文部科学省

令和8年度 学校給食費
公会計化等伴走支援事業
支援団体 公募開始
第1次公募申込期間：
令和8年
5月15日（金）～6月9日（火）

応募フォーム

お問合せ

「学校給食費の
抜本的な負担軽減」
への対応、万全ですか？
公会計化は急務です。 学校給食費の集金、
管理、未納督促…
教員の負担は限界に。

国は「学校給食費の抜本的な負担軽減の円滑な実施」と
「学校の働き方改革」を本気で推進します。

なぜ今、公会計化なのか？

なぜ今、公会計化なのか？

●学校給食費を取り巻く環境の変化

令和8年度から開始された「学校給食費の抜本的な負担軽減」の実施のため、国から地方自治体への財政支援が始まります。これに伴い、地方自治体において、公金としての適正な執行管理体制（＝公会計化）の構築が不可欠となります。

●学校現場の課題解決

そもそも学校給食費をはじめとする学校徴収金の管理は、「学校・教師の本来業務ではない」というのが国の基本方針です。公会計化等は、先生方を専門外の業務から解放し、「学校の働き方改革」を実現する絶好の機会です。

公会計化等でこんな未来を

公会計化等でこんな未来をともに目指しましょう

【行政】業務はスマートに、組織は強く！

システム化で業務を効率化。透明性の高い会計で住民からの信頼も向上します。

【教員】本来の教育活動に専念！

督促や現金管理の業務とストレスから完全に解放されます。

●専門家による伴走支援に関する費用は一切かかりません。

●地方自治体への伴走支援実績を有する専門家チームが、ゴールまで無料で徹底サポート。

●専門知識やシステム担当者がいなくても、ゼロから安心して始められます。

支援内容へ

こんなお悩みありませんか？学校給食費の
公会計化等に関する


お悩み1

何から手をつけていいか、全くわからない…

担当者が自分一人しかいなくて困っている…。公会計化もDXも、初めて聞く言葉ばかりで、何から始めてよいのかわからない…。計画の立て方からゴールまで、全部教えてほしい！

パターンA
お悩み2

これで合ってる？と？、要所で不安になる…

推進するメンバーはいるが、専門的な知見が足りない…。自分たちで進めているが、専門家の「お墨付き」が欲しい…。重要な判断をする際の「壁打ち相手」になってほしい！

パターンB
お悩み3

自走できるけど、専門家の視点も欲しい…

専門部署もあって、基本的には自分たちで進められるが、他の地方自治体の最新事例や、国の動向を参考にしたい…。最終確認や、トップへの説明の場面で専門家の助言が欲しい！

パターンC

《支援内容》

フルサポート・伴走型支援

フルサポート・
伴走型支援

週１回程度の密なコミュニケーションで、ゼロからゴールまで手厚く支援します。

パターンA
共同推進・壁打ち型支援

共同推進・
壁打ち型支援

隔週１回程度の個別支援で、プロジェクトが正しい方向に進むようサポートします。

パターンB
アドバイザー型支援

アドバイザー型支援

貴団体の頼れる外部ブレーンとして、月１回程度の進捗確認や、必要なタイミングでの相談に対応します。

パターンC

支援のパターンに応じて、専門家がサポートしながら、全体の進捗管理や業務の標準化等の観点から、公会計化等に向けた一律の取組を推進していただきます。

  • 現状・課題の整理

    公会計化等にあたり、現状の業務を可視化し、課題等を整理します。

    01

  • 改善策の検討

    公会計化等にあたり、負担となる作業等のシステム化に向け、改善策を検討します。

    02

  • システム導入計画の策定

    公会計化等のシステムを導入するための実施事情やスケジュール等を作成します。

    03

  • システム導入等に向けた準備

    検討・作成したスケジュールに沿って、システム導入に向けた準備に着手します。

    04

今回は第1次公募となります。第2次公募（6月下旬頃募集開始）、第3次公募（8月下旬頃募集開始）も予定しておりますが、早く伴走開始した方がより効果が高まりますので、ぜひお早めの応募を御検討ください。

  第1次公募 第2次公募 第3次公募
申請受付期間 令和8年5月15日（金）
～6月9日（火）		 6月下旬頃募集開始 8月下旬頃募集開始
公募説明会 令和8年5月21日（木） 決まり次第本ウェブサイトにて公開 決まり次第本ウェブサイトにて公開
審査～採択 決まり次第本ウェブサイトにて公開 決まり次第本ウェブサイトにて公開 決まり次第本ウェブサイトにて公開

《応募団体》

「公会計化等に当たって専門的知見を必要とし、伴走支援を希望する地方自治体とします。
（別途募集中の「学校給食費公会計化等推進事業費補助金」の交付有無は応募要件には含まない。）

応募要領（PDF:250KB）

応募方法応募〜支援開始まで、
たったの３ステップ！

STEP1：【任意】公募説明会に参加

事業の内容を説明し、応募書類の作成方法も紹介します。御参加は任意ですが、事業の全体像から応募のポイントまで、理解が大幅に深まるため、御参加をおすすめします。

公募説明会の参加方法へ

STEP2：応募書類を提出

記入しやすい選択式の様式を用意しています。作成に関する御相談も受け付けします。また、応募に迷われている方には、個別相談会も実施いたします。

個別オンライン相談へ

応募される場合は、申請受付期間内に以下の応募フォーム（Microsoft Forms）より申請してください。
※セキュリティ等の関係で応募フォームへのアクセスができない場合は、応募様式Excelシートを、後段記載の事務局連絡先までメール送付してください。
kyushokuhi_koukaikeika@tohmatsu.co.jp

