平成21年度要求額： 15,481百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
公立の小・中学校の設置者に対し、新学習指導要領の実施に際し必要となる教材の整備に要する経費の一部を補助する。
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市町村
各学校において、教材の整備を進めた市町村の割合
新学習指導要領の移行期間中（小学校：平成21〜22年度、中学校：平成21〜23年）の3年間で緊急的に教材の整備を進め、全国の小・中学校において、新学習指導要領の内容に沿った授業が十分にできるように教材が整備されること目指す。
各学校において新学習指導要領に沿った授業が行われたかどうかを、各県の指導主事が集まる会議等を通じて把握する。
新学習指導要領においては、授業時数の増加とともに、理科及び算数・数学等の教科では、指導内容が増加し、また、小学校の外国語活動や中学校保健体育における武道の必修化が図られた。このため、教科等によっては、新学習指導要領に基づいた指導を実施するために新たに教材の整備が必要となる。もし、教材が十分に整備されないと、各学校において新学習指導要領に基づいた授業を行うことができず、新学習指導要領の円滑な実施が困難になる。よって、教材を整備する補助金を創設することで、各市町村での教材整備事業を促進し、全国の小・中学校で円滑に新学習指導要領に基づいた指導ができるようにする必要がある。
新学習指導要領においては、基礎的な知識・技能の定着と、思考力、判断力などの育成を目指している。
新学習指導要領教材整備の補助により、全国の小・中学校において必要となる設備の整備が促進されることにより新学習指導要領の内容に沿った授業が十分に行われると見込まれる。
全国の学校において、必要となる教材が整備され、新学習指導要領に基づく授業が行われることを目指している。本事業により新学習指導要領の指導内容に基づく教材の整備が促進され、新学習指導要領が円滑かつ効果的に実施されることで、確かな学力の向上が図られるという波及効果が期待されることを考えると、本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。
本事業の予算規模（15,481百万円）に対して、アウトプットとして、全国の学校において各地域の実態に応じた教材が整備され、新学習指導要領に基づく授業が行われることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
新学習指導要領の移行期間中に緊急的に教材を整備する必要があるため、移行期間中に限定して、国の補助事業を創設し、市町村の教材整備事業を補助した方が、完全に地方の裁量に任せた場合より教材の整備が促進されると考えられる。
-- 登録：平成21年以前 --