【お知らせ】
□学習指導要領に関するQ＆AのHP掲載について
□学びたい大学が見つかる「大学ポートレート」がより便利に！
□「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」各ブロックの参加者募集中！
□令和元年度消費者教育フェスタについて
□「第41回少年の主張全国大会」の開催について
□放送大学にてオンライン講座「小学校プログラミング教育 導入編」、「Scratchプログラミング指導法」受講受付中！
□20分で学べる！校内研修シリーズ No51 地域と共に創る教育 ～隠岐島前高校の探究的な学びが目指すもの～
□公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について
□令和元年10月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
□平成30年度文部科学白書
【地方教育行政研修生リレーエッセイ】
□初等中等教育局財務課企画調査係 飯田実希（岡山県総社市）
【コラム】
□「幼児教育の質の向上」
初等中等教育局幼児教育課 課長 森友 浩史
〔初等中等教育局教育課程課〕
新学習指導要領の趣旨・内容や学習評価についてより一層御理解いただくために、Q&Aを文部科学省「学習指導要領ウェブサイト」に掲載いたしました。
これらのQ&Aは各都道府県教育委員会等からよく問われる質問を取り上げています。
2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、是非ご活用ください。
○「平成29年改訂の小・中学校学習指導要領に関するQ＆A」はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbE
○「平成30年改訂の高等学校学習指導要領に関するQ&A」はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbF
○「平成29・30年改訂の学習指導要領下における学習評価に関するQ&A」はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbG
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話：03-5253-4111（内線2368）
〔高等教育局高等教育企画課〕
「大学ポートレート」は、全国の国公私立の大学・短期大学から集めた教育情報を掲載するウェブサイトです。偏差値やランキングといった視点ではなく、それぞれの大学がどのような個性や特色を持ち、どのような教育や学生支援を行っているかといった視点から大学の姿を知ることができます。
このたび、「専攻分野」や「取得できる資格」により大学の学部や短期大学の学科を検索できるようになりました。進学希望者の大学選びに活用しやすくなりましたので、高校等での進路指導などにぜひお役立てください。
※大学ポートレートはこちら
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbH
（お問合せ先）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
大学ポートレートセンター事務室
電話：042-307-1686
（本件担当）
高等教育企画課企画係
電話：03-5253-4111（内線2484）
〔総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課〕
文部科学省では、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現、障害者の生涯を通じた学びの場の全国的な推進を目指し、今年度から「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を全国6ブロックで開催します。共生社会における障害理解の促進、多様な実践の交流による知見の共有等に向けて、各地域の幅広い参加者とともに議論を深めます。
12月21日（土曜日）に愛媛大学にて開催する四国・九州・沖縄ブロック、1月31日（金曜日）に兵庫県民会館にて開催する近畿・中国ブロックについて、参加受付を開始しました。
どちらも当事者によるパフォーマンス、先進的な実践に関わってきた各分野の登壇者による全体シンポジウムなど、充実のプログラムが企画されています！ぜひ御参加ください。
※詳細はこちら
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbI
（お問合せ先）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室
電話：03-5253-4111（内線 3460）
E-mail：sst@mext.go.jp
〔総合教育政策局・男女共同参画共生社会学習・安全課〕
文部科学省では、消費者教育の一層の推進を図るため消費者教育フェスタを開催しています。
本年度は、成年年齢引下げの施行に向け、18歳までに自らが主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「若年者への消費者教育」の意見交換等を通じて、学校や地域における実践的な消費者教育の充実を考えるきっかけとなるような内容です。多数のご参加をお待ちしています。
