【お知らせ】
（1） 小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策について
（2） 新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について
（3） 「学校雇用シェアリンク」の開設について
（4） 授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会のご案内（1/29(金)開催）
（5） 令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度当初予算案について
（6） 令和元年度学校教員統計調査（中間報告）の公表について
（7） 令和2年12月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
（8） スーパーサイエンスハイスクール実践事例集について
（9） 「研究所創立50周年記念・令和2年度国立特別支援教育総合研究所セミナー」の開催について
（10） 国立教育政策研究所文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）」の開催について（オンライン開催）
（11） 北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール表彰式について
（12） 「文部科学省IB教育推進コンソーシアム 地域セミナーin北関東」の開催について（参加費無料）
（13） 「持続可能な開発目標達成に向けた国際教育協力日本フォーラム（第17回）（17th JEF for SDGs）」の開催について（オンライン配信）
（14） 令和2年度消費者教育フェスタの開催について
（15） 「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」東北ブロックの開催について
（16） 「海賊版だと思ったらダウンロードしないで！罪に問われる場合も」
（17） 21世紀末の日本の気候はどうなる？「日本の気候変動2020」
【発行】
（1） 『文部科学広報』12月号について
（2） 『中等教育資料』1月号について
【地方教育行政研修生リレーエッセイ】
〔初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室 土井瑞紀（大阪府門真市）〕
〔初等中等教育局健康教育・食育課〕
小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策について、文部科学省としては、下記のとおり、教育活動の継続と感染症対策の徹底をお願いしています。
●国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な増加に伴い、文部科学省としては、小学校、中学校及び高等学校等における教育活動の継続と部活動及び寮や寄宿舎の感染症対策の徹底をお願いしています。
＜参考＞「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス 感染症対策の徹底について（通知）」（令和３年１月５日）
https://www.mext.go.jp/content/20210105-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われたことを踏まえ、文部科学省としては、各学校等及び設置者において、御留意いただきたい事項を整理し、感染症対策の総点検を行い、感染症対策を一層徹底いただくようお願いしています。
＜参考＞「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）」（令和３年１月８日）
https://www.mext.go.jp/content/20210108-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が拡大されたことを踏まえ、文部科学省としては、各学校等及び設置者において、これまでの通知等を踏まえ、感染症対策の総点検を行い、感染症対策を一層徹底いただくようお願いしています。
＜参考＞「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえた、小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）」（令和３年１月14日）
https://www.mext.go.jp/content/20210114-mxt_kouhou01-000004520_04.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係
電話：03-5253-4111（内線2918）
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ICTを活用しながら児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣より民間事業者に対して、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行いました。
また、各学校設置者においては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に向けて、民間事業者とも緊密に連携しながら、地域や学校の実情に応じた積極的な取組を行っていただくようお願いしています。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について（通知）」（令和３年１月７日）
https://www.mext.go.jp/content/20210107-mxt_jogai01-000012083_002.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課企画係
