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8.家庭教育手帳の作成(拡充)

平成21年度要求額:76百万円
(平成20年度予算額:65百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 「乳幼児編」、「小学生(低学年〜中学年)編」及び「小学生(高学年)〜中学生編」の3種類の家庭教育手帳の原版を作成し、文部科学省のホームページに掲載するとともに、家庭教育手帳の原版を電子媒体に収め、全国の教育委員会等に配付する。また、点字版の家庭教育手帳を印刷製本し、全国の図書館等に配付する。
 なお、これまで学校等を通じて各家庭に配付してきたが、平成20年度から家庭教育手帳を収めた電子媒体を各教育委員会等に提供する方式に変更した。
 また、平成21年度においては、シンクタンク等に委託し、ほぼ3年周期で実施している手帳の活用状況や内容に対する保護者のニーズ等を把握するための調査を実施する。

2.指標と目標

【指標】

  • 家庭教育手帳の認知度、満足度の増

【目標】

 平成20年度からは、国から保護者への直接配付を、地域の実情に応じた柔軟かつ多様な利活用が可能となるよう、家庭教育手帳を収めた電子媒体を全国の教育委員会等に提供する方式に変更し、多様な方法による保護者への提供等その活用の向上を目指す。

【効果の把握手法】

 シンクタンク等に委託して手帳の活用状況を調査し、家庭教育手帳の認知度や内容に対する満足度を把握する。

 平成20年度からは、国から保護者への直接配付を、地域の実情に応じた柔軟かつ多様な利活用が可能となるよう、家庭教育手帳を収めた電子媒体を全国の教育委員会等に提供する方式に変更し、多様な方法による保護者への提供等その活用の向上を目指す。
 そのため、シンクタンク等に委託して手帳の活用状況を調査し、家庭教育手帳の認知度や内容に対する満足度を把握し、過去の調査結果(90パーセントが「参考になる」、70パーセントが「不安や悩みの解消に役立った」と回答)を向上させることを図る。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 都市化、核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘されているが、子どもも社会の構成員の一人であり、将来の我が国を支える存在であることから、国においても家庭教育の支援を行う責任と役割がある。
 また、改正教育基本法第10条に家庭教育に関する規定が新たに設けられ、国等について保護者に対する学習の機会及び情報の提供などの家庭教育支援のために必要な施策を講ずるよう規定された。
 そして、同法を受けて閣議決定された教育振興基本計画においても、国が行う重点施策として、子育てに関する情報の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組を推進し、身近な地域においてきめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促すことが盛り込まれた。
 このような中、文部科学省では、一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育に関するヒント集(家庭教育手帳)を作成し、情報の提供を図ってきたところである。
 本事業については、平成17年度に実施した家庭教育手帳の活用状況の調査結果において、配付対象者の90パーセントが「参考になる」と回答し、70パーセントの保護者が「不安や悩みの解消に役立った」と回答しており、必要性の高い事業であることから、定期的に家庭教育手帳の認知度や内容に対する満足度を把握しつつ、今後も継続実施していく必要がある。
 なお、提供方式を変更したことにより、国(手帳の一括作成)と地方自治体(地域の実情等に応じた利活用)との役割の一層の明確化を図った。

2.有効性の観点

 文部科学省が実施した平成17年度の利用状況調査では、その認知度について、非配付対象者のうち公民館等利用者の6割、インターネット調査における2割程度しか認知していなかったところである。その後、家庭教育支援全般についてのPRポスター、パンフレット等による周知を行っており、また平成19年度まで実施した「家庭教育支援総合推進事業」における学習機会の提供において、家庭教育手帳の掲載内容をテーマに取組を行っている地域もあるため、認知度等については向上の見込みがある。
 また、平成20年度からの配付方法の変更にともない、平成17年度の利用状況調査で一定の満足度等の評価を得ている家庭教育手帳について、そのまま地方自治体で印刷して配付することや、部分的に学習機会の提供等が活用することが考えられるため、活用する市町村数は多くなることが見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

  • 家庭教育手帳(原版)の作成
    • → 平成20〜22年度 すべての都道府県・政令指定都市・市区町村教育委員会に原版を提供
  • 家庭教育手帳の満足度等の調査研究
    • → 平成20年度実施なし 平成21年度サンプル(40,000世帯)調査実施 平成22年度実施なし

事業スキームの効率性

 本事業については、これまで文部科学省で冊子を印刷し、学校等を経由し保護者に直接配付していたが、平成20年度からは電子媒体を教育委員会に提供することとした。これにより、地域の実情に応じて、家庭教育手帳の特定部分について広報誌やホームページへの掲載、学習会時の教材としての利用など、多様な利活用が可能となり、広く普及啓発が図られ効率的である。
 また、このような取組の効果を測定しつつ進めていくため、インプットとアウトプットの関係は適切なものとなる。

代替手段との比較

 代替手段としては、他の媒体と併せて作成・配付することなどが考えられるが、ヒント集として盛り込むべき内容が80ページ程度あることから、他の媒体との合冊は考えにくい。また、利用者の使いやすさを考慮し、見開きで最低限のエッセンスにより内容が構成されていることなども考慮し、他の媒体との合冊ではなく、家庭教育支援に関する単独のものとして作成することが効率的である。

-- 登録:平成21年以前 --