※詳細はこちら
→http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbJ
（お問合せ先）
総合教育政策局・男女共同参画共生社会学習・安全課 消費者教育推進係
電話：03-5253-4111（内線2260）
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
国立青少年教育振興機構では、中学生が日常生活を送る中で考えたことや感謝の思い、感銘を受けた経験などを発表する「少年の主張全国大会」を開催します。
今年は12月8日（日曜日）に全国約50万人の参加者から地区大会・審査を経て選考された12名が国立オリンピック記念青少年総合センターで発表を行います。
中学生の主張に興味、関心のある方の参加申込をお待ちしています。
なお、当日は、会場の様子をライブ配信することにしています。
※詳細及び一般観覧申込みこちら
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbK
日時：令和元年12月8日（日曜日）13時00分から16時00分
場所：国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟大ホール（東京都渋谷区代々木神園町3-1）
対象：中学生の主張に興味関心のある方
参加費：無料
※ライブ配信はこちら
→http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbL
（お問合せ先）
独立行政法人国立青少年教育振興機構事業課事業係
電話：03-6407-7718
（本件担当）
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室事業係
電話：03-5253-4111（内線2056）
〔総合教育政策局生涯学習推進課〕
今般の学習指導要領改訂を受け、2020年度からプログラミング教育が全小学校でスタートします。放送大学では、単位科目外のオンライン講座「プログラミング教育プラン」を配信しています。スマートフォンやタブレットからも受講ができますので、スキマ時間での自己学習に最適です。
◆「小学校プログラミング教育 導入編」（オンライン講座、45分×3回）
放送大学の中川一史教授が講師となり、新学習指導要領におけるプログラミング教育の指導のポイントや、先進的な取組を行う小学校や自治体等の事例について学習できるオンライン講座です。
◆「Scratchプログラミング指導法」（オンライン講座、45分×8回）
青山学院大学大学院の阿部和広特任教授及び青山学院大学の吉田葵助教が講師となり、ビジュアルプログラミング言語の一つである「Scratch」を用いて、実際にプログラミングを体験するとともに小学校の授業内での活用方法などを学習できるオンライン講座です。
《団体受講での割引について》
学校、教育委員会、教育センター等での研修など10名以上での団体申請の場合、団体割引（1割引き）もございます。詳しくは、担当（放送大学学園総合戦略企画室 senryaku-pro@ouj.ac.jp ）までご連絡ください。
※受講申込みはこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbM
（お問合せ先）放送大学 プログラミング教育プラン
放送大学学園総合戦略企画室企画係
電話：043-298-4541
E-mail：senryaku-pro@ouj.ac.jp
（本件担当）
総合教育政策局生涯学習推進課放送大学振興係
電話：03-5253-4111（内線3459）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
本動画では、はじめに、学校と地域の連携とは何か、育てたい5つの力や地域のリソースについて説明しています。そして、島根県立隠岐島前高等学校の事例として、全国から様々な生徒が集まっている背景に島親制度があることや、地域課題解決型学習、生き方・あり方探求などの取組を紹介し、学校を社会に開く4つのヒントについて解説しています。
※詳細はこちら（教職員支援機構ウェブサイト）
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbN
ネットいじめやコーチングなど、他にも90タイトルを配信中
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話：03-6811-0755
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔文化庁国語課〕
公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について、原則として「姓―名」の順で表記することを関係行政機関において申合せました。
また、同日付の通知により、各都道府県・指定都市教育委員会等へ当申合せの趣旨への御理解及び御配慮のお願いをしております。
