[目次]

【お知らせ】
（1）　全国の学校における働き方改革事例集について
（2）　令和3年4月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
（3）　学校における生命（いのち）の安全教育推進事業の2次募集について
（4）　中学校英語指導事例集の作成について

【課長コラム】　特別支援教育の充実に向けて
〔初等中等教育局特別支援教育課長　八田　和嗣〕

【お知らせ（1）】全国の学校における働き方改革事例集について

〔初等中等教育局財務課〕
　文部科学省では、全国の学校から提供頂いた取組をもとに「全国の学校における働き方改革事例集」を作成しました。

　■前半では、どの学校でも実現できそうな取組を分野ごとにまとめ、事例ごとに削減目安時間を示し、取組の効果を見える化しています。

　■後半では、GIGAスクール構想に伴い教職員のICT環境整備も大幅に進むことを想定し、ICT環境を活用した校務効率化も紹介しています。

　学校における働き方改革の推進のために、ぜひご活用ください！

※詳細は、こちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_01423.html

（お問合せ先）
　初等中等教育教育局　財務課　
　校務調整係
　電話:03-5253-4111（内線3704）

【お知らせ（2）】令和3年4月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介

〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕

　文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
                                                     
（令和3年4月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介）
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。

＜令和3年4月文部科学省選定作品（学校教育教材等）＞

○紙芝居（選定）
・【ワーニー　はみがき　できるかな】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き
・【おさんぽ　おさんぽ　ポンチョコリーナ】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き

○DVD（選定）
・【みんなの情報モラル６　情報発信の影響とその責任】／株式会社Compallet／ 小学校中学年児童向き・小学校高学年児童向き・中学校生徒向き・高等学校生徒向き・少年向き・青年向き

○ブルーレイ（選定）
・【スギメ】／独立行政法人国立科学博物館／少年向き・青年向き・成人向き・家庭向き

（お問合せ先）
　初等中等教育局　情報教育・外国語教育課　
　映像等審査担当
　電話：03-5253-4111（内線2417）

【お知らせ（3）】学校における生命(いのち)の安全教育推進事業の2次募集について

〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕

　文部科学省では、「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引き等（内閣府と共同作成）を活用した「学校における生命（いのち）の安全教育推進事業」の2次募集を5月19日～6月30日の間で実施しています。
　子供たちを性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進するため、本事業の活用について積極的にご検討願います。

※2次募集の詳細はこちら
　https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00125.html
※「生命（いのち）の安全教育」についてはこちら
　https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html

（お問合せ先）
　総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画推進係
　電話：03-5253-4111（内線2654）
　E-mail：danjo@mext.go.jp

【お知らせ（4）】中学校英語指導事例集の作成について

〔国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課〕

　国立教育政策研究所教育課程研究センターでは，平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査において明らかになった課題を踏まえ，中学校英語における学習指導の改善・充実に資するよう，学習指導のポイントを示す指導事例を取りまとめた指導事例集を作成しました。

　■中学校英語指導事例集
　https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou/eigo/r02.html　（国立教育政策研究所ホームページ）

　■主な特徴
　・全国学力・学習状況調査の分析結果と課題について，学力調査官が解説する動画を，動画配信サイト「YouTube」 文部科学省公式チャンネルにて配信。
　・各事例に関する学習指導案等については，指導資料として国立教育政策研究所のＨＰに掲載。
　・新学習指導要領にも対応した汎用性のある学習過程を紹介。

　先生方の授業研究や教育委員会主催の研修会等に，ぜひ御活用ください。

（お問合せ先）
　国立教育政策研究所 教育課程研究センター 
　研究開発部 学力調査課　分析係
　電話：03-6733-6826（内線6826）
　E-mail：gakuchou@nier.go.jp

【課長コラム】　特別支援教育の充実に向けて

〔初等中等教育局　特別支援教育長　八田　和嗣〕

　新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制約が続く中、各学校等におかれては、感染症対策を講じつつ、子供たち一人一人に応じた教育活動を展開していただいておりますことに、感謝申し上げます。
　
　さて、私自身、特別支援教育を直接担当するのは約20年ぶりであります。
　約20年前は、発達障害はまだ「通級による指導」等の対象ではなく、学習障害に関する議論が進んでいる中でした。また、医療的ケアへの対応に関しても議論が始まった段階でした。　
　それから約20年。再びこの分野に携わり感じるのは、特別支援教育の広がりです。
　特別支援教育の対象が拡大し、また対象者数が増えていることはもちろんですが、教育内容や教育手法の充実、就学前から卒後までの切れ目ない支援、教育と保健・医療・福祉・労働等との連携等の取組が進展しています。さらに、それを支える社会全体の、特別支援教育への理解と期待が深まっていることを実感しています。
　長年にわたる関係者皆様の御尽力に感謝しつつ、日々の業務を行っています。

　このような広がりの中であっても、特別支援教育を巡る環境は引き続き変化しており、新たな課題への対応が求められています。
　令和元年9月から、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」において、今後の特別支援教育の在り方や充実方策等について議論が行われ、その報告が本年1月に取りまとまりました。
（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/154/mext_00644.html）

　報告においては、これからの特別支援教育の方向性として、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて、引き続き、
　・障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる学びの場の整備
　・障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備
　を着実に進めていくこととしています。
　また、これらを更に推進するため、
　・それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実
　・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
　・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現を図るとしています。

　さらに、報告では、この考え方を踏まえ、具体的な充実方策を提言しています。その内容は多岐にわたりますが、以下、いくつかを御紹介します。

　・まず、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るため、ＩＣＴを活用した指導の充実を図るとともに、国語、算数・数学、音楽以外の教科についても文部科学省著作教科書（知的障害者用）を作成するなどの取組が必要であるとしています。
　・また、特別支援教育を担う教師の専門性向上のため、特別支援学校教諭の教職課程の内容の見直しを行うとともに、その内容・水準を全国的に担保するため、コアカリキュラムを策定することが必要であるとしています。併せて、特別支援学級や通級による指導を担当する教師についても、特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用し、専門性向上のための取組を進めることが必要であるとしています。
　・さらに、円滑な教育を行うための基盤として、学校施設のバリアフリー化や、特別支援学校の教室不足を解消するための集中的な施設整備の取組を進めるとともに、特別支援学校の設置基準を策定することが必要であるとしています。

　・次に、障害のある子供と障害のない子供とが、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の拡充を行うため、小中学校において、特別支援学級の児童生徒が通常の学級の一員としても活動するような取組を充実することが必要であるとしています。
　・また、特別支援学校の児童生徒についても、副次的な籍等を活用し、居住する地域の学校との交流及び共同学習を継続的に行っていくことが必要であるとしています。

　・さらに、障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ学びの場を変えるなど、子供たち一人一人に応じたきめ細かい教育支援を充実させるため、就学相談や学びの場の検討等の参考となるよう国が作成している教育支援資料の内容の充実を図る必要があるとしています。
　・また、個別の教育支援計画や個別の指導計画等を活用し、児童生徒の進学等の際に、受けてきた指導や合理的配慮等の支援の内容が学校間で丁寧に引き継がれるとともに、関係者間での連携が図られるよう環境整備を進めていく必要があるとしています。

　　文部科学省では、報告を踏まえ、今後、御紹介したような充実方策の具体化に向けて取り組んでまいります。
　　特別支援教育の充実においては、特別支援教育に関わる皆様はもとより、全ての教育関係者や保健・医療・福祉・労働等の関係者の御協力が不可欠であります。本報告を御一読いただき、学校や関係機関等のそれぞれのお立場で取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。

お問合せ先