まえ、本国庫補助制度を創設することで、各学校において、教科と同様に「道徳の時間」に用いる主たる教材が整備されることとなる。このことにより、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な道徳教育がなされることとなると考えており、本制度の創設は、道徳教育の改善・充実を図る上で必要不可欠なものであると考えている。

2.有効性の観点

 本国庫補助制度を創設することで、各学校において、教科と同様に「道徳の時間」に用いる主たる教材が整備されることとなる。このことにより、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な道徳教育が着実になされることとなると考えている。また、平成25年度には道徳教育推進状況調査(おおむね5年毎に実施)を実施し、道徳教育の推進状況を把握する予定であり、その中でも相当程度の成果が得られるものと考えている。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業により道徳用教材(副読本)を入手する児童生徒数見込み

平成22年度
約1,065万人

事業スキームの効率性

 道徳教育用教材費補助に要する経費は、児童生徒が「道徳の時間」に用いる教材の購入に要する経費であり、インプットと同等のアウトプットが見込まれると考えている。

代替手段との比較

 数学や理科といった教科と同様に、道徳を教科と位置づけることによって検定済教科書を無償で供与する仕組が代替手段の一つの候補として考えられるが、道徳で指導する倫理規範など個人の内面や多様な価値観に関わる内容が、国が一律の基準に基づいて行う教科書検定になじむかについては、慎重な検討が必要であり、現時点では本事業の代替手段はないと考える。

-- 登録:平成21年以前 --