1.事業のねらいaim

2.事業内容contents

1ライフジャケットレンタルステーション －ライフジャケットの無償貸出－

要望のあった香川県内の学校（園）及び児童生徒等の指導を行う団体等に対して、ライフジャケットの貸出を無償で行う

• 貸出対象：県内の幼、小、中学校等及び児童生徒に関わる団体
• 貸出物品：ライフジャケット子供用Mサイズ120着、Lサイズ170着、ライフジャケット大人用70着
• 貸出実績

2学校における水難事故防止対策強化事業 －専門家派遣によるライフジャケットを活用した水泳事業の実施－

※以下はR6実績

1. 実践研究

　香川県内の小学校等を研究推進校とし、水泳運動（安全確保につながる運動）等の指導に関わる専門家等を派遣し、体育授業のサポートを行い、指導と評価の充実を図る。

• 研究推進校：県内小学校11校、特別支援学校２校（R6年度）
• 研究内容：着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方 やライフジャケットの活用の仕方など、水泳授業における自己保全のための学習の指導内容や指導方法等の工夫について
• 派遣講師：香川大学、高松海上保安部、香川県B&G財団連絡協議会 等

2. 指導力向上研修の実施

　香川県内の小学校教員等を対象に、教員の水泳運動（安全確保につながる運動）及び水難事故防止に向けた取り組みに関わる研修のサポートを行い、教員の指導力向上につなげる。

• 研究推進校：R6は全校種対象の研修で実施
• 研究内容：着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方やライフジャケットの活用の仕方など、水泳授業における自己保全のための学習の指導内容や指導方法等の工夫について
• 派遣講師：香川大学、高松海上保安部、香川県B&G財団連絡協議会 等

3ライフジャケット体験教室 －ライフジャケットの体験機会の充実－

4子供が運動にときめく授業づくり講習会 －ライフジャケットの体験機会の充実－

5研究推進委員会 －関係機関・団体との連携・協力体制－

• 委員構成

• 1.CDR（Child Death Review：予防のためのこどもの死亡検証) 医療機関や行政をはじめとする複数の機関・専門家が連携して、亡くなったこどもの事例を検証し、予防策を提言する取り組み。
• 2.子供たちにライジャケを！ 2007年に「ライジャケサンタ」として森重裕二氏が、水難事故防止のため、全国の子供にライフジャケットの着用を呼びかけている。

• 委員会実施：年２回（５月、12月）実施

3.これまでの成果と今後の取り組みresults & initiatives

1これまでの成果

ライフジャケットを着用した経験のある児童・生徒の増加

　ライフジャケットレンタルステーションの貸出状況はこの４年間で大きく増加した。貸出先では、体育の水泳授業の活用だけでなく、地域やクラブ等の野外活動、イベント、安全教室等での活用も増えており、水辺の活動にライフジャケットは必須である意識が高まっている。
　また、「学校における水難事故防止対策強化事業」実施における事前調査で、「これまでにライフジャケットを使ったことがあるか」という質問に対して、「ある」と回答した児童の割合も増加している。

水泳が苦手な児童・生徒等に対して、ライフジャケットを活用した指導は効果がある

　これまでの本事業の取り組みでは、ライフジャケットを着用することにより、水泳が苦手な児童・生徒等が主体的に学習及び活動に取り組むように変化した姿を何度も見ることができた。「学校における水難事故防止対策強化事業」を実施した学校から、以下のような声も多く寄せられている。

• ずっと顔つけができなかった生徒も、ライフジャケットを着用して「絶対に沈まない」という安心感を得たことで、スムーズに顔つけをすることができた。本人も驚くほどの経験で、達成感を存分に味わっている様子だった。（特別支援学校）
• 水に恐怖心がある生徒も、ライフジャケットの浮力に安心し、プールの底から足を離して水の流れに身を任せて進むことができた。学習後に生徒から「着けていたら流されても大丈夫」「水の中でも安心できる」という言葉が出てきた。（特別支援学校）
• ライフジャケットの授業後、意欲的に取り組む様子が見られ、泳ぐことが苦手な児童を対象とした特別練習に多くの児童が参加した。（小学校）

子供たちへの安全指導や水辺の安全な活動を実施する地域やクラブ等の増加

　ライフジャケットレンタルステーションの貸出状況から、地域やクラブ等の野外活動、イベント、安全教室等での活用も増えており、水辺の活動にライフジャケットは必須である意識が高まっている。

2主な課題と今後の取り組み

取り組みの波及と市町への展開

　現在、６月～８月のライフジャケット貸出希望及びライフジャケットを活用した授業の実施希望が増加、集中しており、すべてのニーズ応えることができない状況である。県教育委員会が保有するライフジャケットの数、派遣できる指導者に限りがあることが理由としてある。
　今後は、県教育委員会の取り組みを市町へ展開すること、更には関係団体との連携強化、指導ができる教員･指導者の育成等が必要だと考える。

ライフジャケットの管理

　現在、ライフジャケットの安全基準、管理基準等に統一されたものがなく、市販のライフジャケットに示されている耐用年数をもとに入れ替え等を検討している。今後、ライフジャケットの普及に伴い、安全なライフジャケットの条件や基準等の整備が必要であり、関係機関と調整を行いながら整理する。

ライフジャケット普及啓発の強化

ライフジャケット推進事業の経緯how it started