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消滅時効への対応について(原賠時効特例法及び原賠ADR時効中断特例法について)

 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(原賠時効特例法)は、第185回国会において成立し、平成25年12月11日に公布・施行されました。

 事故などによる損害賠償請求は、民法で損害及び加害者を知ったときから3年の時効が定められていますが、原賠時効特例法において、今回の事故に関する原子力損害賠償請求権の消滅時効期間については「10年間」となりました。また、民法で、「不法行為の時から20年」とされている除斥期間については、「損害が生じた時から20年」となりました。

 加えて、原子力損害賠償紛争解決センターで和解が成立せず(和解仲介の打切り)、和解仲介の途中で時効の期間が来てしまった場合でも、打切りの通知を受けた日から一月以内に裁判所に訴えることで、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた時に訴えがあったこととして、時効にかからないようにすること(時効の中断)ができます(東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律(原賠ADR時効中断特例法) 平成25年6月5日に公布・施行)。

(参考) 原子力損害賠償紛争解決センター

 原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、東京電力株式会社の福島第一、第二原子力発電所事故により被害を受けた方々の東京電力に対する損害賠償請求に関して和解の仲介を行っています。
 被害者の方からの申立てにより、中立・公平な立場の仲介委員ら(弁護士等)が間に入り、被害者の方と東京電力との間での和解に向けた話合いを後押しすることで紛争の解決を目指します。

お問合せ先

原子力損害賠償制度及び原子力損害賠償紛争審査会に関すること

電話番号:03-6631-9993(平日 9時30分~18時15分)(土日祝除く)

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(研究開発局原子力損害賠償対策室)

-- 登録:平成25年06月 --