【お知らせ】
■児童生徒向け
（1） 8/5 開催 なかやまきんに君ｘ＃せかい部 高校生にパワー!! 注入イベントのご案内
（2） 「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来2022」（動画公開セミナー）を公開しました！
（3） 「ハンセン病問題に関する親と子のシンポジウム」の開催について
■教職員向け
（1） マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集中！
（2） 参加者募集！2022年度 JICA教師海外研修（教育行政コース）国際理解教育／開発教育推進研修 海外研修
（3） 参加者募集！2022年度 JICA地球ひろば開発教育オンラインセミナー
（4） 法務省主催「教員向け法教育セミナー」を開催！（8/18）
■学校・教育行政関係者向け
（1） 8月26日（金曜日）学校魅力化フォーラム開催のご案内
（2） 働くときに知っておきたいルールを学ぼう！
（3） 文部科学省IB教育推進コンソーシアム 2022年度 国際バカロレア教育サマーセミナー
（4） 子ども主体による通学路の安全点検の取組に『聞き書きマップ』アプリを活用
■文部科学省からのご案内
（1） 文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体を募集しています！
（2） 2022年6月の文部科学省選定作品等の紹介
【発行】
（1） 『中等教育資料』7月号について
【課長リレーコラム】「不登校について」
〔初等中等教育局児童生徒課長 清重 隆信〕
〔高等教育局学生・留学生課〕
トビタテ！留学JAPANは、高校生向けの啓発プロジェクト「＃せかい部」の取り組みとして、
豪華ゲスト・なかやまきんに君をお招きし、8月5日（金）10時30分より、文部科学省講堂及びオンラインのハイブリッドイベントを開催します。
7月25日（月）正午まで、なかやまきんに君への質問者枠へのエントリーも受付中！
ぜひ、ご参加ください。
「なかやまきんに君ｘ＃せかい部 高校生にパワー!! 注入イベント」
■日 時 令和4年 8月5日（金曜日） 10時30分-11時30分
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://sekaibu-gov.note.jp/n/n14369c6fabc8
（お問合せ先）
高等教育局 学生・留学生課
官民協働海外留学創出プロジェクト
トビタテ！留学JAPAN
E-mail：ryugakujapan@mext.go.jp
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
文部科学省・内閣府・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、女子中高生等の理系分野への進路選択を応援する取組として、「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来2022」と題したメッセージ動画を公開いたしました。
理系分野で活躍する方々が、理系選択のきっかけや、理系で良かったと思えるエピソード等など、ご経験談を交えて理系の未来を分かりやすく伝えております。保護者の皆様、教員の皆様もぜひ御覧ください。
※詳細は、こちら
https://www.gender.go.jp/c-challenge/video/seminar_202207.html
（お問合せ先）
内閣府男女共同参画局 推進課
理工チャレンジ担当
電話：03-6257-1181（内線 37578）
（文部科学省窓口）
科学技術・学術政策局 人材政策課
次世代人材育成係
電話：03-5253-4111（内線 3890）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
7月30日（土）、ハンセン病問題に関する親と子のシンポジウムをオンラインで開催します。（法務省・文科省・厚労省等主催）
今も根深く残るハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見差別を解消するためには、ハンセン病問題に関する正しい知識と、当事者の方々がおかれている現実を理解し、それを次世代へ継承していくことが必要です。
ハンセン病問題に関わってこられた方々や当事者の方々の声を聴き、親子で考えていくためのシンポジウムを開催しますので、是非御視聴ください。またアンケートへのご協力もよろしくお願いいたします。
■日 時
令和4年7月30日（土曜日）
午後1時30分～午後4時（予定）
■開催形式
オンライン開催
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://www.jinken-library.jp/news/detail/106277/
（お問合せ先）
法務省人権擁護局人権啓発課
電話：03-3580-4111（内線 5877）
E-mail：keihatsu@i.moj.go.jp
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
共生社会学習企画係
電話：03-5253-5111(内線 3276)
E-mail：kyousei@mext.go.jp
〔高等教育局学生・留学生課〕
マレーシア政府の要請に基づき、日本留学を希望するマレーシア人学生に対し日本語や教科の準備教育に携わる教員を毎年マレーシアに派遣しています。
期間：2年間（令和5年4月～）
教科：数学、物理、化学
対象：高等学校の教員（上記いずれかの教科を原則5年以上指導実績のある方（退職されていても可））
募集締切：8月初旬
なお、教育委員会の推薦が必要のため、詳細は勤務校の教育委員会にお問合せください。
（お問合せ先）
高等教育局 学生・留学生課
留学生交流室 外国留学係・私費留学生係
TEL：03-5253-4111（内線 3359）
〔大臣官房国際課〕
JICAでは、学校管理職（校長・教頭・主幹教諭）および教育委員会の皆様を対象に、実際に途上国を訪問しJICAが実施している教育支援について体験し、開発教育の推進について学ぶ研修を実施します。途上国を訪問した経験を学校や地域の開発教育で推進するための「教師海外研修（教育行政コース）」の参加者を募集します。
▼詳細・ご応募はこちらから▼
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/practice/teacher/index.html
