資料30-2-1 第55回IHPビューロー会合の概要

第55回ビューロ会議

日時:2017年6月20~22日
場所:ユネスコ本部(パリ)

概要報告:(ページ番号は英文サマリーの該当箇所)
1)事務局長に対し、39C/5(次期予算)において、水に関する独立予算費目(MLA)がないことの懸念を文書で送ることとした(3.1 Page 4)。8月20時点でレター原案の作成終了し、確認の後、IHPビューロから発送される。
2)IHPとWWAP (United Nations World Water Assessment Programme)などを含めたユネスコの水関係活動全体を「UNESCO-Water」といった名の下にリブランディングすることの検討を事務局に求める(3.1 Page 4)。上記のレターに含める。
3)「IHP Statutes and Rules」の改訂について、加盟国アンケートの結果の方向性(1.Bureauメンバーの任期は2年・再選なし、2.メンバーは個人としてではなく国を代表する形で参加等)に基づく具体的な改定案を次回第56回Bureauで提示するよう事務局に求める。(3.3 Page 5)
4)次回Bureauの際に新事務局長と議長の会談を要求する。その際には事前に文書を準備することとする。(3.4 Page 6)
5)IHPの予算不足を克服するため、Bureauは予算に係る課題について事務局長補(科学局担当)宛に関し文書で要求する。(3.5 Page 7)
6)気候変動に関するIHPの活動を取りまとめ、出版するためのタスクフォースを組織する。(4.3 Page 10)
7)先般立ち上げたIHP水情報ネットワークシステム(IHP-WINS)に関し、地域・ジェンダーバランスの取れたメンバーによるAdvisory Boardを設立する。そのための要件書(TOR)を、Bureauの承認を得た上で次回Councilに提示する。(4.4 Page 11)
8)水関係のカテゴリー2センター(36機関)のうち20機関がユネスコの規定を遵守していない現状に鑑み、事務局による関係する政府代表部との調整を促す。(5.2 Page 13)
9)WWAPについて、イタリア政府の貢献を評価するとともに、専門家の派遣や設立準備中のマルチドナー基金への資金提供などの協力を加盟国に要請する。(5.5 Page 15)
10)次回Bureauは2018年2月20-22日、次回Councilは2018年6月18-22日とする。(8.1 Page 19)

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