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12.新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配付事業(新規)

平成21年度要求額:2,512百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 新学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面的に実施することとしているが、移行期間中に現行学習指導要領に追加して指導する内容が、現在児童生徒が用いている教科書には含まれていないことから、移行期間中に現行学習指導要領に追加して指導する内容を補完する教材の措置が必要である。このため、移行期間中に一部を先行して実施する算数・数学、理科について、児童生徒が使用している教科書に準拠した補助教材を作成し、すべての児童生徒に配付する。なお、算数・数学、理科以外の教科については、原則として移行期間中は各学校の判断で先行して実施できることとしており、すべての児童生徒への指導を義務付けていないため、補助教材の作成・配付は行わない。

2.指標と目標

 新学習指導要領の移行期間中に算数・数学、理科で指導内容が追加される学年のすべての児童生徒に補助教材を配付する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 平成21年度からの新学習指導要領の移行期間中における算数・数学、理科については、現在の教科書に掲載されていない内容も指導することとなるため、学習に支障を生じないよう補助教材を準備する必要がある。また、教員の指導のしやすさ、児童生徒の使いやすさの観点から、現在児童生徒が使用している教科書に準拠した補助教材の作成を教科書発行者に委託することが適当である。

2.有効性の観点

 本事業の実施により、平成21年度、平成22年度に算数・数学、理科で指導内容が追加される学年のすべての児童生徒に補助教材が配付されることとなる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業により算数・数学、理科の補助教材を配付する児童生徒数見込み

平成21年度用

約1,650万人

平成22年度用

約1,900万人

事業スキームの効率性

 算数・数学、理科の先行実施に係る補助教材の作成・配付に要する経費により、すべての児童生徒に必要な補助教材が配付されることから、インプットと同等のアウトプットが見込まれる。

代替手段との比較

 移行期間中に使用する補助教材について、各教育委員会や各学校等に作成を委ねるという代替手段が考えられるが、この場合、各教育委員会や各学校等に過大な負担を強いることになる。学習指導要領は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、国が定める教育課程についての基準であり、補助教材の内容が新学習指導要領に即したものとなっている必要があることから、国が教科書会社に委託し、作成・配付を行うことが適当である。

-- 登録:平成21年以前 --