（お問合せ先）
JICA地球ひろば・教員向け研修運営事務局
一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）
TEL：03-4577-6767
E-mail：jica-edu@j-gift.org
（文部科学省窓口）
大臣官房国際課 国際戦略グループ
海外協力政策係 電話：03-6734-2610（直通）
E-mail：mext-oisp@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
JICA地球ひろばでは、教室と世界をつなぐ6つのヒント－未来を担う力を育てるために－をテーマに全6回のオンラインセミナーを実施します。多彩なゲストをお迎えし、「持続可能な社会の創り手」の育成、社会に開かれた教育課程、主体的・対話的な深い学び、多文化共生などについて、国際理解教育・開発教育の視点から「教室と世界をつなぐヒント」を考えます。
▼詳細・ご応募はこちらから▼
https://www.jica.go.jp/hiroba/program/practice/seminar/online_seminar_2022.html
（お問合せ先）
JICA地球ひろば・教員向け研修運営事務局
一般社団法人 グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）
TEL：03-4577-6767
E-mail：jica-edu@j-gift.org
（文部科学省窓口）
大臣官房国際課 国際戦略グループ
海外協力政策係
電話：03-6734-2610（直通）
E-mail：mext-oisp@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
成年年齢及び裁判員対象年齢の引下げなどを踏まえ、学校現場での法教育をより充実したものとしていただけるよう、本セミナーでは、学校現場と法律実務家（裁判官、検察官、弁護士）との連携をテーマとし、教育学の研究者による基調講演、現役の学校教員による法律実務家と連携した授業の実践報告、法律実務家等を交えた意見交換会などを行います。
○日 時 令和4年8月18日（木曜日）10時から14時15分まで
○会 場 法務省会議室（東京都千代田区霞が関１－１－１）
○申込期限 令和4年8月10日（水曜日）
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/seminar_00003.html
（お問合せ先）
法務省 大臣官房司法法制部
司法法制課 司法制度第二係
電話：03-3580-4111（内線 2362）
E-mail：houkyouiku@i.moj.go.jp
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教育課程課
企画調査係
電話：03-5253-4111（内線 2565）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
少子化・人口減少社会における公立小中学校の統廃合や小規模校としての魅力・活力ある学校づくりを行っている自治体の取組を発信する「学校魅力化フォーラム」をオンラインで開催します。皆様の御参加をお待ちしています。
●8月26日（金曜日）14時～16時35分
●オンライン（Zoom）
●主な対象者：各都道府県、各市区町村教育委員会における小・中学校の適正規模・適正配置に係る担当者または教育関係者
●参加受付期日：8月23日（火曜日）正午まで
●開催案内：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1421853_00006.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
教育制度改革室 義務教育改革係
電話：03-5253-4111（内線 3923）
E-mail：syokyo@mext.go.jp
〔初等中等教育局児童生徒課〕
厚生労働省では、労働法制が学べるe-ラーニングサイトを運営しています。働くときに知っておきたい、仕事や働く場での不安やトラブル、困ったことに対処する知識を、パソコン、スマートフォンやタブレットでいつでもどこでも学ぶことができますので、校内での周知をお願いします。
※詳細は、こちら
■概要説明ページ（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132151.html
■e-ラーニングページ（厚生労働省ホームページ）
https://laborlaw.mhlw.go.jp/
※e-ラーニングの利用には、IDの作成が必要です。
（お問合せ先）
厚生労働省 人材開発統括官
若年者・キャリア形成支援担当参事官室 若年者就職援助第二係
電話：03-3597-0331
E-mail：jyakunen@mhlw.go.jp
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 児童生徒課
キャリア教育推進係
電話：03-5253-4111（内線 4728）
E-mail：career@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局は、国際バカロレア（IB）教育に関心のある学校・自治体関係者向けにサマーセミナーを開催いたします。
■日 時 令和4年8月7日 (日曜日) 9時00分～16時00分
■会 場 アオバジャパン・インターナショナルスクール文京キャンパス
（東京都文京区本駒込6-18-23）
※一部の内容はオンライン対応
■定 員：70名（参加費無料） ※締切 8月5日（金曜日）17時00分まで
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://ibconsortium.mext.go.jp/topics-detail/20220705/
（お問合せ先）
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局
電話：070-4448-1404
E-mail：kokoro.ozawa@aobaapan.jp