応募フォームへ

STEP3：採択決定・支援開始！

専門家チームが貴団体の学校給食費の公会計化等をゴールまで導きます！

よくある質問FAQ

本事業に関する「よくある質問」を掲載しています。
ぜひ御参考ください。

※質問及び回答は、予告なく追加・変更される場合がありますので、常に最新の情報を御確認ください。

申請について

（質問No.1）本事業は令和9年度以降も予定されているか。
令和７年度補正予算に基づく事業であり、支援は令和８年度限りとなる。令和９年度以降の後継事業について現時点では予定していない。
（質問No.2）どの部署が本事業の申請を行うべきか。
申請部署の指定はないが、自治体の中で課題の取りまとめや庁内外の関係者とのコーディネートが可能な部署が体制に含まれていることが望ましい。
（質問No.3）他省庁の事業と並行して申請可能か。
本事業においては、他省庁含む類似の事業と並行して申請することを妨げるものではない。他方、他省庁の事業における複数事業での重複申請の可否については、当該事業の制度を御確認いただきたい。他省庁含む類似の事業と重複して採択を受けた場合、本事業では、他事業で支援をうける対象·内容等と重複しないよう、申請団体において棲み分けを明確にすることを求める等の条件付き採択とする。なお、明確且つ合理的な説明がなされなかった場合、採択が取り消しとなることもあり得るため、ご留意願いたい。
（質問No.4）申請の段階で導入したいシステムを決めている場合は、本事業の対象外となるか。
具体的に導入したいシステムが決まっている場合は、伴走支援の必要性は低いが、具体的な課題に対する取り組みの優先度の設定や、サービス選定に係るプロセスに苦慮している場合は、申請いただいて問題ない。
（質問No.5）課題の洗い出しなど、事前にどの程度の準備が必要か。
伴走支援において改めて課題の整理を行う想定であるため、申請時点では可能な範囲で記載いただければ問題ない。
（質問No.6）都道府県は、管内市区町村の申請取りまとめや一括の提出は不要か。
市区町村から直接質問や申請いただいて問題なく、都道府県による取りまとめは不要。
（質問No.7）1次受付で不採択となった場合、2次受付や3次受付に申し込むことは可能か。
申込（申請）可能である。なお、本申請は、競争ではないため、原則、採択要件に適合する団体は支援対象とする。
（質問No.8）特別区は申請可能か。
申請可能である。

伴走支援について

（質問No.9）伴走支援の内容として、オンライン会議等はどのような頻度で実施するのか。
毎週~毎月で30分~1時間程度のオンライン会議等を行う想定（支援パッケージによる。）また、必要な場合にはオンラインのみではなく、現地での支援も支援期間中に1団体につき1回まで行うことも想定している(アドバイザー等現地派遣者の旅費は国からの委託費に含む。)。
（質問No.10）採択された後、事業延期となってしまった場合のペナルティはあるか。
仮にやむを得ない事情により事業延期となった場合にペナルティを課すことは想定していない。
（質問No.11）本事業に採択された場合、伴走支援事業年度中に公会計化の実現や、一定の成果を出すことが必須か。
本事業は、令和８年４月から開始した学校給食費の抜本的な負担軽減を円滑に実施するための準備経費として計上したものであり、原則として採択年度中に公会計化の実現を目指すものとする。
他方、システム開発・改修等や、業務のあり方の見直し（BPR）まで含めた対応には長期間を要する場合もあることから、地方公共団体の状況によっては、公会計化等に着手すること（システム開発・改修等の調達が成立し、実際の業務に着手すること）までを目的とすることもあり得るものとする。
（質問No.12）業務システムの導入のみ支援してほしい等、部分的に伴走支援を活用してもよいか。
一部の伴走支援を受けた後、自治体自ら公会計化等の実現が可能となる場合には、必要な範囲で部分的な伴走支援として本事業を活用できるものとする。
（質問No.13）支援内容としては、相談·助言だけでなく、ニーズ調査やヒアリング等の支援も受けることができるのか。
必要に応じて公会計化等伴走支援事業事務局が支援する。ただし、あくまで事業の実施主体は地方公共団体であるところ、作業を委託事業者が代行するものではないことを理解したうえで、申請いただきたい。

費用について

（質問No.14）伴走支援を受けるにあたり、自治体の財政的な持ち出しは不要か。自治体側で必要な経費負担(予算措置)はどういったものが考えられるか。
公会計化等伴走支援事業事務局や派遣されるアドバイザーへの報酬・旅費含めて、各自治体に費用負担は発生しない。ただし、事業の実施に必要となる自治体職員の人件費や活動費は自治体負担となる。

公会計化等について

（質問No.15）公会計化等とは、何を以て公会計化等とするのか。
学校給食費等を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを指す。

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