1．実績評価結果の政策への反映状況
（注）表中の概算要求額及び予算額の一部には、独立行政法人等の運営費交付金中の推計額を含む。
| 施策目標1−1 生涯を通じた学習機会の拡大 | 【主管課】 | 生涯学習政策局政策課 | ||
| 【関係課】 | 生涯学習政策局生涯学習推進課・参事官付、高等教育局大学振興課・専門教育課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標1−1） 高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。 |
放送大学において、授業内容の質的充実を図るための評価システムを構築する。 社会人のニーズに応じた各大学の自主的な取組の促進を通じて、大学において社会人が学ぶ機会を増加させる。 専修学校において受け入れられる社会人数の数を増加させる。 エル・ネットを活用した地域の特色あるコンテンツの全国発信等を通じ、学習機会の提供を図る。 地域における生涯学習の機会を拡充するため、大学等における公開講座の開設数及び受講者数を増加させる。 |
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平成17年度においては、全国放送している放送大学の放送授業の質的向上を図るための授業評価システムの構築に必要な基礎的なデータを得るため、予定どおり授業評価を試行した。また、大学において社会人が学ぶ機会は、全体的に想定どおり増加しており、地域において開発された学習コンテンツの配信数も想定を上回っている。さらに、大学等における公開講座の開設数や受講者数も増加傾向にある。これらにより、多くの国民への幅広い内容の高等教育の提供、個人の自発的な能力開発を推進するための体制の整備、地域住民に対する学習機会の提供が進められ「生涯を通じた幅広い学習機会を提供する」という目標を想定どおり達成したと、判断。 また、大学、大学院、専修学校等でそれぞれの特色に応じた学習が提供され、社会人キャリアアップのための教育プログラムの開発等も進んでおり、前述の放送大学での評価システムの構築の取り組み、学習コンテンツの配信数の増加にも鑑みると「学習者の多様なニーズに対応」という観点に関しても、目標を想定どおり達成したと判断。 高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供することは引き続き重要であることから、社会のニーズに応じた人材育成等を行う各大学の取組を支援するなどの対応が求められる。 |
【概算要求】 ○大学・短期大学・高等専門学校を対象に、社会人の再就職やキャリアアップに資するため、大学等における教育研究資源を活用した、優れた実践的教育への取組に対して支援を行うことにより、大学等の特色ある取組の展開を促進するとともに、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現を目指すため、4,800百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：1,760百万円） ○社会人の多様化する生涯学習ニーズに対応するための放送大学の充実・整備、地域における教育情報の発信・活用の促進、大学等の開放の推進を着実に推進するため、それぞれ8,756百万円、51百万円、17百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：各7,889百万円、35百万円、14百万円） |
| 施策目標1−2 地域の教育力の向上 | 【主管課】 | 生涯学習政策局政策課 | ||
| 【関係課】 | 生涯学習政策局生涯学習推進課・社会教育課・男女共同参画学習課、初等中等教育局幼児教育課、スポーツ・青少年局生涯スポーツ課、文化庁文化部芸術文化課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標1−2） 多様な学習活動の機会や情報提供、様々な機関・団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させ、地域における様々な現代的課題等に対応するとともに、総合的に地域の教育力の向上を図る。 |
社会教育施設が中心となった社会教育の活性化のための先駆的な事業の実施や評価を一体的に行い、全国的に広く普及することを通じ、自治体における住民ニーズの把握や事業評価等を通じた課題解決的な取組みの充実や人権に関する学習機会の充実に向けた取組みを推進する。 様々な機関・団体等との組織的連携を通して、地域学習活動や学習成果を生かしたまちづくりや、男女共同参画の促進に関する取組を拡充・振興する。 放課後・週末などにおける子ども等の体験活動の受け入れの場を全国的に拡充することにより、地域コミュニティーの充実を図る。 地域におけるボランティア活動の全国的な展開を推進する。 幼稚園と保育所の連携を一層促進し、「認定こども園」（就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設）の設置を可能とするとともに、幼児期から「生きる力」の育成を図る。 国民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる場を広げる取組を推進する。 子どもたちが地域の特色ある様々な文化に触れ、体験するプログラムを作成し、実施する。 |
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地域における様々な機関・団体との連携による多様な学習機会の増大、学習活動の情報の提供、行政と民間との連携などが促進された。 さらには、事業終了後においても、地域で自主的な活動がなされるなど、各施策の実施を契機とした継続的な活動もなされており、各地域における教育力の向上へ寄与したと評価できる。 一方、一部の達成目標について、進捗にやや遅れが見られるものもあったことから、施策目標について総合的に勘案した結果、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかったと判断。 今後とも、事業の効果の把握や事業の在り方の検討、制度の周知などにより、引き続き地域の教育力の向上を図って行く必要がある。 |
