N-E.X.T.ハイスクール キックオフフォーラムが開催されました
2026/8/24
2026年8月24日、東京国際フォーラム(東京都)にて「N-E.X.T.ハイスクール
キックオフフォーラム」が開催されました。本フォーラムは、急速な社会環境の変化に対応できる未来社会を主体的に切り開く力をもった人材育成を目指す「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)~2040年に向けた「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」~」を実行に移すための第一歩として催され、全国の教育関係者をはじめ地方自治体、産業界、大学から多くの方々が参加しました。
開会に先駆け文部科学大臣(当時)松本洋平による挨拶がありました。変化の激しい時代において未来を担う高校生が夢や希望を持って学ぶことが出来るよう、文部科学省は「高等学校教育改革促進基金」を創設し、これまでにない規模で高校教育改革に取り組んでおり、令和9年度概算要求でも「高等学校教育改革交付金(仮称)」等の創設を盛り込んでいることについて述べられ、本フォーラムが魅力ある高校教育改革の推進につながることを祈念しました。続いて、文部科学省初等中等教育局高等学校振興課長
寺島史朗より目指すべき高校教育改革の方向性についての趣旨説明がなされました。
本フォーラムは、第1部「AI時代に求められる人材像」、第2部「実践セッション・ディスカッション」の2部制にて進行されました。
2026年2月、文部科学省は「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)~2040年に向けた「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」~」を発表しました。今、AIをはじめ、デジタル技術が目まぐるしく発展する時代に突入しています。さらに2040年には、少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方の過疎化について一層の深刻化が見込まれています。そうした中、高校教育もまた、抜本的に見直し、多様な個性や能力を生かして「自ら問いを立てる力」「他者とともに価値を創り出す力」を身に付けることに軸足を置く――そのような教育への転換が求められています。
第1部
<登壇者紹介>
ソフトバンク株式会社 常務執行役員 兼 CHRO コーポレート統括 源田泰之
株式会社今治.夢スポーツ 代表取締役会長 FC今治高等学校 学園長 岡田武史
ファシリテーター:Forbes JAPAN Web編集長 谷本有香
第1部では、ソフトバンク株式会社 常務執行役員 兼 CHRO コーポレート統括 源田泰之氏より「AI時代に求められる人材像」をテーマにした基調講演が行われ、続いて株式会社今治.夢スポーツ 代表取締役会長 FC今治高等学校 学園長 岡田武史氏をゲストに招き同校の取組を紹介。それを踏まえて源田氏と岡田氏による「AI時代を生き抜くための高校教育のあり方とは?」についてのスペシャル対談が行われました。
源田泰之氏 基調講演
AI時代に求められる人材像
源田氏からは、産業界でのAIの活用と人材育成の取組についての解説がありました。「日本においてAIが次世代インフラのひとつとして重要な位置を占めることは明白です。AIやAIエージェント等も活用しながら既存事業を効率化し、人材を再配置し新規領域にチャレンジしているのが現状です。AIを中心に事業を進め、グローバルに事業を加速するにあたり、AIエンジニアやAX人材は必要不可欠となります」
源田氏は、自社の例として全社員がAIツールをセキュアな環境で利用できる基盤とAIの正しい使い方に関する学習機会を提供していると話します。また、AIの使用が社員に及ぼす影響についての調査を実施したところ、AIを使えば使うほど社員の成長実感が向上するという結果が出たそうです。成長実感が高い社員は生産性や業績評価も高く、社員の定着にもプラスに働いています。「産業界ではこれからも積極的にAIを使いこなせる好奇心のある人材を求めるでしょうし、人材教育においても重要なポイントと捉えています。ただ、すべてをAIに委ねるのではなく、AIが導き出した答えを意思決定し、実行できる能力がすごく重要になってくると考えています」
岡田武史氏 取組紹介
FC今治高校 里山校での挑戦
サッカー元日本代表監督として知られる岡田武史氏は、2024年よりFC今治高校 里山校(愛媛県今治市)の学園長として教育の現場で活躍しています。岡田氏が同校で行っている取組のいくつかの例が紹介されました。現実問題に直面した時に自分で考え解決策を導く力を育むことが必要だという岡田氏の強い思いがあり、同校では失敗を経験することで学ぶ、エラー&ラーンが大きな柱となっています。「街がキャンパス」と題した実学・実習のゼミを設けており、地元農家や企業と取り組み、農産物を使った商品を企画・製作し、販売戦略を練り、実際に販売まで行うなどの取組を行っています。その結果、在学中に起業する生徒も出てきているといいます。新しい形のリーダーシップを育むことを目的に「ヒストリック・キャプテンシップ養成講座」も開講しています。実業家の豊田章男氏や指揮者の佐渡裕氏など異なるジャンルの第一線で活躍している方々を特別講師に招き、そこで生徒たちは積極的な対話を行い、自分の信念を持って目標に立ち向かう姿勢を学び取っています。
源田氏×岡田氏スペシャルトーク
AI時代を生き抜くための高校教育のあり方とは?
