文部科学省

令和8年度 学校給食費
公会計化等伴走支援事業
2次募集のお知らせ
2次募集申請受付期間：
令和8年
7月1日（水）～7月22日（水）

応募フォーム

お問合せ

「学校給食費の
抜本的な負担軽減」
への対応、万全ですか？
公会計化は急務です。 学校給食費の集金、
管理、未納督促…
教員の負担は限界に。

国は「学校給食費の抜本的な負担軽減の円滑な実施」と
「学校の働き方改革」を本気で推進します。

なぜ今、公会計化なのか？

なぜ今、公会計化なのか？

●学校給食費を取り巻く環境の変化

令和8年度から開始された「学校給食費の抜本的な負担軽減」の実施のため、国から地方自治体への財政支援が始まります。これに伴い、地方自治体において、公金としての適正な執行管理体制（＝公会計化）の構築が不可欠となります。

●学校現場の課題解決

そもそも学校給食費をはじめとする学校徴収金の管理は、「学校・教師の本来業務ではない」というのが国の基本方針です。公会計化等は、先生方を専門外の業務から解放し、「学校の働き方改革」を実現する絶好の機会です。

公会計化等でこんな未来を

公会計化等でこんな未来をともに目指しましょう

【行政】業務はスマートに、組織は強く！

システム化で業務を効率化。透明性の高い会計で住民からの信頼も向上します。

【教員】本来の教育活動に専念！

督促や現金管理の業務とストレスから完全に解放されます。

●専門家による伴走支援に関する費用は一切かかりません。

●地方自治体への伴走支援実績を有する専門家チームが、ゴールまで無料で徹底サポート。

●専門知識やシステム担当者がいなくても、ゼロから安心して始められます。

支援内容へ

こんなお悩みありませんか？学校給食費の
公会計化等に関する


お悩み1

何から手をつけていいか、全くわからない…

担当者が自分一人しかいなくて困っている…。公会計化もDXも、初めて聞く言葉ばかりで、何から始めてよいのかわからない…。計画の立て方からゴールまで、全部教えてほしい！

パターンA
お悩み2

これで合ってる？と、要所で不安になる…

推進するメンバーはいるが、専門的な知見が足りない…。自分たちで進めているが、専門家の「お墨付き」が欲しい…。重要な判断をする際の「壁打ち相手」になってほしい！

パターンB
お悩み3

自走できるけど、専門家の視点も欲しい…

専門部署もあって、基本的には自分たちで進められるが、他の地方自治体の最新事例や、国の動向を参考にしたい…。最終確認や、トップへの説明の場面で専門家の助言が欲しい！

パターンC

《支援内容》

フルサポート・伴走型支援

フルサポート・
伴走型支援

週１回程度の密なコミュニケーションで、ゼロからゴールまで手厚く支援します。

パターンA
共同推進・壁打ち型支援

共同推進・
壁打ち型支援

隔週１回程度の個別支援で、プロジェクトが正しい方向に進むようサポートします。

パターンB
アドバイザー型支援

アドバイザー型支援

貴団体の頼れる外部ブレーンとして、月１回程度の進捗確認や、必要なタイミングでの相談に対応します。

パターンC

支援のパターンに応じて、専門家がサポートしながら、全体の進捗管理や業務の標準化等の観点から、公会計化等に向けた一律の取組を推進していただきます。

  • 現状・課題の整理

    公会計化等にあたり、現状の業務を可視化し、課題等を整理します。

    01

  • 改善策の検討

    公会計化等にあたり、負担となる作業等のシステム化に向け、改善策を検討します。

    02

  • システム導入計画の策定

    公会計化等のシステムを導入するための実施事情やスケジュール等を作成します。

    03

  • システム導入等に向けた準備

    検討・作成したスケジュールに沿って、システム導入に向けた準備に着手します。

    04

今回は2次募集となります。3次募集（8月下旬頃募集開始）も予定しておりますが、早く伴走開始した方がより効果が高まりますので、ぜひお早めの応募を御検討ください。

  1次募集 2次募集 3次募集
申請受付期間 令和8年5月15日（金）
～6月9日（火）		 令和8年7月1日（水）
～7月22日（水）		 8月下旬頃募集開始
公募説明会 令和8年5月21日（木）
11:00〜12:00		 令和8年7月10日（金）
11:00〜12:00		 決まり次第本ウェブサイトにて公開
審査～採択 6月下旬 7月下旬 決まり次第本ウェブサイトにて公開