【概算要求】 ○人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究、また、その成果の普及を図る「人権教育推進のための調査研究事業」を引き続き実施し、社会教育における人権教育を一層推進するため169百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：168百万円） ○行政と民間教育事業者等との連携促進に資することを目的とした「民間教育事業者等との連携による生涯学習の推進」を引き続き実施することで、多様化、高度化する地域住民の学習ニーズを的確に把握し、これに即応した学習機会を提供するため、26百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：23百万円） ○出産・育児後の女性等に特有の事情を踏まえた身近な場所での再チャレンジ支援講座等の実施など、学習者の再チャレンジに資する学習支援システムを構築する「再チャレンジのための学習支援システムの構築」を実施するため、796百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：528百万円） ○放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験・交流活動や学習活動等を推進する「放課後子ども教室推進事業」を、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）として実施するため、13,759百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：6,820百万円） ○地域住民がボランティア活動や家族参加の体験活動、地域の様々な課題等を解決する学習や活動などの取組を行う『「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業』を実施し、住民同士が「学びあい、支えあう」地域のきずなづくりを推進するため、1,502百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：624百万円） ○平成19年度においては、引き続き「幼児教育力総合化推進事業」を実施するため、10百万円を概算要求するとともに、新たに「幼稚園における学校評価ガイドライン作成事業」の実施を予定しており、そのために12百万円を概算要求に盛り込んだ。（幼児教育総合化推進事業 平成19年度予算額：9百万円、幼稚園における学校評価ガイドライン作成事業 平成19年度予算額：6百万円） ○「保護者負担の軽減策の充実に資する調査研究」を実施するため、22百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：—） ○子どもから高齢者まで、地域住民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる場となる総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するため、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を引き続き実施する。そのために1,102百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：738百万円） ○地域の文化芸術人材を学校や放課後、休日等における子どもたちの文化芸術活動の指導者として活用し、地域で文化活動を支援する体制整備を図る「地域人材の活用による文化活動支援事業」を実施するために、319百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：160百万円） 【制度改正】 ○「認定こども園」については、第164回通常国会において「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、平成18年10月に認定こども園制度が始まった。また、認定こども園制度の活用促進を図るため、平成18年7月に幼保連携推進室を設けるとともに、幼児教育の振興に資する調査研究の拡充に努め、その成果の周知・普及に努める。 【機構・定員要求】 ○認定こども園制度の本格実施に係る事務体制強化を図るため、連携調査係（2名）の新設を要求。（措置1名） |
| 施策目標1−3 家庭の教育力の向上 | 【主管課】 | 生涯学習政策局男女共同参画学習課 | ||
| 【関係課】 | 初等中等教育局幼児教育課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標1−3） 近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景として、親の間に、子育てに関する悩みなどが広がっていることが指摘されている。このため、以下の達成目標に掲げた家庭教育に関する支援の充実を図り、子育て中の親の悩みや不安感を解消し、家庭教育に取り組むことができるようにする。 |
全国の親を対象として、子育てに関する情報提供を行うことにより、親の悩みや不安の解消を図る。 子育て中の親の相談相手となる人材を養成することにより、親が気軽に子育てについて相談できる体制を整備する。 子育てのための学習環境を全国で整備することにより、全ての子育て中の親が、身近な場所で子育てについて学ぶことができるようにする。 幼稚園と保育所の連携を一層促進し、「認定こども園」（就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設）の設置を可能とするとともに、幼児期から「生きる力」の育成を図る。 |