岡田氏
僕はAIについては明るくないのでぜひ教えて欲しいのですが、例えばいままではプログラマーという職業が確立していたわけですが、これからはプログラミングもAIがやってしまう。そういう未来において産業界として求める人材はどう変わっていくのでしょうか?
源田氏
前提として、AIがすべてに対して最適な答えを出してくれるか、それはわからないんですね。AIは「これが適正じゃないか」というサジェスチョンはしてくれます。それに対してさまざまな意見を交換し最後の指示をするのは人間です。お互い違う意見を許容しながら、最終的にどういう結論を出すのか、それが強いチームに求められる力だと思うんです。
岡田氏
AIが発達しようがしまいが個性は残る。それを社会としてどう受け止めるかがすごく大事で、だから高校では主体性と多様性を教育で教えなきゃいけないと思っています。人はみんな違っていい。それを“間違い”とすると感情の問題になってしまう。違って当たり前で、それを共通の目的のために落としどころを探す、その探し方を学校では教えなくてはいけないと思います。うちの学校の生徒は1年生の頃は不平不満でいっぱいです。でも2年生の頭くらいに夜7時くらいまで学校に残っていて「何をしているんだ」と聞いたら「どうしたらこの学校がよくなるか話しあっているんです」と。当事者意識が出てくると、こんなにも変わるんです。
源田氏
それはとても素晴らしい事例ですね。主体性を持ってものごとを考え、意思決定をする能力をもった人材は、これからの産業界でも求められます。企業の中においても、当事者意識とかキャリアオーナーシップや自主性をどういう風に育んでいくのかは大きなテーマになっています。同時に、多様な意見を受け入れながら判断する力も必要としています。そのために、我々産業界も教育に積極的にかかわっていくことは、企業にとっても重要なことだと岡田さんの話を聞いて再認識いたしました。
最後に教育関係者へのエールとして、源田氏は「今回のフォーラムをきっかけに、産学官の連携がこれまで以上に進み、2040年の未来の子どもたちをどのように育てていくのかを皆で考えるきっかけになれば」、また岡田氏は「教育ってハマりますね。子どもが成長してその姿を見て涙を流せるなんて最高の仕事ですね」との言葉を贈りました。
第2部
<登壇者紹介>
山梨県知事 長崎幸太郎
山梨県教育委員会 教育長 荻野智夫
MGVsワイナリー 株式会社塩山製作所 取締役会長 松坂浩志
長崎県教育委員会 教育長 前川謙介
長崎大学 学長 永安武
ファシリテーター:東京大学 先端科学技術研究センター附属包摂社会共創機構教授 為末大
第2部では実践セッションとして、山梨県立農林高等学校と長崎県立長崎鶴洋高等学校における産業界・大学との連携について取組事例の紹介がありました。またそれぞれの取組の発表を聞いた上で両校関係者によるパネルディスカッションが行われました。さらに先導校事例として、北海道有朋高等学校、石川県奥能登未来創造センター(仮称)の取組が紹介されました。
山梨県立農林高等学校の取組
森・畑・ワインをつなぎ、山梨ブランドをつくる高校
荻野智夫氏(山梨県教育委員会 教育長)
山梨県立農林高等学校は、県の農業教育、林業教育を支えてきましたが、現在、卒業生が農林業を進路として選択する割合が低下しています。また、時代の潮流であるデジタル技術や県が推奨するブランディングへの対応の遅れなども高校教育の課題です。
為末氏
どんな課題解決に取り組んでいますか?
