平成21年度要求額：7,500百万円
（平成20年度予算額：65百万円）
小、中、高等学校等において、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体等に対し、アンテナ工事費、デジタルテレビ整備費、デジタルチューナー購入費など、必要な経費の一部の補助を行う。補助率は1/2を予定し、平成21年から23年度までの3年間で行う。買換台数に関しては、「平成19年度学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」より推計したテレビ受像機活用台数から、小学校、中学校及び公民館では、設置後10年以上のテレビを買換え対象とする。10年未満のテレビにはデジタルチューナー購入で対応。高等学校等では、各学校に1台を買換えで対応し、残りはデジタルチューナー購入で対応。幼稚園は、各施設に1台を買換えで対応し、残りはデジタルチューナー購入で対応する。
小、中、高等学校等、公民館を平成21年度から23年度までの3年間で地上デジタル放送に対応した環境整備を行う。毎年度、地上デジタル放送への移行に対応する環境整備の実施を促し、学校等改修状況の進捗状況の把握を行う。
現在、学校等にあるテレビ等の設備を、テレビの買換え及びチューナーの設置等により、地上デジタル放送に対応する環境整備を推進することを目標とする。
全国の学校等へデジタル環境の整備状況の実態を調査し、改修状況の進捗状況及び活用状況を把握する。
平成23年7月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴って、大きな社会的混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するために、昨年度、内閣官房に関係省庁連絡会議が設けられ、政府全体の取り組みを推進することとされた。今般、この関係省庁連絡会議において、今後の取り組みを加速させるために「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン2008」が決定されたところである。
このアクションプランによると、全国の小・中・高等学校等に設置されているアナログテレビを買換え等にて置換し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を早急に整備することが目標とされており、文部科学省は学校等の設置者である地方公共団体等のこのような取り組みを推進することとされている。
これまでも、文部科学省は、教育委員会に対して説明会や広報等を通じて、デジタル化を推進していただくようにお願いしてきたところであるが、現状は、学校に設置されているテレビ受像機のうち地上デジタルテレビ放送に対応しているものは約1パーセントにすぎない。
現在、教育委員会や学校関係者からは、国の緊急かつ、積極的な財政支援なしには、相当な混乱を招くとの声が多数寄せられている。
平成23年7月までに学校等のテレビを地上デジタル放送へ円滑に移行させる為に、地方公共団体等に対して必要な経費の一部を補助する。
本事業を着実に実施することにより、前述の目標の達成が見込まれる。
本事業を3年間継続して実施することにより、全国の学校等において、学校等の設置されているテレビが、地上デジタル放送に対応したものに円滑に移行が図られる。また、教育の機会均等の確保や特色ある教育活動の展開に大きく貢献することが期待される。
さらに、地上デジタルテレビ放送の特長を生かした、デジタル化のもたらす新たな特性によって効果的な活用を図り、子どもたちの「豊かな心」や「確かな学力」を育成するための環境整備が期待される。
予算の要求規模として（アンテナ工事費・デジタルテレビ整備費・デジタルチューナー購入費）を本事業として3年間継続して実施し、学校等が整備されることにより、教育の機会均等の確保や特色ある教育活動の展開に大きく貢献することが期待され、インプットとアウトプットの関係は適切であると考える。
代替手段として、地方交付税措置が考えられるが、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」に示されているように、デジタル化への移行までの期限が既に3年しかなく、早急に国が取り組むべき課題であるといえるため、直接テレビの買換え等に結びつく補助金により、効率よく、国と地方が環境整備に取り組む必要があると考える。
-- 登録：平成21年以前 --