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平成17年度の各達成目標については、一定の成果が見られ、基本目標の達成に貢献したものと考えられるが、判断指標である、平成17年度「社会意識に関する世論調査（内閣府）」において、「子育てを楽しいと感じるか辛いと感じるか」等の項目が前年度の調査結果と比較して、横ばいであったことから、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかったと考えられる。 今後は、子育てについて相談したくても相談できない親や、多忙その他の理由により、子育て講座等へ参加したくても参加できない親に対し、きめ細かな対応をするため、家庭教育支援施策のさらなる推進を図る必要がある。 「認定こども園」については、平成17年度に総合施設モデル事業を全国35箇所で実施し、その成果を踏まえた上で、必要な法整備を行うことも含め様々な準備を行った。 また、平成17年度の幼稚園における3歳児の就園率（満3歳児を含む）が前年度調査より1.0ポイント上昇しているため、概ね順調な進捗状況にあると判断。 今後も、「認定こども園」制度の内容を含め、幼児教育の重要性について理解が得られるよう、周知を図る必要がある。 |
【概算要求】 ○家庭の教育力の向上を図り、急速な少子化に対処するため、子育ての悩みや様々な課題・困難を抱える親への情報提供・相談体制の充実やライフステージに応じた学習機会の提供、次世代の親となる若い世代が幼児やその親とふれあう機会や父親の家庭教育参加促進など、すべての親やこれから親となる若い世代に対するきめ細かな家庭教育支援の取組を推進するため、1,672百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：981百万円） ○平成19年度においては新たに「幼稚園における学校評価ガイドライン作成事業」を実施するため、12百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：6百万円） 【制度改正】 ○「認定こども園」については、第164回通常国会において「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、平成18年10月に認定こども園制度が始まった。また、認定こども園制度の活用促進を図るため、平成18年7月に幼保連携推進室を設けるとともに、幼児教育の振興に資する調査研究の拡充に努め、その成果の周知・普及に努める。 【機構・定員要求】
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| 施策目標1−4 自立し挑戦する若者の育成 | 【主管課】 | 生涯学習政策局政策課 | ||
| 【関係課】 | 生涯学習政策局生涯学習推進課・参事官付、初等中等教育局児童生徒課・参事官付・教育課程課・幼児教育課・特別支援教育課、高等教育局大学振興課・専門教育課、スポーツ青少年局青少年課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標1−4） 在学生からフリーターまでの若年者層の勤労観・職業観を育成し、真に自立し、社会に貢献する人材を育成する。 |
職場体験やインターンシップ（就業体験）の取組等を通じ、児童生徒が望ましい勤労観、職業観を身に付け、個々の能力・適性に応じて主体的に進路を選択することができるようにするなど、キャリア教育の推進を図る。 専門高校等において地域社会との連携の強化等により、将来の専門的職業人の育成を促進し、専門高校等の活性化を図る。 大学等において、社会経済の複雑化・高度化に対応し、社会を牽引できるような高度な専門能力等を持つ人材の養成を通じ、若年者の能力向上、就業選択肢の拡大を図る。 青少年の自主性や社会性等を育む、青少年の自立のための支援体制の整備を推進する。 eラーニングを活用した職業意識の醸成等を図る。学習機会の提供を図る。 |
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平成17年度においては、公立中学校における職場体験や全日制高等学校におけるインターンシップの実施状況が上昇するなど、キャリア教育の推進が図られているとともに、専門高校等における専門的職業人の育成に関する事業も着実に進んでいる。 また、大学等における優れた取組の支援や情報提供などにより、高度専門人材の育成機能の強化、専門的・社会的能力の育成機能の充実などが図られている。 さらに、青少年の自主性や社会性を育む、青少年の自立のための支援体制の整備等、事業展開が進んでいる。 eラーニングの学習機会の提供については、コンテンツの提供期間が短かったために想定した学習者数とはならなかったものの、コンテンツ制作数では想定数を上回っている。 以上の状況を総合的に勘案すると、一部目標を達成できなかったものもあるが、多くの目標は想定どおり達成しており、全体として、「在学生からフリーターまでの若年者の勤労観・職業観を育成し、真に自立し、社会に貢献する人材を育成する。」という目標に向けて、概ね順調に進捗していると判断できる。 若者がフリーター等になることを未然に防ぐため、若年者層の勤労観・職業観の育成は引き続き重要であることから、今後とも、目標の達成に向けた取組を継続的に実施していくとともに、特に普通科の高校におけるキャリア教育の改善・充実等、新たな課題への対応を図る必要がある。 |