長崎幸太郎氏(山梨県知事)
地元で就農することで、より高い収益をあげられることを示すことが行政としてやるべきことの一つと考えています。実際に山梨県では、果樹農業の業績がよく、年間三百数十名が新規就農をしているという好例もあります。さらに就農者を増やしていくためには、単に農作物の作り方を教えるだけではなく、生産・流通・販売のそれぞれの段階で収益性をあげるための考え方を、民間の力も借りながら学ぶ機会を作ることが必要だと考えています。
荻野氏
私たちが設定した課題の解決に向け、まず生徒が農林業の価値を再発見する必要があると考えました。DX林業の先端をいく県内企業の協力を得てスマート林業の現状を学び、環境保全や防災のニーズにもつながる林業の社会貢献性や将来性に気づく機会を設けています。また、県オリジナル果樹の栽培やワイン製造など、生産から加工、販売、情報発信までも一体的に学ぶ「ブランディング教育」を推進したいと考えています。
為末氏
ブランディング教育についてお聞かせください。
松坂浩志氏(MGVsワイナリー 株式会社塩山製作所 取締役会長)
その取組には、地元企業である私どもが参画しています。産業界から生徒たちに教えられるのは、具体的な方法論ではなく、なぜその方法ができたのかという本質を見抜く力です。また企業においては新人教育をはじめとして、“教育”の土壌はあるので、高校側からもっと委ねてもらうことで生徒一人一人に対するサポートが厚くできるのではないかと考えています。
為末氏
オンライン参加者からの質問がありました。「高校卒業後の生徒が地元に残るためにどのような施策に取り組んでいますか」こちらはいかがですか?
長崎氏
山梨県は東京都に隣接しているので、東京へ出て働くという選択をするのは、ある意味仕方ないとも考えています。しかし、地元にしっかりと収益があげられる魅力ある産業があれば、子育て世代になったときに戻ってきたいと思うでしょう。そのためには、行政と産業の改革を進める責任があると考えています。
長崎県立長崎鶴洋高等学校の取組
調べる、獲る、育てる、 加工する、生み出す ――海を丸ごと学ぶ
前川謙介氏(長崎県教育委員会 教育長)
長崎県では特に農業、水産業、医療福祉など地域を支える分野での人材不足が顕著となっています。一方で、半導体、海洋エネルギーといった県の成長産業と高校教育との接続が十分とは言えず、人材育成とのミスマッチも生じています。
為末氏
課題への対応を教えてください。
前川氏
人材と産業の地域循環を目指す学びの「リ・デザイン」をテーマとして、まさにN-E.X.T.ハイスクール構想を推進しているところです。具体的には、①海洋開発産業を支える人材育成、②海技人材の育成、③6次産業化を核とした地域の稼ぐ力の育成、④スマート水産業を担う人材の育成という4つの柱をたて、海の可能性を学び、未来を作る力を育む教育を目指しています。なお、長崎県には水産学部を有する長崎大学、また洋上風力発電関連企業もあり、それらの協力を仰ぐことにより、最前線で活躍できる人材の育成を目標としています。
為末氏
「海洋」をテーマに絞った視点は興味深いですね。永安さんに伺います。高校教育改革に大学が参画する意義をどうお考えですか?