《応募団体》

「公会計化等に当たって専門的知見を必要とし、伴走支援を希望する地方自治体とします。
（別途募集中の「学校給食費公会計化等推進事業費補助金」の交付有無は応募要件には含まない。）

2次募集 応募要領（PDF:152KB）

応募方法応募〜支援開始まで、
たったの３ステップ！

STEP1：【任意】公募説明会に参加

事業の内容を説明し、応募書類の作成方法も紹介します。御参加は任意ですが、事業の全体像から応募のポイントまで、理解が大幅に深まるため、御参加をおすすめします。

公募説明会の参加方法へ

STEP2：応募書類を提出

記入しやすい選択式の様式を用意しています。作成に関する御相談も受け付けします。また、応募に迷われている方には、個別オンライン相談会も実施いたします。

個別オンライン相談会へ

応募される場合は、申請受付期間内に以下の応募フォーム（Microsoft Forms）より申請してください。
※セキュリティ等の関係で応募フォームへのアクセスができない場合は、応募様式Excelシートを、後段記載の事務局連絡先までメール送付してください。
kyushokuhi_koukaikeika@tohmatsu.co.jp

応募フォームへ

STEP3：採択決定・支援開始！

専門家チームが貴団体の学校給食費の公会計化等をゴールまで導きます！

よくある質問FAQ

本事業に関する「よくある質問」を掲載しています。
ぜひ御参考ください。

※質問及び回答は、予告なく追加・変更される場合がありますので、常に最新の情報を御確認ください。

事業概要について

（質問No.1）本事業は令和9年度以降も予定されているか。
令和7年度補正予算に基づく事業であり、支援は令和８年度限りとなる。令和9年度以降の後継事業について現時点では予定していない。
（質問No.2）公会計化等とは、何を以て公会計化等とするのか。
学校給食費等を地方自治体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方自治体が自らの業務として行うことを指す。
（質問No.3）採択された後、事業延期となってしまった場合のペナルティはあるか。
仮にやむを得ない事情により事業延期となった場合にペナルティを課すことは想定していない。
（質問No.4）本事業に採択された場合、伴走支援事業年度中に公会計化の実現や、一定の成果を出すことが必須か。
本事業は、令和８年４月から開始した学校給食費の抜本的な負担軽減を円滑に実施するための準備経費として計上したものであり、原則として採択年度中に公会計化の実現を目指すものとする。
他方、システム開発・改修等や、業務のあり方の見直し（BPR）まで含めた対応には長期間を要する場合もあることから、地方自治体の状況によっては、公会計化等に着手すること（システム開発・改修等の調達が成立し、実際の業務に着手すること）までを目的とすることもあり得るものとする。
（質問No.5）「学校給食費公会計化等推進事業費補助金」を活用する場合、本事業への申込が必須であるか。
別途募集中の「学校給食費公会計化等推進事業費補助金」の交付有無は応募要件には含まれない。

