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17.学校教育情報化推進総合プラン(新規・拡充)

平成21年度要求額:663百万円
(平成20年度予算額:466百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 IT新改革戦略に掲げられた目標を達成するために、先導的なICTの教育への利用方法や情報モラル教育に関すること、教員のICTを使った指導力の向上などに寄与する事業を行う。
 平成21年度においては、特に喫緊の課題である、情報モラルに関する事業を新規・拡充要求することとしている。

<事業計画>

  • 平成19年度 事業開始、実践研究(課題等抽出)
  • 平成20年度 実践研究(課題を踏まえて成果のまとめ)、外部向け中間成果発表会の実施
  • 平成21年度 更なる課題を踏まえた実践研究を実施するとともに、成果の普及を図る。
  • 平成22年度 成果普及を踏まえて、自治体の教育の情報化が総合的に図られる。

2.指標と目標

【指標】

学校のICT環境整備の実態、教員のICT指導力の実態

【目標】

  • 児童生徒3.6人に1台のコンピュータ整備
  • 普通教室の校内LAN整備率100パーセント
  • 超高速インターネット接続率100パーセント
  • 教員の校務用コンピュータ整備率100パーセント
  • すべての教員がICTを使って教科指導ができる

【効果の把握手法】

上記目標等に対し、毎年、悉皆調査を実施し事業の効果の把握を図る。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 教育の情報化については、急速な情報化の進展に伴い、膨大な情報量を誇るインターネットを活用した調べ学習やデジタルコンテンツを活用することで、子どもが視覚的に理解できる等、確かな学力を育成する上で大変有効なツールである。
 しかしながら、ICTを使って教科指導ができる教員の不足や自治体の厳しい財政事情などから教育の情報化の優先順位が低い。
 このようなことから、国が先導的に授業における効果的なICTの活用方法や教員の指導力の向上に関する調査研究を実施し、その成果を普及し効果を示すことで自治体における教育の情報化に向けた取組が加速化されるものと考えており、これらの促進を図るためにも当事業は必要不可欠なものである。

2.有効性の観点

 本事業は、教育の情報化を促進する観点から、平成17年度に開始され、その後、平成18年度に策定された「IT新改革戦略」の目標達成のために引き続き実施してきている。平成21年度新規分については、教員のICT指導力のうち情報モラルを指導できる教員が100パーセントになることを目指しており、教員の研修や専門員を派遣する事業を行うことで確実に教員の情報モラルを指導する能力が促進され目標が達成できると見込まれる。また、拡充分である総合支援モデル事業については、平成20年度の5地域に加え新たに5地域を増やすことで、様々な自治体規模における支援体制のモデルが完成し、これを普及することでIT新改革戦略に掲げる「学校のICT化のサポート体制を強化する」という目標に確実に寄与できるものと見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業は、平成19年度に先導的教育情報化推進プログラムを開始し、IT新改革戦略に掲げられた教育の情報化における4つの目標に沿ったテーマで調査研究が行われている。本調査研究は、10校以上の学校の参画を得て行われており、普遍性に配慮して実施されている。
 本事業では、校務情報化や教員のICT指導力の向上、新しい情報機器を使った教育方法の開発等の研究成果について、平成21年度までに普及することまで視野に委託している事業であり、教育の情報化が一層促進され、IT新改革戦略の目標達成や新学習指導要領の円滑な実施に資すると判断される。

事業スキームの効率性

 本事業は、平成21年度において、新規・拡充要求を予定しているが、本事業において得た成果が普及されることで、IT新改革戦略の目標達成だけでなく、来年度から実施される新学習指導要領の円滑な実施、校務の情報化の一層の促進による、教員の負担軽減等その効果は極めて大きいものと考えられる。

代替手段との比較

 同様の事業を自治体主体で実施するには、事業内容が極めて先導的なものであることから重大な困難が予想され、自治体が単独で事業を行うことはなじまない。

-- 登録:平成21年以前 --