永安武氏(長崎大学 学長)
長崎大学には水産学部、工学部、情報データ科学部などがあり、デジタルを活用した新しい水産業のあり方を研究しています。こうした研究について、高校生に興味をもってもらえれば、大学において学び・研究をし、“稼げる”水産業をつくる新しい人材育成も可能だと考えています。
前川氏
大学に加えて“稼げる”水産業を行っている漁業関係者や企業など産業界と連携することも、生徒たちが希望をもってその分野に進むきっかけとして、とても重要だと考えています。
<パネルディスカッション>
長崎氏(山梨県知事)
長崎県の事例は学びから仕事まで、高校から大学そして産業界までがシームレスに連携しているのが理想的なあり方だと思いました。そのためには分野を固定しない学びが必要です。高校から大学においては学術研究の学び、そして産業界との連携により生産性向上のための実践的な学びが出来ることが望ましい。本構想でその点も重視したく考えさせられました。
荻野氏(山梨県教育委員会 教育長)
本県も長崎県の事例もそうですが、まずはやはり生徒が将来に向けてビジョンが描けるような希望の芽をどういう風に育てられるかを、今後の教育の場では重要視したいと思います。
松坂氏(MGVsワイナリー 株式会社塩山製作所 取締役会長)
農業と水産業の話を聞いた中で、稼げるという視点が重要かなと思っています。ブランディングにより揺るがない価値を作り込まないと、農業においても水産においても稼げないのではないでしょうか。産業界と自治体が中心になりそれを実現することで、高校生も希望と期待をもって学ぶことが出来るでしょう。また、民間企業には新人教育をはじめとして人間を教育するノウハウや経験があります。産業がもっと教育の現場に入り込むことで、生徒一人一人にきめ細かいサポートが出来るので、もっと民間企業に任せていただけるとより進んだ高校教育改革ができるのではと思いました。
前川氏(長崎県教育委員会 教育長)
学びの機会を広げることで、従来の農業や水産業の枠にとどまらない広い視野をもった人材を育成することにつながるのではと思いました。高校教育と産業界のハブとして、大学が本構想に参加してくれたことに大いに期待しています。
永安氏(長崎大学 学長)
今回は農業、水産業に特化した取組の例でしたが、長崎県は今後、普通科をどうしていくかというのが最大の山場じゃないかと思っています。実際に、工学にも経済の知識がいるし、ブランディングにも経済の知識がいるわけです。そういった意味で総合知をもった人材をどう育成していくかが、大きな課題だと思います。そのために大学での取組を高校、あるいはもっと若い中等教育の場でも伝えていくことが重要で、それが大学での研究、その先の職業へと将来の夢にむかっての学びにつながると考えています。
パネルディスカッションを経て、ファシリテーターの為末氏は「N-E.X.T.ハイスクール構想はまさに今日がスタート地点です。これから全国各地で多様な取組にチャレンジしていく時期に入りますが、今回のように意見交換をしながらよりよい方向を見つけていけたらいいなと思いました」と会を締めくくりました。
最後に、先導校事例として北海道有朋高等学校の取組「どこにいても、『イノベーター理科・数学・情報』」、石川県奥能登未来創造センター(仮称)の取組「5校の仲間と遠隔・対面でホンモノを学び合える『奥能登学』」の発表が行われました。
閉会にあたり、文部科学省初等中等教育局長の茂里毅より、本日のフォーラムが有意義な意見交換の場であったことのお礼と、高等学校のみならず産業界や大学、地域の関係者が一体となって高校教育改革を推進していくことの必要性や、義務教育、高校、大学と、教育全体が転換する時期を迎えており、同じチームとして取り組んでいきたいと述べました。
閉会後も会場に展示された先導校事例のパネルの前では、活発に意見交換をする参加者の姿が見られました。このフォーラムをキックオフとして、全国各地でそれぞれの強みを生かした特色ある高校教育改革がなされることが期待されます。