【お知らせ】
■教職員向け
（1） 公式YouTube／mextchannel「外国語教育はこう変わる！」動画案内その4（全5回）
（2） GIGA StuDXメールマガジンで最新情報を月2回、あなたにお届け！
（3） JICA海外協力隊「第6回全国OV教員・教育研究シンポジウム」開催
（4） 著作権理解のための、漫画小冊子・ポスターの配布キャンペーンを行います！
■学校・教育行政関係者向け
（1） 先月28日に総合経済対策が閣議決定されました
（2） 「孤独・孤立相談ダイヤル ＃９９９９」12月の試行について
■文部科学省からのご案内
（1） 文部科学省の最新情報は「新着情報メールマガジン」でお届けしています！
（2） 「全国学力・学習状況調査」個票データの利用申出受付について
（3） 学校部活動の地域連携・地域移行に関して、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」の意見募集が始まりました
（4） 2022年10月の文部科学省選定作品等の紹介
【発行】
（1） 教育委員会月報10月号を文科省HPに掲載しました！
（2） 『中等教育資料』11月号について
【課長リレーコラム】「学校に集い共に学ぶことについて」
〔初等中等教育局教科書課長 安井 順一郎〕
〔初等中等教育局教育課程課外国語教育推進室〕
当室では、先生方に日々の授業で役立てていただけるよう、外国語の授業における指導や学習指導要領のポイントが簡単に分かる動画を制作しています。動画紹介第4回目の今回は、語句や文、文法などの言語材料をどのように言語活動で活用するのか例示となる授業動画を2本（中・高1本ずつ）、解説動画（中学校対象）を1本紹介します。授業動画では、ICTや1人1台端末を効果的に活用した内容も紹介していますので、ぜひご覧ください。
■ 解説動画 言語材料の指導について、フィードバックについて
https://youtu.be/GerjjxQ6qRc
■ 授業動画 新しい言語材料の導入の仕方例 大分県中津市立中津中学校
https://youtu.be/BOyzu0Rrk-A
■ 授業動画 言語材料を活用し、主体的に運用する技能を育てる指導 三重県立松阪工業高等学校
https://youtu.be/MZEty99bkAU
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課 外国語教育推進室 企画調整係
電話：03-5253-4111（内線：3787）
E-mail：josui@mext.go.jp
〔初等中等教育局 GIGA StuDX（ギガ スタディーエックス）推進チーム〕
文部科学省GIGA StuDX推進チームは、GIGAスクール構想を推進しています。学校関係者の皆様へ１人１台端末の活用について、タイムリーな情報を提供するために「GIGA StuDXメールマガジン」を配信しています。
（登録するメリット）
その1 GIGAスクール構想に関する国の最新情報をキャッチできる！
その2 端末活用の好事例や先進自治体のグッドプラクティスをゲットできる！
登録は簡単！１分で登録できますので、是非ご登録ください。
≪GIGA StuDXメールマガジン配信サ－ビス 登録はこちら≫
▼https://www.mext.go.jp/magazine/index.htm#005
≪GIGA StuDXメールマガジン チラシはこちら≫
▼https://www.mext.go.jp/content/20220512-mxt_kyoiku01-000015240.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 GIGA StuDX（ギガ スタディーエックス）推進チーム
E-mail：gigastudx-ml@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
JICA海外協力隊として途上国での活動を経験した教員により組織された「全国OV教員・教育研究会」が、JICA共催によりシンポジウムを開催します。当日は、「途上国経験を通して得られる力の活かし方」について考え、意見交流をします。御関心のある方は、直接、下記リンク先よりお申込みください。
https://forms.office.com/r/dxZK0KANdN
日時：令和4年12月25日（日曜日）13時00分～16時50分
開催：オンライン
詳細：https://newsreader.jica.go.jp/news/20221215.pdf
（お問合せ先）
JICA青年海外協力隊事務局 人材育成課
電話：03-5226-9323
E-mail：jvthd@jica.go.jp
〔文化庁著作権課〕
ICT教育の推進とともに、デジタル空間における著作物利用が増加していくなかで、著作権に対する理解の向上が重要となっております。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、この度、大手出版社と協力して若年層向けに漫画小冊子、ポスター等を制作し、ご希望の学校に無料で配布することといたしました。
※漫画WEB版URL：http://www.coda-cj.jp/enlightenment/manga/
著作権に関する授業のきっかけや図書室への配置、校内の掲示物等としてご活用いただければと思います。
ご希望の方は、下記のフォームにてお申込みください。
https://forms.office.com/r/aLwaSYYgzK
（お問合せ先）
一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構
TEL：03-3524-8880（代表）
〔大臣官房政策課〕
足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するため、
１物価高騰・賃上げへの取組
２円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
３「新しい資本主義」の加速
４国民の安全・安心の確保
を柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が決定されました。
学校や教職員、幼児児童生徒に関する主な施策は
・GIGAスクール構想や教員研修高度化など教育DXの推進
・送迎用バスの事故防止のための子供の安全安心対策
