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6.地域における家庭教育支援基盤形成事業(拡充)

平成21年度要求額:1,441百万円
(平成20年度予算額:1,153百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 小学校区程度を活動範囲とする、子育てサポーターリーダーを中心に子育てサポーター、保健師、臨床心理士、民生委員等で構成する「家庭教育支援チーム」を設置し、子育てに無関心な親や不安や悩みを持つ孤立しがちな親など、多様な状況の子育て中の保護者に対する、情報や学習機会の提供、相談対応などに係るきめ細かな家庭教育支援の効果的な手法の模索・開発等を行うとともに、基盤形成の進捗状況,効果的な手法等を普及する地域レベル(都道府県域等)の情報交換会を行う。
 また,本事業を契機として地域の単独経費により基盤形成を進める地域等を含め、平成22年度までに全市町村数の半数程度において家庭教育支援基盤形成が行われることを目指す。

  • 1(支援基盤の形成)小学校区程度を活動範囲とする、子育てサポーターリーダーを中心に、子育てサポーター、保健師、臨床心理士、民生委員等で構成する「家庭教育支援チーム」を設置し、家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会のコーディネート等を実施する。
     なお、平成21年度においては、家庭教育支援チームの構成員に、新たにメンター(助言者)を6名追加配置し、その充実を図る。
  • 2(学習機会の提供)小学校入学時の説明会や就学時健診等、多くの親が集まる機会を活用し、家庭教育支援のための学習機会を提供する。
  • 3(人材養成)これまで養成してきた「子育てサポーター」について、その資質の向上を図り、地域における家庭教育支援の中核人材とするため「子育てサポーターリーダー」を養成する。
  • 4(調査研究)地域SNSの利用を前提としたITを活用する手法の開発を図る。

2.指標と目標

【指標】

  • 家庭教育支援チームを中心とした身近な地域における家庭教育支援基盤形成、又は同様な取組が行われている市区町村数の増加
  • 家庭教育に関する学習講座等受講後の満足度(80パーセントが満足)

【目標】

 平成20年度の成果を基準に、指標の達成を目指す。

  • 平成20年度の事業計画では全国332市区町村において531チームがモデルづくりに取り組むこととなっている。

【効果の把握手法】

 事業の成果報告等により把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 都市化、核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘されているが、子どもも社会の構成員の一人であり、将来の我が国を支える存在であることから、国においても家庭教育の支援を行う責任と役割がある。
 また、改正教育基本法第10条に家庭教育に関する規定が新たに設けられ、国等について保護者に対する学習の機会及び情報の提供などの家庭教育支援のために必要な施策を講ずるよう規定された。
 そして、同法を受けて閣議決定された教育振興基本計画においても、国が行う重点施策として、子育てに関する情報の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組を推進し、身近な地域においてきめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促すことが盛り込まれた。子育てに無関心な親や不安や悩みを持つ孤立しがちな親、子育てに関心は高いが学ぶ余裕のない親、父親などが、身近な地域で子育て等に関する学習や相談対応などきめ細かな家庭教育支援を得るための基盤の形成が課題となっている。
 このため、各地域においてきめ細かな家庭教育支援を行う体制整備が十分なされていない状況であることを踏まえ、国が率先して本事業を実施することにより、様々な状況にある子育て中の親などに対するきめ細かな家庭教育支援の効果的な手法を模索・開発する。また、その成果の全国的な普及を図ることにより、身近な地域における家庭教育支援基盤の形成を促進することは、国において取り組む必要がある。
 また、平成21年度においては、子育てを終えた中高齢者等をメンター(助言者)として新たに配置し、気軽な交流による相談対応の充実を図ることとする。事業達成年度後の取組の定着率を向上させる上でも、地域の多くの方々の参画を得ておくことが必要である。

2.有効性の観点

 平成19年度まで文部科学省が実施した「家庭教育支援総合推進事業」においては、約1,000市町村が家庭教育支援のための学習機会の提供や人材養成等を行ってきており、また、本事業では、平成20年度において約300の市町村が家庭教育支援チームを設置し、これまで行ってきた家庭教育・子育て支援のための取組の連携促進による活性化を図ろうとしていることから、本事業の成果の普及により達成年度までに目標値を達成できると考える。

3.効率性の観点

アウトプット

  • 家庭教育支援チームを中心とした身近な地域における家庭教育支援基盤形成、又は同様な取組が行われている市区町村数
    • → 平成20年度約300市町村 平成21年度約600市町村 平成22年度約900市町村
  • 家庭教育に関する学習講座等受講後の満足度
    • → 平成20年度80パーセント 平成21年度80パーセント 平成22年度80パーセント

事業スキームの効率性

 本事業では、家庭教育支援チームの活動状況などについて、委託先である「地域家庭教育推進協議会」が他の地域において発表・意見交換会等を行い、活動内容の改善や、他の地域へのモデル普及のためのPRを行うこととしており、個別の取組のみの観点ではなく、モデルの普及という総合的な観点から、効率的に事業目的が達成されるスキームとなっている。

代替手段との比較

 代替手段としては、家庭教育支援のための学習機会の提供などの様々な取組について、家庭教育支援チームの調整による連携ではなく、単独の取組として行われる場合が想定されるが、その場合と比較して、本事業では機会や開催場所の連携などによる講座参加者等の増が図られるなど、より効率的である。

-- 登録:平成21年以前 --