日本ユネスコ国内委員会
我が国のユネスコ活動は、1951年に我が国がユネスコに加盟する以前から、民間の自発的な協力活動として始まった。世界初となるユネスコ協会が仙台で誕生した後、民間のユネスコ活動は瞬く間に全国に広がり、ユネスコが駐日代表部を設置した1949年には、衆・参両院で「ユネスコ運動に関する決議」が採択され、文部省にも大臣官房渉外ユネスコ課が設置されるなど、あらゆる方面においてユネスコ活動が大きな盛り上がりを見せた。サンフランシスコ講和条約の締結前に、ユネスコ加盟という戦後初の国際機関加盟と国際社会への復帰を実現させたのは、こうした政官民の垣根を越えた熱意に支えられたユネスコ活動であった。
それから70年を経た現在、ユネスコ活動は新たな局面を迎えている。
グローバル化に伴い人やモノの流動性が高まり、国際関係はますます緊密化する一方で、グローバル化への反動も強まるなど、国際社会における情勢は複雑さを増している。また、人工知能（AI）などの技術革新が急速に進展し、将来的な社会や生活の変化が予測しにくい中にあって、持続可能な社会の在り方を展望し次世代につないでいくことが、先進国であるか開発途上国であるかを問わず共通の課題として求められている。
ユネスコはこうした中、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し、教育、科学、文化、コミュニケーション・情報等各分野の事業を実施しており、AIの倫理やガバナンスといった未来社会の在り方を見据えた事業にも取り組んでいるところである。併せて、加盟国間の友好と相互理解の促進のため、事務局長のリーダーシップの下、議論が政治化することを防ぐための改善も図られているところである。
これからの社会の在り方をSociety 5.0と定義して各分野における改革を進めている我が国は、課題解決先進国としてユネスコにおける議論をリードする立場にある。加盟国中第2位の分担金を担う責務も踏まえ、国内外のユネスコ活動が、人類の心に「平和の砦」を築くというユネスコ設立本来の趣旨・目的を踏まえつつ活性化されるよう、積極的な役割を果たしていくことが我が国に期待されている。
国内の地域社会に目を向けると、各地域の特色を資源として生かしつつ地方創生を図っていくことが喫緊の課題となっている。地域資源を活用した地方創生を図るためには、ユネスコの様々な登録・認定制度の枠組みに登録されることのみを目的とするのではなく、登録をきっかけに、地域の特色ある自然や文化と人間社会との共生を図る活動を活性化させ、それらを持続可能な方法で教育や観光等に活用していくべきであろう。
また、地域におけるユネスコ活動としては、本年30周年を迎える世界寺子屋運動など、開発途上国支援のための草の根の寄付活動がイメージされることも多いが、それだけではなく、地域の実情に応じた国際理解・国際協力活動や、自然・文化保護の活動など、日本国内に向けた活動も数多く行われているところである。今後、我が国に在留する外国人の更なる増加により、身近な地域の国際化がますます進むことや、地球規模課題などへの認識の深まりにより、身近な地域に暮らしながら国際的な考え方、態度が不可欠となる状況がますます増えていくことが予想される。地域のユネスコ活動についても、こうした社会的変化の中で改めてその価値を捉えなおし、地域社会の中で外国人との相互理解を進め、多文化共生社会を実現するものとして更なる充実を図っていくことが期待される。
近年、国内のユネスコ活動の担い手の高齢化や活動の縮小傾向が指摘されているところであるが、SDGsの実現に向けた諸活動全般に視野を広げれば、多くのユースや地方自治体、NPO、民間企業等が積極的に活動し、裾野は広がっているところである。今後、こうした多様なステークホルダーとも連携を深めてユネスコ活動の輪を広げ、オールジャパンで戦略的な取組を推進していくことが期待される。
日本ユネスコ国内委員会は、2015年にユネスコが70周年を迎えた際、これからの時代のユネスコ活動がどうあるべきかについて検討し、1．新しい時代の国際社会における「知的リーダー」としての役割、2．持続可能な社会の実現への貢献、3．多様性を尊重する社会の実現への貢献、の3点をユネスコの役割として提言し、会長ステートメントとしてとりまとめたところである。こうしたこれまでの提言も受け継ぎつつ、新たな諸課題を踏まえ、政府が関係者と連携しつつ、次に挙げた事項を中心にユネスコ活動の活性化に向けた必要な措置をとることを要望し、ここに建議する。
ESD推進のための新たな枠組みである「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」が本年秋に採択されることを契機に、ESD提唱国にふさわしい国内外のユネスコ活動の充実を図ること。
その際、「SDGsの目標とESDの関係が分かりにくい」「ESDを通じてどういう力が身につくのか見えにくい」「人や時間のリソースが限られる中でどのように取り組めば効果的か知りたい」といった国内の声に応え、SDGs策定後のESDの考え方をわかりやすく整理して共有するとともに、日本型教育の海外展開推進事業（EDU－Portニッポン）等との連携も図りつつ、国内の教育活動と国際協力の成果が往還するよう努めること。また、ESDの拠点であるユネスコスクールが活動の質を高め、その成果を普及することができるよう、指導の工夫・改善や国内外のネットワークづくりを支援すること。
2021年から始まる「国連海洋科学の10年」に向けて、持続可能な海洋の保護と利活用における科学の重要性について普及を図ること。また、ESDとの相乗効果が得られるような教育関係者との協力も含め、分野を越えた連携を図ること。
ユネスコの機動性を高めるための組織改革が、適正かつ効果的に実施されるようチェック機能を果たすとともに、「AIの倫理」や「教育の未来」といったユネスコの将来的な役割を見据えた戦略的イニシアティブに関し、日本の知見を生かした貢献ができるよう、信託基金を効果的に活用すること。
また、ユネスコの各種事業に関する議論が政治化しないよう、「世界の記憶」事業の包括的見直し等を後押しするとともに、加盟国間の友好と相互理解の促進の観点からのプロジェクトの充実に協力すること。
ユネスコが登録・認定を行う世界遺産、無形文化遺産、生物圏保存地域（エコパーク）、世界ジオパーク、創造都市ネットワーク等については、地域創生の資源となるよう、持続可能な地域づくりという観点から教育や観光等に積極的に活用することを後押しし、好事例の展開を図ること。
地域のユネスコ活動については、これまでの活動の蓄積を受け継ぎつつ、身近な地域の国際化に対応し、地域社会の中で外国人との相互理解を進める多文化共生プログラムの充実を図ること。
SDGsの達成に向けて積極的に取り組むユースや地方自治体、NPO、民間企業等とともに、地域の課題解決につながるユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を促進するため、世代や地域を越えて多様なステークホルダーが連携し、ユネスコ活動の未来を共創するプラットフォームの構築を図ること。
国際統括官付