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）では、社会の具体的な問題の解決に資する研究開発に取組んでいます。今回、「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域（平成19～24年度）の成果として、原田豊プロジェクト「子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立」（平成19～23年度）で開発した『聞き書きマップ』アプリが、令和３年度に千葉県八街市の二州小学校で開始された子ども主体による通学路の安全点検の取組に活用された事例や、最近のメディアでの紹介について記事を掲載しました。
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://www.jst.go.jp/ristex/info/topics/20220704_01.html
（お問合せ先）
JST社会技術研究開発センター
フォローアップ担当
E-mail：fup@jst.go.jp
（文部科学省窓口）
科学技術・学術政策局 人材政策課
科学技術社会連携係
電話：03-5253-4111（内線 4029）
E-mail：an-an-st@mext.go.jp
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省では、学校教育における教育実践等に顕著な成果や実績を挙げている教職員を表彰しております。
今般、社会に開かれた教育課程の実現を重視する新しい学習指導要領の趣旨も踏まえ、学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を一層学校と社会との間で共有することを目指す観点から、民間の団体等からの推薦と有識者による選考により授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を設けています。
この度、今年度（令和4年度）の推薦団体の募集を開始しましたのでお知らせします。民間企業、公益法人、NPO 法人等の皆様に置かれましては、是非ご検討よろしくお願いいたします！
【詳細はこちら】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/daijin/1417596_00004.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
「文部科学大臣優秀教職員表彰」担当
電話：03-5253-4111（内線 2588）
E-mail：yushu@mext.go.jp
〔初等中等教育局修学支援・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20220707-mxt_shuukyo01-000022506_3.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail： emedia@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
学習指導要領においては、生徒が、自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送る中で、現在及び将来における自己実現を図っていくことができるよう生徒指導の充実を図ることとしています。課題解決的な指導と併せて、積極的な生徒指導の充実を求めているものであり、生徒指導提要の改訂に向けた検討（審議）においても、この視点が重視されています。
そこで本号では、中学校・高等学校及び地域における積極的な生徒指導の具体的な実践を紹介し、積極的な生徒指導について考察します。
※ 詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
https://www.gakuji.co.jp/script/magTop.php?fieldcd1=880
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第三係
電話：03‐5253‐4111（内線 3706）
〔初等中等教育局児童生徒課長 清重 隆信〕
かつて、不登校のことを「登校拒否」としていた頃がありました。経緯について調べてみたところ、平成10年度から、現在の「不登校」となったようです。
文部科学省が毎年実施している学校基本調査では、理由別長期欠席者数という調査項目の理由別欄に、平成９年度までは「学校ぎらい」というのがあり、それに該当する場合を登校拒否としていました。その当時の「学校基本調査の手引き（抄）」によりますと、「「学校ぎらい」の欄には、心理的な理由などから登校をきらって長期欠席した者の数を記入する。」とされていました。
一方、その翌年度（平成10年度）の調査からは、理由別欄の「学校ぎらい」から「不登校」へと変更になり、また「学校基本調査の手引き（抄）」を見てみますと、「「不登校」の欄には、何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的な理由」による者を除く。）の数を記入する。なお、欠席状態が長期に継続している理由が、学校生活上の影響、あそび、非行、無気力、不安、など情緒的混乱、意図的な拒否及びこれらの複合等であるものとする。」とされており、加えて、具体例（たくさんあるので省略します）も示されるなど、かなり大幅に変更がなされています。
今年（令和4年）６月にまとめられた不登校に関する調査研究協力者会議の報告書によると、基本的な認識として「不登校というだけで問題行動であると受けとられないよう配慮し」、「登校という結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指す必要がある」、「不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ、状況によっては休養が必要な場合があり、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行う」などが示されています。
先日、ある不登校特例校を訪問した際、以前はほとんど登校していなかった子供たちが、そこに通うようになってからは、ずいぶん登校してくるようになった、とのお話でした。校長先生に理由を聞いてみると、ここではすべてが自分で選択できる。今の学校は、決められていることに従うことが多く、子どもが自分で決める機会が少ないのでは、とのことでした。
日々の学校生活において、子ども自らが、決めることができる機会が、少しでも多く増えることで、また違った学校の風景を見ることができるのかもしれません。
03-5253-4111