※申合せの内容等、詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbO
（お問合せ先）
文化庁国語課
電話：03-5253-4111（内線2840）
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。
＜令和元年10月文部科学省選定作品（学校教育教材等）＞
○DVD（特別選定）
・【一瞬の過ち 失われた未来 女子大学生 ある自転車死亡事故より】
／株式会社 教配／中学校生徒向き、高等学校生徒向き、青年向き、成人向き
・【家族を想うとき】／有限会社 ロングライド／青年向き、成人向き
○紙芝居（選定）
・【ぱん・ぱん・パンやさん】／株式会社 童心社／幼稚園等幼児向き、幼児向き
○DVD（選定）
・【一瞬の過ち 失われた未来 女子大学生 ある自転車死亡事故より】
／株式会社 教配／少年向き
・【DEAR FUTURE 自動車船乗船体験プログラム/BEYOND THE DREAM 夢の舞台へ】／一般社団法人日本船主協会／小学校高学年児童向き、中学校生徒向き、少年向き
・【LIFE TREASURE 2 ～Academy version～】／特定非営利活動法人MAKE HAPPY
／青年向き、成人向き
・【家族を想うとき】／有限会社 ロングライド／少年向き
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
TEL：03-5253-4111（内線2417）
〔総合教育政策局政策課〕
平成30 年度文部科学白書の内容について、数回に分けて紹介してまいります。
＜2040年に向けた高等教育のグランドデザイン Column No.04 p.23＞
「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において掲げられた「学修者本位の教育への転換」を実現するためには、大学で行われる教育の質が適切に保証される必要があり、そのためには、それぞれの大学がその教育目的を達成するために行う管理運営、すなわち教学マネジメントが確立される必要があります。教学マネジメントの確立に当たっては、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入の方針」という「三つの方針」に基づき、大学による教育と学生の学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むことが必要となります。答申において示された認識に基づき、中央教育審議会において「教学マネジメントに係る指針」等の議論が進められています。
※詳しくはこちら
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/aflxae4X3UpSjzbP
（お問合せ先）
総合教育政策局政策課
電話：03-5253-4111（内線3458）
〔初等中等教育局財務課企画調査係 飯田実希（岡山県総社市）〕
「総社市（そうじゃし）」と聞いて、何を思い浮かべますか？
私は岡山県総社市から文部科学省へ4月より出向しておりますが、この場をお借りして、魅力あふれる「総社市」を皆様にご紹介したいと思います。
総社市は、国の指定建造物である「備中国分寺五重塔」、全国10位の大きさを誇る前方後円墳「作山古墳」、昔話・桃太郎の原形といわれている温羅（うら）伝説の発祥の地である古代山城「鬼ノ城（きのじょう）」、今が紅葉の見ごろ「名勝豪渓（ごうけい）」や画聖雪舟が修行した「宝福寺」など、歴史的ロマンがあふれる自然豊かな町です。そして、全国的に珍しい取り組みの一つとして注目されているのは、市内の各小学校で昭和40年代に実際に提供されていた昔懐かしい小学校のカレーを再現したレトルトカレーの販売です。当時の栄養士の方に監修していただき、地域の方々との話し合いを重ねて「小学校ライスカレー」が完成しました。全17種類あり、イノシシ肉など各々の地域の特産物が入っており、甘さや辛さの違いの特徴もあるので、様々な小学校のカレーの味、そして地域愛を感じていただけるカレーとなっています。総社市内のお店で販売しているのはもちろん、総社市のホームページ内の「地・食べオンラインショップ」や、羽田空港の第2ターミナルにある総社市の自動販売機でも販売しております。その他、不定期ではありますが、都内のアンテナショップ等で、名産の桃や葡萄の試食会、パンの激戦区でもある総社市の様々なパン屋さんのパンの販売など、総社の魅力を発信するために様々なイベントを開催しております。お気軽に総社市のホームページを覗いてみてください♪
また、来年2月23日（日曜日）には、毎年恒例「そうじゃ吉備路マラソン」が開催されます！！マラソンが好きな方、総社市に興味を持っていただけた方、ぜひ早春の吉備路を駆け抜けてみませんか？募集は既に始まっています！ぜひ、お申込みください♪
残り5月あまりの研修期間となりましたが、文部科学省で引き続き多くのことを学ばせていただき、地元で活かせるよう努めるとともに、総社市の魅力発信も行っていきたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします！
〔初等中等教育局幼児教育課 課長 森友 浩史〕
【はじめに】