電話：03-5253-4111（内線2085）
E-mail : jogai@mext.go.jp
〔初等中等教育局財務課〕
文部科学省では、新型コロナウイルス感染症の影響等により従業員の雇用維持に苦慮され、雇用シェアを希望される「企業」と「教育委員会や学校」をつなげるため、文部科学省ホームページ上に「学校雇用シェアリンク」を令和３年1月に開設いたしました。
是非、積極的にご活用いただければと思います。よろしくお願いします。
●詳細はこちら
文部科学省HP「学校雇用シェアリンク／学校・子供応援サポーター人材バンクについて」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html
（お問合せ先）
初等中等教育局財務課校務調整係
電話：03-5253-4111（内線2587）
〔文化庁著作権課〕
学校等における教育のDXを進めるため創設された授業目的公衆送信補償金制度について、2021年度以降に適用される補償金の額を2020年12月18日付けで文化庁長官が認可しました。
2021年度以降、教育委員会や学校法人など、学校等の設置者が今回決まった補償金を文化庁の指定管理団体に支払うことで、学校の先生方が個別に許諾を得て使用料を支払うことなく、インターネットを介した児童生徒との著作物のやり取りを円滑にできるようになります。
昨年10月に同様の説明会を開催しており、各設置者におかれては来年度からの有償での制度運用に向けてご準備頂いていることと存じますが、この度改めて、教育機関の設置者の皆様を対象としたオンライン説明会を行いますので、是非ご参加ください。
○主 催：文化庁著作権課、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
○開催日時：2021年1月29日（金曜日）13時30分-15時50分
○開催場所：オンライン（下記受付サイトにご登録のメールアドレスに視聴用URLをご案内いたします。）
○内 容：授業目的公衆送信補償金制度の概要、2021年度以降の運用など
○対 象：教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者
○参加申込方法：受付サイト（ https://sartras.or.jp/online/ ）から、申し込みください。
（※締切 2021年1月27日（水曜日）12時00分）
○制度について：文化庁 授業目的公衆送信補償金の額の認可について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html
（お問合せ先）
文化庁著作権課著作物流通推進室
電話：03-5253-4111（内線2847）
〔大臣官房会計課〕
昨年12月に、令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度当初予算案が閣議決定されました。
学校等における感染症対策支援や小学校35人学級の計画的な整備、外部人材の活用、GIGAスクールにおける学びの充実など、ポストコロナの「新たな日常」や「Society 5.0」を見据えながら、未来への投資をすべく、教育、スポーツ、文化芸術、科学技術・イノベーションの振興に必要な予算を計上しています。
詳細は、以下の各URLを御覧ください。
・令和2年度文部科学省第3次補正予算案資料
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672.htm
・令和3年度文部科学省当初予算案資料
https://www.mext.go.jp/content/20201218-mxt_kaikesou01-000010167_1.pdf
（お問合せ先）
大臣官房会計課総括予算班総括係
電話：03-5253-4111（内線2190）
〔総合教育政策局調査企画課〕
教員の性別、年齢、職名、学歴、勤務年数、週担当授業時数、給料月額などの教員の個人属性や、採用・転入・離職などの異動状況について3年ごとに調査している「学校教員統計調査」の令和元年度調査結果の中間報告を公表しました。
教員の平均年齢は、公立小学校で42.6歳（前回調査時（平成28年度）より0.8歳低下）、公立中学校で43.6歳（同0.3歳低下）、公立高等学校で46.1歳（同0.1歳上昇）となり、小中学校では教員の若返りが続いています。
※調査結果の詳細は、こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局調査企画課専門調査係
電話：03-5253-4111（内線2262）
E-mail：chousa@mext.go.jp
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
（令和2年12月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介）
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。
＜令和2年12月文部科学省選定作品（学校教育教材等）＞
○DVD（特別選定）
・【GOGO(ゴゴ) 94歳の小学生】／株式会社キノフィルムズ／少年向き・青年向き・成人向き・家庭向き
○紙芝居（選定）
・【おもちの もっち】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き
・【うしになった おとこのこ】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・小学校低学年児童向き・幼児向き・少年向き
○DVD（選定）
・【道徳・人権教育アニメーション くぅとしの －あなたがそばにいるだけで－】／東映株式会社教育映像部／小学校低学年児童向き・小学校中学年児童向き・小学校高学年児童向き・少年向き
・【香山美子さんと学ぶ特殊詐欺対策！「絶対大丈夫」はあなたの過信】／株式会社教配／成人向き
