自治体の取組事例
奈良県教育委員会
県域公用アカウントが支える学び
~子供たちに同じ学びの環境を~
県域公用アカウント「いいネットなら」
奈良県では、県教育委員会が中心となって県内39市町村と県で児童生徒と教師が利用できる「県域公用アカウント」を導入しています。このことが奈良県内のどの市町村で学ぶ子供にも、同じ学習環境を提供することにつながっています。県域公用アカウントのメリット
奈良県ではすべての自治体の子供たちが公立小学校入学時に共通ドメインのアカウントを受け取ります。このアカウントは、県内すべての公立学校(小・中・高等学校及び特別支援学校)で使用することができ、子供たちは県内公立学校への進学や転校の際にも同じアカウントを使い続けることができます。クラウドサービスを利用する際の設定やアカウント登録は、各学校や教育委員会の業務として行われることが通常です。しかし、山間部などの小規模自治体のように少ない担当者で多くの業務を担っている教育委員会では、これらの業務が大きな負担となることがあります。このアカウント登録などの業務がスムーズに行われないと、子供たちがクラウドを活用した学びを始められない状態になることもあります。
そこで、奈良県では、アカウント登録等の初期設定から管理者登録までを県教育委員会が担い、各市町村の負担軽減を図っています。
また、アカウントの日常的な管理や年次更新は各学校設置者が行いますが、こうした業務を支援する「奈良県域GIGAスクール運営支援センター」も県が代表となり、委託契約を行っています。各自治体の費用負担は、児童生徒数に応じて按分するため、小規模自治体であっても大規模自治体と同じ内容のサービスを軽い費用負担で受けることができます。
都市部でも山間部でも、学校設置者の負担を軽減して子供たちに同じ学習環境を提供することが、県教育委員会と各市町村教育委員会の協力のもとで実現しています。