幼児教育課の森友と申します。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。この無償化の着実な実施に向け、引き続き、関係府省と連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
すべての国民が負担する消費税財源を用いて幼児教育・保育の無償化が実施される中、幼児教育の質の向上はとても重要な課題です。文部科学省としても、これまでも質の確保・向上に向けた取組を進めているところですが、来年度概算要求では、更に取組を拡充すべく、必要な予算を要求しているところです。
【幼児教育の質向上】
平成30年度から実施されている幼稚園教育要領では、例えば、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が10項目に整理されて示されています。これは、特に5歳児の後半に幼稚園教育要領のねらいを達成するために、教員が指導して幼児が身に付けていることが望まれるものを整理したものであり、これらの内容を幼稚園等の教員と小学校の教員が共有することで、幼児教育と小学校教育との接続の一層の強化が図られ、それぞれの教育の質の向上につながることが期待されています。
幼児教育の質の向上を図るため、この新しい教育要領の理解を促進し、円滑な実施を図ることはもとより、様々な施策を通じて、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上のための取組を総合的に進めていく必要があります。
【幼児教育実践の質向上プラン】
文部科学省としては、幼児教育実践の質向上総合プランとして、（1）幼児教育推進体制の充実・活用事業、（2）幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業、（3）幼稚園の人材確保支援事業、（4）幼児教育の質向上のための評価実施支援事業などを実施しており、これらの事業をしっかりと進めていきたいと考えています。
まず、平成28年度から推進してきた幼児教育の推進体制構築事業を踏まえて、昨年度から実施している幼児教育推進体制の充実・活用強化事業です。
現在、小中学校については、多くの都道府県・市町村に専門性を有する指導主事が配置されていますが、幼児教育担当指導主事を配置する都道府県・市町村は約4割で、そのうち専門性を有するのは約半分という状況です。
このように教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制が十分ではない状況にあることから、幼児教育に係る事務を一定程度一元化している、幼児教育センターを設置しているなど推進体制を構築している都道府県・市町村を対象に、幼児教育アドバイザーの配置、研修支援等に係る費用の一部を補助する事業を実施しています。
この事業を実施することにより、幼稚園等を対象とする公私合同研修や公開保育の実施回数が増加した、小学校教育を見通した教育課程の編成実施に効果があったなど積極的な評価が聞こえてきています。
幼稚園教諭免許法認定講習推進事業は、幼稚園教諭の2種免許状保有者について、1種免許状の取得機会の拡大を支援する事業です。
幼稚園教諭の7割は2種免許状保有者であり、小学校や中学校の教員の8割強が1種免許状以上であることと比較すると差がある状況にあります。一方で、1種免許状の取得のための単位は大学等で修得する必要がありますが、現職教員が働きながら上進できるようにするための休日や長期休業期間中での講座開設が少ない状況にあります。このため、大学や自治体における認定講習等の開設支援を行うことにより、1種免許状の取得機会を拡大し、幼稚園教諭の専門性の向上を図る事業を実施しています。
実施状況をみますと、例えば、当初の定員を倍以上に増やしたが、それでも断らざるを得ないほどの応募があったなどの声が聞こえてきています。
本年度は8つの大学・自治体で実施していますが、更なる取組をお願いしたいと考えています。
近年の子ども・子育て支援関係の人材需要の急速な増加を受けて、幼稚園教員の人材確保も非常に厳しくなってきています。新規採用の促進、離職防止・定着の促進、離職者の再就職の促進などの取組を進めていくことが必要です。特に、幼稚園、関係団体、養成校、自治体が連携して、仕事の魅力発信、就労環境の整備、好事例の展開などを進めていくことが重要であり、人材確保支援事業により、好事例の創出に取り組んでいるところです。
また、幼児教育の質向上のための評価支援事業は、幼稚園における学校関係者評価の実施を支援するものですが、これは、小中学校と同様に、自己評価の義務、学校関係者評価の努力義務が幼稚園には課されていますが、特に学校関係者評価は半数程度の園の実施に止まっています。
幼稚園については、比較的小規模な園が多く教員も少ないことが多く実施体制が弱いこと、実施方法についての理解が進んでいないことがその背景にあると考えられます。
この事業においては、各園の状況に応じた評価項目の設定や評価指標の立て方、園の教育内容等に関する評価者との情報共有の在り方、学校評価の実践方法等について実践研究を行っており、来年度は、更に評価結果の教育改善への活用方法等カリキュラムマネジメントを踏まえた取組の充実を図っていきたいと考えています。
03-5253-4111