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
電話：03-5253-4111（内線2417）
〔初等中等教育局教育課程課〕
文部科学省では、将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進等を支援する「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）事業を、国立研究開発法人 科学技術振興機構とともに実施しています。
この度、SSH指定校の特色ある取組の一端を紹介する実践事例集を作成しました。
高等学校等における探究的な学びの実践やSSH指定校の取組のより一層の改善に、幅広く御活用いただけますと幸いです。
※詳細はこちら
○スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/gakkou/1309941.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第二係
電話：03-5253-4111(内線2613)
〔初等中等教育局特別支援教育課〕
国立特別支援教育総合研究所（NISE）では、令和3年2月27日（土曜日）に研究所創立50周年記念・令和2年度国立特別支援教育総合研究所セミナーをオンライン開催します。「インクルーシブ教育システムの推進－共生社会を目指した新しい時代の特別支援教育を考える－」をテーマに50周年記念講演やパネルディスカッション、研究成果報告やポスター発表を行います。多くの皆様の参加をお待ちしております。
・参加費：無料
・申込み受付：令和3年2月5日（金曜日）17時まで
・研究所セミナーの詳細はこちら
https://www.nise.go.jp/nc/training_seminar/special_seminar/1234
（お問合せ先）
国立特別支援教育総合研究所総務企画課企画評価係
電話：046-839-6897
E-mail：v-seminar2020-2021@nise.go.jp
（本件担当）
初等中等教育局特別支援教育課支援第二係
電話：03-5253-4111（内線：3255）
E-mail：kisokan@mext.go.jp
〔国立教育政策研究所〕
この度、令和2年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」を開催します。
本講演会では，教育施設建築の専門家による小中一貫教育型の学校施設建設に関する基調講演，および小中一貫教育を導入した教育委員会・学校職員や建築専門家、教育学専門家による海外・国内事例の講演を通じて、小中一貫教育型の学校施設建設に至るまでの取組みや建築計画上のポイントについて考える機会を持ちます。
小中一貫教育の導入を目指す学校関係者（管理職、教員、学校事務職員）や、学校の設計に関心がある建築関係者、小中高校の整備を担当する行政関係者、学校建築や教育学に関する研究を行っている研究者、学生等様々な方の参加をお待ちしております。
開催日時・方法：令和3年2月10日（水曜日）13時30分～16時30分 オンライン開催（ZOOM）
プログラム：https://www.nier.go.jp/shisetsu/event/2020/#event
参加申込み（参加費無料）：下記のURLよりお申し込みください。
https://www.ifys.jp/niersympo/
（お問合せ先）
国立教育政策研究所文教施設研究センター
電話：03-6733-6992
〔初等中等教育局児童生徒課〕
12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、本年は12月12日に北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの表彰式が行われました。
本年度はこれまでの中学生部門、高校生部門に加え、英語エッセイ部門を新設し、4000を超える応募がありました。
受賞作品はこちらをご覧ください。
内閣官房拉致問題対策本部HP
→ https://www.rachi.go.jp/jp/archives/2020/1212sympo.html
作文コンクール特設ホームページ
→ https://www.nep-sec.jp/dprk-sakubun2020/
本コンクールの開催に当たりご指導に当たられた教員の方々を始め、関係の皆様のご協力に感謝するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、引き続きのご協力をお願いたします。
（お問合せ先）
内閣官房拉致問題対策本部事務局
電話：03-5253-2111（内線83521）
E-mail：g.rachi@cas.go.jp
（本件担当）
初等中等教育局児童生徒課指導調査係
電話：03-6734-4111（内線3291）
E-mail：jidous@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局は、2021年1月24日に「IB教育推進コンソーシアム 地域セミナーin北関東」を開催いたします。以下の概要を御参照の上、是非お気軽にお申込みください。
＜開催概要＞
「文部科学省IB教育推進コンソーシアム 地域セミナーin北関東」
1．日 時 2021年1月24日（日曜日）13時30分～15時00分
2．会 場 オンライン（Zoom会議システム）
3．対 象 IB教育に関心のある教育関係者、生徒、保護者等（先着約50名）
4．内 容
セッション1：国際バカロレアの推進について（文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局）
セッション2：IB教育導入サポーターによるパネルディスカッション
パネリスト：
小松万姫氏（東京学芸大学附属国際中等教育学校DPコーディネーター）