・子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ
・学校等の感染症対策支援や施設等整備
・高専のスタートアップ教育の推進
・探究・STEAM教育に資する科学コミュニケーション強化
などがあります。
●総合経済対策（内閣府HP）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
これらの施策は、今月8日に閣議決定された令和4年度第2次補正予算案に盛り込まれております。
●令和4年度文部科学省第2次補正予算案（文部科学省HP）
https://www.mext.go.jp/content/20221124-mxt_kouhou02-000017672_1.pdf
→事業別資料集 https://www.mext.go.jp/content/20221124-mxt_kouhou02-000017672_2.pdf
（お問合せ先）
大臣官房 政策課 企画係
Email：kansei-kikaku@mext.go.jp
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
内閣官房孤独・孤立室実施の「孤独・孤立相談ダイヤル ＃９９９９」が、「いのちの日」の来月1日（木）昼12時から翌日昼12時までの試行が実施される予定で、次々回は来月28日（水）から1週間実施する予定とのことです。
今回は、音声ガイダンスは1番「18歳以下の方」2番「18歳より上の方」に集約し、必要に応じて、当該分野の支援団体や福祉事務所、警察等へつなぐ想定となっています。
（お問合せ先）
内閣官房 孤独・孤立対策担当室
電話：03-3581-4537（内線82839、82841、82849）
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 共生社会学習企画係
電話：03-5253-4111（内線：3276）
E-mail：kyousei@mext.go.jp
〔大臣官房総務課広報室〕
文部科学省では、ホームページに掲載した新着情報を、「新着情報メールマガジン」にて原則1日1回（土日祝日を除く）配信。毎週金曜日には、「先週読まれたページTOP3」も紹介。年末は様々なとりまとめ資料等が発表される予定ですので、この機会に是非御登録ください！
▼登録はこちら↓から
https://www.mext.go.jp/magazine/index.htm#001
（お問合せ先）
大臣官房 総務課 広報室 事業第一係
電話：03-5253-4111（内線：3603）
E-mail：somukou@mext.go.jp
〔総合教育政策局調査企画課学力調査室〕
文部科学省では、学校教育の成果や課題を適切に分析・説明し、我が国の児童生徒の学力・学習状況等の把握・改善及び教育施策の改善・充実に資することを目的として、「全国学力・学習状況調査」個票データ等の貸与を行っています。
貸与データの種類には、個票データと匿名データがあり、学術研究の発展に資することまたは公的機関における施策推進のために利用されることが必要です。
令和４年度第３期個票データ利用申出受付期間は下記のとおりです。匿名データは随時受け付けています。
○受付期間：令和4年12月2日（金曜日）～令和5年1月13日（金曜日）
詳細については、以下をご参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1386492.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局 調査企画課 学力調査室
電話: 03-5253-4111（内線：3759）
E-mail：gakucho@mext.go.jp
〔スポーツ庁地域スポーツ課〕
スポーツ庁・文化庁では、本年夏の検討会議の提言を踏まえ、運動部活動・文化部活動でそれぞれ策定していた平成30年のガイドラインを統合・全面的に改定し、新たなガイドラインを策定します。本ガイドラインで、学校部活動の在り方に加え、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応を示します。12月16日まで意見募集していますので、国民の皆様からの幅広いご意見をお待ちしています。
また、全国における部活動の地域移行等の取組事例について、現場の方々の参考として、事例集としてまとめておりますので、併せてご覧ください。
・「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」の意見募集について
→ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0
・「運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」の公表について
→ https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00116.html
・「文化部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」の公表について
→ https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/93571801.html
・YouTube「地域移行でどう変わる？運動部活動改革～運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」
→ https://www.youtube.com/watch?v=UxdG7nYRF1Q
（お問合せ先）
スポーツ庁 地域スポーツ課 企画係
電話：03-6734-4111（内線：3493）
〔初等中等教育局 修学支援・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20221101-mxt_shuukyo01-000022506_7.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail：emedia@mext.go.jp
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