申請について

（質問No.6）どの部署が本事業の申請を行うべきか。
申請部署の指定はないが、自治体の中で課題の取りまとめや庁内外の関係者とのコーディネートが可能な部署が体制に含まれていることが望ましい。
（質問No.7）他省庁の事業と並行して申請可能か。
本事業においては、他省庁含む類似の事業と並行して申請することを妨げるものではない。他方、他省庁の事業における複数事業での重複申請の可否については、当該事業の制度を御確認いただきたい。他省庁含む類似の事業と重複して採択を受けた場合、本事業では、他事業で支援をうける対象·内容等と重複しないよう、申請団体において棲み分けを明確にすることを求める等の条件付き採択とする。なお、明確かつ合理的な説明がなされなかった場合、採択が取消しとなることもあり得るため、御留意願いたい。
（質問No.8）課題の洗い出しなど、事前にどの程度の準備が必要か。
伴走支援において改めて課題の整理を行う想定であるため、申請時点では可能な範囲で記載いただければ問題ない。
（質問No.9）都道府県は、管内市区町村の申請取りまとめや一括の提出は不要か。
市区町村から直接質問や申請いただいて問題なく、都道府県による取りまとめは不要である。
（質問No.10）1次受付で不採択となった場合、2次受付や3次受付に申し込むことは可能か。
申込（申請）可能である。なお、本申請は、競争ではないため、原則、採択要件に適合する団体は支援対象とする。
（質問No.11）特別区は申請可能か。
申請可能である。
（質問No.12）応募を申請するに当たって、影響の及ぶ「主な関係者」とはどのような人を指すか。
「主な関係者」については団体により異なるため一律にお示しすることは困難だが、各団体において「公会計化等を推進すること」を前提に、本事業を円滑に遂行する上で必要となる関係者から、適切に承認を得ていただきたい。
例えば教育委員会内であれば、学校給食の主担当のほかに、公金の徴収管理を行う財政部門や、児童生徒情報を管理する部門との連携が必要な場合がある。
また、学校給食費の徴収管理業務を学校から地方自治体へ移管するに当たっては、事務の整理等の調整が必要になるため、後工程で混乱が生じないよう申請時点で関係者間で認識共有や調整を行っていただきたい。
（質問No.13）申請の段階で導入したいシステムを決めている場合は、本事業の対象外となるか。
具体的に導入したいシステムが決まっている場合は、伴走支援の必要性は低いが、具体的な課題に対する取り組みの優先度の設定や、サービス選定に係るプロセスに苦慮している場合は、申請いただいて問題ない。
（質問No.14）既に学校給食費の公会計化は完了しているものの、業務が非効率であったり負荷がかかっているなどの課題を有し、学校給食費を含む学校徴収金のBPR・DX等を推進したい団体も対象となるか。
既に学校給食費の公会計化を実施済みであっても、学校給食費の抜本的な負担軽減の実施に伴い、新たに学校給食費を含む学校徴収金の公会計化等を推進する必要が生じ、専門的知見を必要とする団体については、対象とする。
（質問No.15）学校給食費と学校徴収金の段階的運用について、学校給食費は令和9年度から市が徴収管理者となる公会計で運用する一方、学校徴収金については当面、私費会計のまま学校側が同一システムをツールとして活用する想定であるが、このような状況でも応募は可能か。
自治体ごとにゴールや進め方は異なり、一律に同じ到達点を求めるものではないため、このような段階的・併用的な運用方針であっても問題ない。学校徴収金の公会計化についても、数年先を見据えた中長期的な検討として学校給食費の公会計化の支援にあわせて支援を受けることも可能である。
（質問No.16）学校給食費の公会計化のタイミングが決まっていない状況であっても応募は可能か。
可能である。本伴走支援は、各自治体の状況に応じてオーダーメイドで支援する仕組みである。そのため、自治体が一律に令和8年度に準備を完了し、令和9年度中にシステム導入まで実施しなければならないというものではない。自治体によっては、公会計化等の実施に向け、まずはスケジュールや進め方を整理することを重視するケースも想定される。
（質問No.17）地方自治体において学校給食費を無償化している場合であっても、支援対象となるか。
学校給食費を無償化している場合であっても、学校給食費の抜本的な負担軽減の実施に伴い、公会計化等への対応に課題があれば、当該伴走支援事業に応募することが可能である。

