テクノロジーの進化により、様々なエンターテイメントが台頭しており、スポーツ観戦の機会が減少している中、スポーツにおける顧客体験価値の向上、スポーツを起点とした地方創生等により、スポーツの収益拡大や、スポーツ関係人口拡大を図ることで、スポーツ産業の裾野を広げ、成長産業化を推し進めることが求められています。
　そのために、リーグ団体が収益性を高めるために必要なテクノロジー活用の促進やスポーツDX実装に向けた取組の推進、またスポーツ界と他産業との連携による新たな事業の創出・拡大によって、新たな収益やスポーツに触れる機会の創出を図ることが重要です。
　そこで本事業では、スポーツ×テクノロジー活用展開事業に参加するリーグ団体を公募します。スポーツ×テクノロジー活用展開事業は、リーグ団体を4団体以上公募し、リーグ団体のテクノロジー活用・実装支援を実施するものです。新たな収益の創出等にご関心をお持ちのリーグ団体の皆さま、是非ご応募ください。

1．事業参加によるメリット

支援先リーグ団体は、以下に記載しているような内容について、最大1,000万円/団体の範囲内で支援を受けることが可能です。
・現状課題の整理
・先進事例調査
・サービス・戦略の構想策定
・システムの要件定義
・ベンダー・パートナーの選定
・実証・試行導入の実施
・効果検証・KPIモニタリング　等

2．応募要件

応募申請者は、次の1から4の要件を全て満たす必要があります。
1．日本国内の原則リーグ団体であること。クラブの場合は、提案内容を今後リーグ全体で普及する前提とした取り組みで展開する用意があることについて、リーグから書面で同意を得ていること。協会の場合は、スポーツ興行の収益性向上に資する取り組みであること
2．データ・テクノロジー活用に関する課題解決を通じた、収入拡大・収益性向上を実現させる意志を有し、また本事業で実施する取り組みを通じた経済的効果の発現が期待できる団体であること
3．エントリーシートに記載した申請内容等について、事務局による問い合わせやインタビュー等に対応できること
4．次のいずれにも該当しないものであること。また、本公募要領に記載されている内容について承諾すること

・法人等（個人、法人又は団体をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること
・役職員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること
・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
・第三者の知的財産権を侵害していること
・その他、応募者が法令等若しくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのあること
・応募内容に不備があること
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他スポーツ庁及び運営受託者に対して虚偽の申告を行うこと

3．応募・説明会等について

本事業に係る応募や説明会等、詳細については以下のリンクページよりご確認ください。

公募情報はこちら『令和8年度スポーツ産業の成長促進事業「テクノロジー等を活用した地方創生・スポーツ収益拡大事業」(スポーツ×テクノロジー活用展開事業)』※外部のウェブサイトへリンク

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