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その他

対日直接投資総合案内窓口

 

対日直接投資について

   対日直接投資は、新しい技術や革新的な経営ノウハウをもたらすとともに、新商品、サービスの供給やリスクマネーの提供を通じて、雇用機会の確保にもつながるなど、構造改革を進め、日本経済を活性化する有効な手段です。
   対日直接投資の促進を図るため、対日投資会議(※注)において了承された「対日投資促進プログラム」で「関係各府省庁がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行う」とされたことを受けて、文部科学省を含めた関係府省では対日直接投資総合案内窓口を設置することとし、統一ロゴの下、業務を行っています。
対日直接投資総合案内窓口統一ロゴ
(※注)平成19年12月18日廃止(閣議決定)