10月号は、「シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組」をはじめ、読み応えのある記事を掲載しております。
ぜひご一読ください。令和3年度4・5月号からの各号もお読みいただけます。
↓こちら↓からお読みください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/2202_00011.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課 地方教育行政係
電話：03-5253-4111（内線 4676）
〔初等中等教育局教育課程課〕
令和3年中央教育審議会答申では、新しい学習指導要領の下、個別最適な学びと、協働的な学びを実現することが重要であるとしています。また、そのためには、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等の新たなICT環境を最大限生かし、日常的に活用することが必要であると指摘しています。
本号では前号に引き続き、高等学校での各教科等における1人1台端末等を活用した教育実践について解説します。
※ 詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
https://www.gakuji.co.jp/script/magTop.php?fieldcd1=880
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課 教育課程第三係
電話：03‐5253‐4111（内線3706）
〔初等中等教育局教科書課長 安井 順一郎〕
二年前の春、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休校の間、学校から子供たちの姿が消えました。その後も、対面で授業を行うことができない学校や学級も生じています。これまでの教育実践は、子供たちを学校に迎えることが当然の前提でしたが、教室で教師と子供たちが時間と場所を共有して学ぶことの意義を改めて考えてみたいと思います。
明治5年（1872年）に日本最初の近代的学校教育制度を定めた「学制」が発布されてから、今年で150年が経ちます。その間、学校は社会を生きていく上で必要な知識と情報を学ぶ場として大きな役割を果たしてきました。しかし、社会の教育水準が上がり情報化もこれだけ進むと、学校だけが知識や情報の担い手ではなくなります。今では学校外の教育機会が増えただけでなく、授業映像の配信事業も拡大し、いつでもどこでも非対面で学ぶ手段も広まってきました。知識の源泉としての学校の位置づけが相対化する中、学校でしかできない学びとは何なのでしょうか。
周到に準備された授業映像は、分かり易い説明を提供できます。ただそれは、不特定多数に向けられた一般化された説明です。子供たちがこれまでどういう学習をしてきてどのような知識を持っているのか、どういう生活環境の中で生きどういう体験を重ね何に関心を持っているのか、そのような子供理解の上で個々の学習ニーズを見定めて適切な指導支援の内容を考えていくことは、子供と直に接し学校での経験を共に重ねてこなければ難しいでしょう。また、一人一人が孤立して学ぶのではなく、教室で他の児童生徒と多様な意見を交換することでより深い学習が可能となるでしょう。先生方と子供たちが時間と場所を共有して学習する意義は、先生方が教えることのプロフェッショナルとして、学校でしかできない個別最適な学びと協働的な学びを深めることでよりよく発揮されるのではないでしょうか。
学校では今、学習指導要領で掲げられた主体的対話的で深い学びを実現するために、個別最適な学びと協働的な学びをどう充実していくか、様々な努力がなされていると思います。この目標は簡単なものではなく、大変な苦労も伴う挑戦的な課題でしょう。ただ、いまこのような課題設定がなされているのは、これまでの日本の学校でそのような教育が全然出来ていないからではなくて、むしろ、それを全国で実現することのできる実践の蓄積と可能性が日本の教育界にあるからだと思います。
日本にいると課題の方にばかり目が向いてしまいますが、外から見れば、日本の教師の授業実践は国際的にも評価されています。例えば、日米の授業を実証的に比較したアメリカの研究では、日本の小学校の方が、児童の思考を刺激する質問がなされ、間違った回答もより深い理解を深めるきっかけとして活用されるなど、児童が受け身でなく学習過程に参加していると指摘されています。また、中学校の数学の授業でも、教師主導型のアメリカに比べて、日本では生徒をより主体的に参加させながら思考や問題解決を重視した深い数学的理解を促す授業を行っているとされています。さらに、こうした質の高い実践を学校現場で深める方法として、学校の課題に即して教師が共同して授業の実践力を高める授業研究が、日本に特徴的な取組として注目されています。もちろん、改善しなければいけない課題は様々ありますが、これまで日本の学校現場で培われてきた優れた実践の成果を基にして取り組んでいくことが大切だと思います。
教科書はこれまで、学習指導要領を具体化する主たる教材として、学校教育を支えてきましたが、さらに今、GIGAスクール構想の一環として、デジタル教科書の活用が進められ、中教審ではデジタル教科書と紙の教科書をハイブリッドに活用していくべきとの報告がされています。文部科学省では今年度、全ての小中学校等を対象として、小学5年生以上に英語のデジタル教科書を提供する実証事業を実施していますが、例えば、英語学習に欠かせない音声を児童生徒が自分のペースで何度も学校でも家庭でも聴くことができるようになります。また、学習支援ソフトと併せて使用することで、子供たちの学習成果をすぐに確認したり、学級内でリアルタイムに共有して議論することも容易になります。
デジタルだから使わなければと目的化するのではなく、個別最適な学びと協働的な学びを促進するツールとして、子供たちの学習環境を豊かにするためにデジタル教科書を学校現場にお届けしたいと考えています。そのためには、個別最適な学びと協働的な学びに向けた授業全体の指導方法改善の一環としてデジタル教科書を活用することが大切です。文部科学省でも優れた実践事例の共有などに取り組んでいますが、学校現場でも授業研究の枠組みも使って効果的な活用方法をともに考えていただきながら、子供たちの学びをさらに深いものへ充実することに役立てていただきたいと考えています。
03-5253-4111