高松森一郎氏（ぐんま国際アカデミー中高等部MYPコーディネーター）
田村香江氏（香美市教育委員会 指導主任）
富岡真理子氏（滋賀県立虎姫高等学校DPコーディネーター）
原田卓氏（静岡サレジオ小学校PYPコーディネーター）
アフターセッション：15時00分‐15時30分 IB教育導入説明会（主催：国際バカロレア機構）
15時30分‐16時00分 地域セミナー・パネリストによる個別相談会
＜申込・詳細は下記ホームページより＞
https://ibconsortium.mext.go.jp/topics-detail/20201210/
（お問合せ先）
大臣官房国際課外国人教育政策係
電話：03-5253-4111（内線3222）
〔大臣官房国際課〕
文部科学省は、外務省、広島大学、筑波大学との共催で、「女子教育とイノベーション」をテーマにフォーラムを実施します。教育開発に携わる実務家・研究者等多様なアクターが自由かつ率直に意見交換する場となります。今回は初めてオンラインで開催します。ぜひお気軽にご参加ください。
■日時 令和3年2月2日（火曜日）17時00分～19時45分
■場所 オンライン配信（Zoom）
■内容
基調講演
・カディ・ジョップ・ンボジ （セネガル国民教育省事務次官）
・黒田 玲子 （中部大学先端研究センター特任教授/東京大学名誉教授）
パネルセッション
モデレーター：藤田 晃之（筑波大学人間系教授・教育学専攻長）
パネリスト ：藤平 朋子（株式会社すららネット海外事業推進室執行役員）
藤田 晃之（筑波大学人間系教授・教育学専攻長）
中島 さち子（ジャズピアニスト/数学研究者/株式会社steAm代表(内閣府STEAM Girls Ambassador)）
シャバナ・バシージ＝ラシーフ（アフガニスタン指導者学院長兼共同創設者）
パウラ・ラスキン（ユネスコ国際教育計画研究所 ラテンアメリカオフィス 主任研究員）
※詳細はこちら！https://home.hiroshima-u.ac.jp/cice/
■申込み
1月22日（金曜日）までに下記サイトにてお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeCYOedxZy8k_yEk9zwYsnAYU70-SyIqDRDu7fZ91lf-baw0Q/viewform
（お問合せ先）
国際教育協力日本フォーラム事務局（広島大学教育開発国際協力研究センター内）
電話：082-424-6959
Email：japaneducationforum@hiroshima-u.ac.jp
（本件担当）
大臣官房国際課国際戦略企画室
電話：03-5253-4111（内線2611）
E-mail：eduport@mext.go.jp
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
文部科学省では、成年年齢引下げの施行に向け、18歳までに、自らが主体的に判断し、社会に対しても責任を持って行動できる能力を育み、新しい時代の消費者市民として活躍できるよう、専門家による講演、パネルディスカッションなどを行う消費者教育フェスタを開催します。
今年度はオンラインによる同時配信にて実施します。
皆様のご参加をお待ちしております。
■日時 令和3年2月3日（水曜日）13時～17時
■参加方法 ライブ配信資料（申し込みしていただくと視聴URLが届きます）
※当初予定していました会場での実施は行わないことになりましたので御了承ください。
フェスタ詳細及び申込フォームについては文部科学省HPを御覧ください。
→ https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1407582_00002.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課消費者教育推進係
電話：03-5253-4111（内線3462）
E-mail：consumer@mext.go.jp
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
文部科学省では、障害者の生涯学習の全国展開に向けて、令和元年度より「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を全国各地で開催しています。令和２年度は全国７箇所で開催を予定しており、現在、東北ブロックの開催について参加者を募集しております。
今回は、Zoomを用いたオンライン配信により実施します。各地の取組の推進に向けた学びの機会として、ぜひ幅広い関係者のご参加をお待ちしております（1月25日参加申込〆切）。
■日時 令和3年1月30日（土曜日）10時00分～16時00分
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://www.kyoseishakai-conference.com/2020
（お問合せ先）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室
電話：03-5253-4111（内線3460）
E-mail： sst@mext.go.jp
〔文化庁著作権課〕
令和2年の著作権法改正により、令和3年1月1日から、インターネット上に違法に掲載された「海賊版」だと知りながら漫画などの著作物をダウンロードする行為が違法となります。悪質な場合には刑事罰が科されることもあります。
海賊版が利用されると、正規版の漫画などが売れなくなり、漫画家などのクリエイターが収入を得られなくなります。新たな面白い作品も生まれなくなります。海賊版だと思ったら絶対に利用しないでください。正規版を利用してクリエイターを応援しましょう。
先生方や保護者の皆さま方におかれましては、是非、子供達にも、この内容を伝えて頂くよう御協力をお願いします。
文化庁では、本改正のポイントを分かりやすく解説したリーフレットやQ＆A、「著作権広報大使」であるハローキティを利用した啓発動画などを作成していますので、以下のリンクから、是非ご覧ください。
