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18.英語教育改革総合プラン(新規)

平成21年度要求額:1,624百万円
(平成20年度予算額:626百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 本事業は「新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備」と「英語教育改善のための総合的な教育システムの構築」の2つの柱から成り立っている。
 「新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備」の内容は、特に小学校の外国語活動の円滑的な実施のための英語ノートの印刷・配付等の条件整備であり、「英語教育改善のための総合的な教育システムの構築」の内容は、英語教育の低年齢化等に関する調査研究等である。

2.指標と目標

達成目標2−1−5

 新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備及び英語教育改善のための総合的な教育システムの構築により、英語教育の充実を図る。

指標

 児童・生徒の英語学習に対する興味・関心及び理解・習熟度

目標

 児童・生徒の英語学習に対する興味・関心について80パーセント以上の肯定的な回答を目指す。また、理解・習熟度について60パーセント以上を目指す。

効果の把握手法

 本事業の効果は、指定された学校において、英語学習に対する興味・関心及び理解・習熟度について調査を実施し、教員や生徒の意識の変化等について検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 教育振興基本計画においては「確かな学力」を確立するため、小学校段階における外国語活動を含めた外国語教育の充実を目指す小・中学校の学習指導要領について着実な実施が掲げられており、授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の着実な実施を図るため、教育を支える条件整備について実施することとされている。このため、小学校の外国語活動に関して、共通教材の配付、教員研修の計画的実施、ALT等の外部人材の積極的な活用等の条件整備を、文部科学省として積極的に講じる必要がある。
 また、「経済財政改革の基本方針2008」などの国の基本的な政策方針においては、英語教育の抜本的強化が指摘されていることから、国としてそのような提言に対応する必要がある。

2.有効性の観点

 本事業を適切に計画どおり実施できれば小学校外国語活動の円滑な導入をはじめとする「新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備」が行われ、また「英語教育改善のための総合的な教育システムの構築」により英語教育の充実を図ることできるため、本事業の目的を達成できる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、1新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備、2英語教育改善のための総合的な教育システムの構築のため必要な施策を講じることとしている。
  1については、小学校外国語活動のための全国的な共通教材としての英語ノートの印刷・配付や指導者養成研修の実施等により、新学習指導要領が着実に実施される。2については、日本人の英語能力測定指標や学校における英語教育の改善方法、小学校教員養成課程における外国語活動養成講座の開発がアウトプットとして見込まれる。また、達成年度までに1,000校の小・中・高等学校の指定を目指している。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(1,624百万円)に対し、アウトプットとして、1新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備に関しては、小学校外国語活動のための全国的な共通教材の印刷・配付及び指導者養成研修等の実施により効率的に実施され、2英語教育改善のための総合的な教育システムの構築に関しては、全国の一部の学校を対象としたモデル事業を行い全国的に普及することから、本事業のインプットとアウトプットとの関係は効果的と考えられる。

代替手段との比較

 新学習指導要領の実施に向けた条件整備を全国的に円滑に行うためには、地方公共団体の事業とすると全国で一律の水準を維持することが困難となるため、国で実施する必要がある。また、英語教育改善のための総合的な教育システムの構築については、学習指導要領の改善のための情報を収集するため、地方公共団体もしくは民間ではなく国において実施する。

-- 登録:平成21年以前 --