伴走支援について

（質問No.18）伴走支援の民間事業者は具体的にどのような事業者を想定しているか。
有限責任監査法人トーマツが委託事業者（本事業事務局）である。他省庁をはじめ、都道府県、政令市、町村等の幅広い自治体に対する伴走支援の実績があり、業務システムの見直し等に関する幅広い知見・情報収集能力を有する団体である。
（質問No.19）支援パターンの決定方法を知りたい。
どのパターンの支援となるかは、申請時の回答や事前の個別オンライン相談会の内容を鑑みて学校給食費公会計化等伴走支援事業運営事務局が判断する。
（質問No.20）伴走支援の開始後に支援パターンを変更することは可能か。
団体の公会計化等に向けた準備の進捗状況や支援のニーズに応じて適宜調整する予定である。
（質問No.21）伴走支援の内容として、オンライン会議等はどのような頻度で実施するのか。
毎週~毎月で30分~1時間程度のオンライン会議等を行う想定（支援パッケージによる。）また、必要な場合にはオンラインのみではなく、現地での支援も支援期間中に1団体につき1回まで行うことも想定している(アドバイザー等現地派遣者の旅費は国からの委託費に含む。)。
（質問No.22）業務システムの導入のみ支援してほしい等、部分的に伴走支援を活用してもよいか。
一部の伴走支援を受けた後、自治体自ら公会計化等の実現が可能となる場合には、必要な範囲で部分的な伴走支援として本事業を活用できるものとする。
（質問No.23）支援内容としては、相談·助言だけでなく、ニーズ調査やヒアリング等の支援も受けることができるのか。
必要に応じて学校給食費公会計化等伴走支援事業運営事務局が支援する。ただし、あくまで事業の実施主体は地方自治体であるところ、作業を学校給食費公会計化等伴走支援事業事務局が代行するものではないことを理解したうえで、申請いただきたい。
（質問No.24）公会計化等に当たって、システム構築は必須か。
システム構築の要否は各市町村における検討事項であり、必須ではない。事業規模や運用方法によっては、システム導入せずにExcelやマクロ等を活用した運用で対応可能な場合もあるため、公会計化の範囲や運用規模を踏まえて判断する必要がある。
（質問No.25）公会計化等の検討に当たって必要となる給食業務（食材納入業者の選定方法や発注方法等）の整理についてもサポート可能か。
地方会計や調達事務に関する知見の提供は可能と考える。ただし、学校給食分野に関する知見を有する専門家が伴走支援を行うものではないため、給食運営そのものに関する助言等を行うことは想定しておらず、他府県の事例等を踏まえた情報提供が中心となることをご理解いただきたい。
（質問No.26）既に学校給食費の公会計化を実現している他自治体の事例について、情報提供は可能か。
同規模の自治体や学校給食費の公会計化が進んでいる自治体の事例、一般的な進め方について情報提供することは可能である。
（質問No.27）応募団体の現状や課題にあった支援が可能か。
可能である。各団体の状況に応じて、ゴール設定や進め方はオーダーメイドで調整し、支援を実施する。
（質問No.28）学用品等の学校徴収金の公会計化についても本事業で検討可能か。
学校給食費と併せて、学校給食費以外の学校徴収金も公会計化等に向けて検討・実施される場合は対象となる。なお、学校給食費以外の学校徴収金のみの公会計化は対象外である。
（質問No.29）今回の伴走支援の対象は徴収管理やシステム導入に限られるのか、それとも食材調達や支払事務など、歳出側を含む公会計化全般に及ぶのか。
保護者からの学校給食費の徴収、地方自治体の会計への受入れ、支出、事業者への支払いまでの一連の業務フロー全体を整理対象とする。必要に応じて、業務の見直しや運用改善についても相談可能である。
（質問No.30）伴走支援では、どの範囲まで支援を受けられるのか。
課題整理、進め方の検討、定例的な打合せ、資料作成に関する助言、関係者との議論の整理など段階的な支援が可能である。ただし、事業の実施主体はあくまで地方自治体であり、作業を学校給食費公会計化等伴走支援事業運営事務局が代行するものではないことを理解したうえで、申請いただきたい。
（質問No.31）限られた職員体制の中で、公会計化に向けてどの程度の準備期間や業務量を見込むべきか。
まずは現状の課題を整理した上で、団体の状況に応じて現実的なスケジュールを見極める必要がある。伴走支援の中で、課題整理や進め方の検討を支援可能である。
（質問No.32）伴走支援のスケジュールは団体の状況に応じて調整可能か。
伴走支援のスケジュールは、各支援先団体の状況に応じて個別に調整される。取組状況や優先順位によって進め方や期間は異なるため、各団体の実情に応じた対応を行う予定である。
（質問No.33）伴走支援を受けるにあたり、自治体の財政的な持ち出しは不要か。自治体側で必要な経費負担(予算措置)はどういったものが考えられるか。
学校給食費公会計化等伴走支援事業運営事務局や派遣されるアドバイザーへの報酬・旅費含めて、各自治体に費用負担は発生しない。ただし、事業の実施に必要となる自治体職員の人件費や活動費は自治体負担となる。
（質問No.34）伴走支援への参加が公表されることはあるか。
現時点で公表予定はないが、今後事例紹介等として掲載させていただく場合が生じた際は、掲載の内容を含めて事前に団体に確認いただくことを想定している。

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