【令和3年1月1日施行 侵害コンテンツのダウンロード違法化について】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/92735201.html
（お問合せ先）
文化庁著作権課法規係・企画審議係・著作権普及係
電話：03-5253-4111（内線4824・2982・3169）
〔研究開発局環境エネルギー課〕
日本の気候は、これまでにどのくらい変化し、これからどう変化していくのでしょう。
気候変動の原因となっている大気中の温室効果ガス濃度のこれまでの変化、そして日本の気候（気温、降水、海面水位、海水温など）のこれまでの変化と、21世紀末の予測について、文部科学省と気象庁が協力して「日本の気候変動2020」にまとめました。
ぜひ、この報告書を読んで、日本の気候変動に関する最新の科学的知見に触れてください。
詳細はこちらをご覧ください。⇒ https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html
（お問合せ先）
研究開発局環境エネルギー課環境科学技術ライン
電話：03-5253-4111（内線4472）
E-mail：kankyou@mext.go.jp
〔大臣官房総務課広報室〕
『文部科学広報』は、文部科学省が発行する唯一の総合広報誌（電子book）です。
本誌は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術等、文部科学行政全体を網羅し、様々な重要施策や最新情報について、総合的な紹介を行っています。
最新号について
◆特集
・新たな宇宙開発時代の幕開け
◆Monthly Line Up
・令和２年度文化功労者・文化勲章受章者
・令和２年秋の叙勲・褒章について
・八坂神社本殿の国宝指定
・工芸文化の魅力を発信～国立工芸館開館～
・令和２－３年度「文化庁文化交流使」指名書交付式
・学びを通じたステップアップ支援促進事業～中間報告会～
文部科学広報トップページ
http://www.koho2.mext.go.jp/
（お問合せ先）
大臣官房総務課広報室事業第一係
電話：03-5253-4111（内線3045）
〔初等中等教育局教育課程課〕
『中等教育資料』は、中学校・高等学校における学習指導要領上のねらいや授業の実践、校内研究に必要不可欠な理論・実践事例を豊富に紹介している月刊誌です。
本号の特集は、「中学校新学習指導要領全面実施に向けた教育委員会・学校の取組」です。
新学習指導要領は、令和3年度から中学校において全面実施されます。また、高等学校においても、同4年度から年次進行で実施されます。実施を目前にしたこの時期において、新学習指導要領の趣旨について改めて確認するとともに、その理念の実現を目指して、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善やカリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組を一層進めていくことなどが大切です。
そこで本号では、主に教育委員会及び全面実施直前の中学校における具体的な施策や実践を紹介し、新学習指導要領の全面実施に向けた取組について考えます。
※ 詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
http://www.gakuji.co.jp/magazine/chutokyoiku/index.html
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03-5253-4111（内線3706）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室 土井瑞紀（大阪府門真市）〕
大阪府門真市をご存じでしょうか？
残念ながら、全国レベルの知名度がないことは自覚しているので、この場をお借りして派遣元の門真市について少しご紹介させていただければと思います。
門真市は、大阪市の北東部に隣接する、東西約5キロメートル、南北約4.3キロメートル、市域約12.3平方キロメートルの小さな面積の市に人口約12万人が居住する人口過密都市です。ちなみに人口密度だけみると、市内にタワマンがないにも関わらず東京並みの人口密度です。
市域には、山林や大きな河川などはなく市域全体が平坦な土地で、森林率は0%。緑あふれる、、、豊かな自然に囲まれ、、、そんな言葉は門真市にとっては憧れの言葉です。
平坦な地形、高速道路（２本通っている）や各種鉄道（市内に３線７駅あります）のアクセスの良さから、経営の神様と呼ばれた創業者がいた大手電機メーカーの企業城下町として多くの中小企業が集まり、現在も、ものづくり産業が盛んな市です。小さな市ですが、魔法瓶で有名な会社や、マニアックなところでは、フィギュアや模型で有名な○○堂もあります。ちなみに、ふるさと納税の返礼品として、ケンシロウの胸像やジャギ像がありますので、ご興味のある方は、ぜひふるさと納税先の一つに門真市を入れていただければと思います！
そんな門真市を出て、研修生として文科省にお世話になり早くも9か月が経ちました。
４月の着任後、程なくして緊急事態宣言が発令され、先週再び緊急事態宣言が発令されたことで、コロナに始まり、コロナに終わる研修となりそうですが、そんな中でもいろいろな経験をさせていただき、大変有り難く思っております。
研修生の多くは、前期と後期で部署が変わる中、1年間同じ部署で研修させていただくことができ、オンライン学習システムの構築、学習指導要領コードをはじめとする教育データ標準の策定等、新たに作り上げていく過程に携わらせていただけたことは、貴重な経験となりました。
残り少ない研修生活ですが、ご縁あって関わった職員の方々や研修生との繋がりを大切にして、一日一日を悔いの無いよう大切に過ごしたいと思います。
03-5253-4111