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13.理科教育設備整備費等補助金(拡充)

平成21年度要求額:2,500百万円
(平成20年度予算額:1,320百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 学校教育における理科教育の振興を図るため、理科教育振興法に基づき、公・私立の小・中・高等学校等の設置者に対して、理科及び算数・数学設備の整備に要する経費の一部を補助するもの。
 本年3月に公示した新学習指導要領では、理科及び算数・数学の各教科において、授業時数、内容ともに大幅に増加し、観察・実験も充実されるため、各学校において整備すべき設備も増加することになる。

補助内容

  • 理科設備
  • 算数・数学設備

補助の対象

公・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における理科教育設備を整備するために必要な経費

補助率

1/2(沖縄3/4)

補助事業者

地方公共団体、学校法人

2.指標と目標

 新学習指導要領に基づく理科及び算数・数学設備の設備基準を、平成21年度にかけて策定する予定。今後、新しい設備基準による教材整備を進め、全国の学校において、新学習指導要領の内容に沿った授業が十分にできるように理科設備が整備されることを目指す。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 我が国の子どもたちの学力は、全体として国際的にみて上位にあるが、平成18年(2006年)に実施されたPISA調査に結果において、数学的リテラシーにおいては、成績上位層の割合が減少し、平均得点が低下していることや、科学的リテラシーにおいては、科学への興味・関心や楽しさを感じる生徒の割合が全般的に低いなどの課題がみられた。
 科学技術創造立国の実現を目指すためには、初等中等教育段階から次代を担う子どもたちに観察・実験等の体験的・問題解決的な学習等を通じて、理科及び算数・数学への興味・関心を高めることが重要である。
 本年3月に公示した小・中学校の新学習指導要領では、中央教育審議会答申(平成20年1月17日)における指摘を踏まえ、理数教科について、授業時数、指導内容ともに大幅に増加し、観察・実験や反復学習などを充実するなどの改善を図ったところである。
 各学校において、新学習指導要領に基づき、観察・実験を一層充実した授業を行うことができるように、理科及び算数・数学設備の整備を促進する必要がある。

2.有効性の観点

 新学習指導要領においては、基礎的な知識・技能の定着と、思考力、判断力などの育成を目指している。理科教育設備整備の補助により、各学校において理科、算数・数学設備の整備が促進されることで、観察・実験等の体験的・問題解決的な学習が一層充実される。

3.効率性の観点

アウトプット

 全国の学校において、必要となる理科設備が整備され、児童生徒への観察・実験等の体験的・問題解決的な学習が一層充実される。

事業スキームの効率性

 本事業を通じ、各補助対象事業者おいては、各地域の実態に応じた理科教育設備の整備が促進されるため、効率的であると考える。

代替手段との比較

 一般財源化し、地方自治体の事業として実施することとした場合と比べ、理科教育振興法に基づいた国の補助事業を継続した方が、より理科設備の整備が促進されると考えられる。

-- 登録:平成21年以前 --