【概算要求】 ○児童生徒の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を一層推進するとともに、特に普通科高校におけるキャリア教育を充実するため「高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究」を新たに実施するよう、472百万円を概算要求に盛り込んだ（平成19年度予算額：208百万円）。 ○専門高校等においては、将来の専門的職業人の育成を図るため、職業教育を一層推進するとともに、専門高校と地域産業界が連携（協働）したものづくり人材育成のため、「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」を新たに実施するよう、1,020百万円を概算要求に盛り込んだ（平成19年度予算額：378百万円（※専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業を含む））。 ○大学等において、引き続き、社会の新たなニーズに対応した人材養成や実践的かつ体系的なキャリア教育の優れた取組の支援などを通じ、社会を牽引できるような高度な専門能力等を持つ人材育成を積極的に推進する。また、サービス分野におけるイノベーション創出に寄与する人材や、ものづくりを支える人材の育成など、大学における教育内容・方法等が充実するよう施策の強化を行うため、「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」として450百万円を概算要求に盛り込むとともに（平成19年度予算額：150百万円）、「ものづくり技術者育成支援事業」として800百万円を概算要求に盛り込んだ（平成19年度予算額：150百万円）。 ○青少年の自立のための支援体制を整備するため、既存モデル事業を推進し、当該成果を普及するほか、新たな課題に対応した調査研究に取り組む「青少年の意欲向上・自立支援事業」として298百万円を概算要求に盛り込んだ（平成19年度予算額：188百万円）。 【評価項目の追加】 ○eラーニングの学習機会の提供については、これまでの施策の効果を維持しつつ、引き続き事業を実施し、平成18年度開発機能であるアンケート調査機能を活用した学習者の満足度についても調査を実施し、評価することとしている。 |
| 施策目標1−5 ITに関連する教育・学習の振興とITを活用した教育・学習の振興 | 【主管課】 | 生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付 | ||
| 【関係課】 | 初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）付 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標1−5） 高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ITを効果的に活用した教育・学習の機会を充実する。 |
概ね全ての教員がコンピュータを使った指導を実施できるようにする。 ITを活用した教育・学習の機会を確保するため、学校における教育用コンピュータの整備や、高速インターネットへの常時接続の推進を図る。 多様な教育・学習機会の充実に資するため、教育における地上デジタルテレビ放送の活用方策等について普及・促進を図る。 eラーニングを活用した職業意識の醸成等を図る。学習機会の提供を図る。 エル・ネットを活用した地域の特色あるコンテンツの全国発信を通じ、学習機会の提供を図る。 |
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教員のIT活用指導力の向上や、学校の教育用コンピュータの整備、高速インターネットの常時接続の促進を図り、一定の成果があがっているが、一部については想定どおり達成できなかった。一方、eラーニングの学習機会の提供については、コンテンツの提供期間が短かったために想定した学習者数とはならなかったものの、コンテンツ制作数では想定数を上回っている。さらに、地上デジタルテレビを活用した学習指導案が想定どおり蓄積され、エル・ネットを活用した地域の特色あるコンテンツも想定以上に配信できた。 以上より、高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ITを効果的に活用した教育・学習機会を充実するという基本目標への進捗に寄与しており、一定の成果をあげているが、一部については想定どおりに達成できなかったと判断。 今後とも、目標の達成に向け、一層の取組を行う必要がある。 |
【概算要求】 ○教員のICTを使った指導力向上に資する研究事業等を実施するため、「学校教育情報化推進総合プラン」として1,439百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：671百万円） ○引き続き、地上デジタルテレビ放送の教育に効果的な活用方法等に関するモデル事業を実施することにより、実践的な活用事例を蓄積・公開し、教育委員会・学校等に対し周知することにより、教育に効果的な高い活用方法の普及促進を図る。（平成19年度予算額：27百万円） ○インターネットを活用した学習コンテンツの配信方法等について51百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：35百万円） 【事業内容の追加】 ○平成18年度から、教員のIT指導力の基準に関する検討会を実施。基準が明確になることで、今後教員のIT指導力向上のための施策等への活用が期待できる。 【財政措置】 ○地方交付税要望において、新たに、教員用1人1台のパソコン整備、クラス用コンピュータ整備が認められ、必要な財政措置が講じられる予定。 【評価項目の追加】 ○eラーニングによる人材育成支援モデル事業については、これまでの施策の効果を維持しつつ、引き続き事業を実施し、平成18年度開発機能であるアンケート調査機能を活用した学習者の満足度についても調査を実施し、評価することとした。 |
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