第129回及び第130回教育小委員会の議論のポイント

1

ユネスコスクールの財政的・組織的体制が十分とはいえない。

地域（JICA の地方支部、地域の企業、ロータリークラブ含む）や、教育委員会のコーディネーター機能の仕組み構築と財政面の強化。さらに、全国のコーディネーターを集めた研修会を行う。

2

国内外のユネスコスクール間の交流が十分とはいえない。
特に、海外のユネスコスクールの交流校を見つけるのが難しい。

・ユネスコスクールウェブサイトにマッチングサイトを構築。
・海外との交流窓口の明確化（例：東アジア地域の教職員交流事業に参加した日本の教員を活用する）。
・ASPnet のネットワーク機能の活用。
・海外と共通なテーマ（例：お米、気候変動、防災・減災教育）を明確に設けて交流事業に取り組む。
・国内外のユネスコスクールの活動内容について日本語と英語で発信する。

3

ユネスコスクール活動が学校内で明確に位置付けられておらず、活動が継続されない場合がある。

・ユネスコスクール間の交流事業を実施することで、活動継続のモチベーションを保つ。
・ユネスコスクールの活動を部活レベルから全学的なレベルに引き上げるため、ユネスコ協会を活用する。

4

今後のユネスコスクールの在り方について。

グランドビジョンやロードマップを立てる。

1

ESDの知名度が低い。

一般の人にESDをわかりやすく伝えるようなツールが必要。

2

ESDが、どのようにキー・コンピテンシーや21 世紀型スキルの向上に貢献しているかが不明確である。ESDのコンピテンシーやプロセスに関して理論的なものが余りない。

ESDの教育効果について、評価指標を明確にし、客観的なデータで示すことが必要。ESDの理論的裏付けについての研究を進める。

3

初中教育のグローバル人材育成の施策が貧弱である。子供一人一人が自ら考えて、自ら実践していくような学びが重要。

・ユネスコスクールやESDの活動を核とした取組を実施するため、予算立てのシナリオを骨太で作る。
・中国、韓国等の海外との教員交流を拡大する。

4

地域が一体となり、持続的成長についての取組を進めることが重要。

国連大学RCEを活用することも可能ではないか。

5

ユネスコスクールやESDの活動について、教育委員会の理解を得るのが難しい。

・ユネスコスクール加盟が学校教育の内容にどのように寄与するかを明確にする。
・制度設計（教職員定数の増員等）を行う。
・教育委員会の担当者向けの研修会を開催する。