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10.地域で取り組むIT安心利用推進事業(新規)

平成21年度要求額:259百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

  1. 全国64地域で以下の12の事業を行う。
    • 1 インターネットの安全・安心な利用のための啓発を行うボランティアの養成についてのモデル事業
      • 保護者等を対象に、インターネットの安全・安心な利用に向けた講座・講習を実施
    • 2 保護者等を対象とした、インターネットの安全・安心な利用のための啓発講座の実施
  2. 各地域において情報リテラシー教育に取り組んでいる事例や、参考となる教材等を掲載したウェブサイトを構築して情報共有の場を設け、これらの取組の普及を図る。
  3. 都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事等でメディア教育の指導に当たる者を対象に、情報リテラシーの育成やマルチメディアの利用促進を図る上で必要な専門的知識と技術を習得させる研修会を実施。

 1のモデル事業は、全国64地域(主に市区町村レベルを想定)に対する委託事業であり、3年間実施することにより全国的な定着を図る。各地域の取組は、2のウェブサイトに掲載したり、3の研修等で紹介するなど、広く普及促進を図る。

2.指標と目標

【指標】

 指標は、インターネットの安全・安心な利用のための啓発を行うボランティアの養成数とする。

【目標】

 初年度は、2,500人程度の養成を目標とし、3年間で合計7,500人程度の養成を図る。また、啓発講座については受講者にアンケートを実施し、7割以上の者から肯定的な評価を得られることを目標とする。

【効果の把握手法】

 本事業において、各地域のモデル事業を評価する企画評価委員会を設置し、各モデル事業の評価を行う際に、ボランティアの養成数を把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 社会に多種多様な情報が溢れている中で、情報通信技術を活用した教育を振興するためには、情報機器の操作技術のみならず、情報を適切に選択・活用していくための能力等を身につけることが子ども及び大人も必須となっている。第169回国会において成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」や「教育振興基本計画」等においても、インターネットの安全・安心な利用に向けた教育・啓発について記載されるなど、各方面でその重要性が指摘されている。

2.有効性の観点

 本事業を着実に実施することにより、前述の目標の達成が見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業を3年間継続して64地域(主に各都道府県の市区町村から1地域、政令指定都市の1地域を想定)で実施することにより、全国の各地域においてインターネットの安全・安心のための啓発活動が展開されることになる。また、ウェブサイトを構築することにより、情報リテラシー教育に取り組んでいる各地の事例や、参考となる教材等の蓄積を行うとともに、社会教育主事等を対象として情報リテラシーに関する研修を実施することにより、各自治体における情報リテラシー育成に関する取組の充実が図られる。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(平成21年度要求額259百万円)に対して、アウトプットとして64地域に本事業を実施することを通し、年間で2,500人、3年間の継続実施により合計7,500人のボランティアを養成すること見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業を実施することにより整備されるインターネットの安全・安心な利用に向けた継続的な啓発活動の基盤づくりは、国民が安全・安心してインターネットを利用できる社会の実現を目的としているため、地方自治体の事業として実施することとした場合、地域により差異が生じる恐れがあり、国が一括して行わなければ十分な効果が期待できない。

-- 登録:平成21年以前 --