テクノロジーの進化により、様々なエンターテイメントが台頭しており、スポーツ観戦の機会が減少している中、スポーツにおける顧客体験価値の向上、スポーツを起点とした地方創生等により、スポーツの収益拡大や、スポーツ関係人口拡大を図ることで、スポーツ産業の裾野を広げ、成長産業化を推し進めることが求められています。
　そのために、スポーツ団体が収益性を高めるために必要なテクノロジー活用の促進やスポーツDX実装に向けた取組の推進、またスポーツ界と他産業との連携による新たな事業の創出・拡大によって、新たな収益やスポーツに触れる機会の創出を図ることが重要です。
　そこで本事業では、スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業に参加するスポーツ団体を公募します。スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業は、スポーツ団体を10団体以上公募し、他産業との連携を通じた新たな事業の創出・拡大支援を実施するものです。新たな収益やスポーツに触れる機会の創出にご関心をお持ちのスポーツ団体の皆さま、是非ご応募ください。

1．事業参加によるメリット

コースやスポーツ団体の状況に合わせて、以下のような支援を中心に事務局が伴走いたします。
支援規模は、最大200万円/団体の範囲内となります。

・事業戦略を推進するメンタリング支援（経営戦略、経営課題、体制整理）
・共創企業探索に向けたコンセプト設計
・共創パートナー探索
・外部有識者によるメンタリング
・1DAYのワークショップ（ペルソナ、MVV策定）
・カンファレンスの開催（大手企業の探索、事業PR、メディア連携）
・拡販パートナー探索（大手企業、地域の大企業・中堅企業）
・広報プロモーション、メディア連携
・実証の資金的パートナー

2．応募要件

以下のいずれかに該当するスポーツ団体（リーグ、クラブ、競技団体等）を募集します。
　・既に新規事業に共創で取り組んでいるスポーツ団体（リーグ、クラブ、競技団体等）×パートナー企業 ※応募主体はスポーツ団体
　・新たに共創に取り組みたいスポーツ団体（リーグ、クラブ、競技団体等）

また、応募申請者は、次の1から4の要件を全て満たす必要があります。
1．革新的な事業開発や課題解決を目的として、他企業等と連携したい事業テーマを持っていること
2．上記実現に向けて、自社の持つ経営資源（技術、ノウハウ、顧客ネットワーク、施設等）を積極的に活用できること
3．スピード感を持って、他企業等との連携に取り組み、令和8年度末時点で進捗について情報発信ができること
4．次のいずれにも該当しないものであること。また、本公募要領に記載されている内容について承諾すること

・法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合
・役職員が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合
・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している場合
・第三者の知的財産権を侵害している場合
・その他、応募者が法令等若しくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
・応募内容に不備がある場合
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他スポーツ庁及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合

3．応募・説明会等について

本事業に係る応募や説明会等、詳細については以下のリンクページよりご確認ください。

公募情報はこちら『令和8年度スポーツ産業の成長促進事業「テクノロジー等を活用した地方創生・スポーツ収益拡大事業」(スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業)』※外部のウェブサイトへリンク

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