【お知らせ】
□（速報）「学校における働き方改革」に関する中央教育審議会答申について
□「学習指導要領ウェブサイト」の大幅リニューアルについて
□新しい学習指導要領リーフレットについて
□2020年4月からの高等教育の無償化に向けた検討について（その3）
□「大学入試英語成績提供システム」の概要について
□平成30年12月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介について
□「第2回NITS（ニッツ）大賞」活動発表会参加者募集について
□平成30年度教職員支援機構「調査研究プロジェクト」成果報告会の参加者募集について
□検定フェスティバル2019「検定試験活用シンポジウム～民間検定試験の学校教育や大学入試での活用～」の開催について
□東京2020教育プログラム「ようい、ドン！」2019年度前半の事業概要について
□「学校教員のキャリアと生活に関する調査」結果の公表について
□平成30年度「青少年の体験活動推進企業表彰」表彰式及びシンポジウムの開催について
□文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」シンポジウムの開催について
【発行】
□「教育委員会月報」について
〔初等中等教育局財務課〕
本日開催された中央教育審議会総会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられ、柴山文部科学大臣に手交されました。
答申では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするという、学校における働き方改革の目的を実現するための総合的な方策が提言されています。
これを受け、文部科学省では、本日、柴山大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を省内に設置しました。答申を踏まえて学校における働き方改革の取組をさらに進めてまいります。
引き続きこのメルマガでも文部科学省の今後の取組を発信していきますので是非御覧下さい。
※答申はこちら
→新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）
（お問合せ先）
初等中等教育局財務課教育公務員係
電話：03-5253-4111（内線2588）
〔初等中等教育局教育課程課教育課程企画室〕
文部科学省では、新しい学習指導要領の趣旨や内容を分かりやすく伝えるため、「学習指導要領ウェブサイト」を大幅リニューアルします。デザインや構成、内容を刷新したウェブサイトは平成31年2月13日（水曜日）に公開予定です。是非、御覧ください。
※詳細はこちら（平成31年2月13日から新ウェブサイトとなります）
→学習指導要領「生きる力」
※リニューアルに伴い、従来のウェブページの一部のURLを変更・削除します。ご了承ください。
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話：03-5253-4111（内線：2368）
〔初等中等教育局教育課程課教育課程企画室〕
文部科学省では、新しい学習指導要領の趣旨・内容を説明するリーフレットを作成いたしました。各教育委員会や学校等においても是非御活用ください。
なお、リーフレットは以下のURLから御覧いただけます。
※詳細はこちら
→学習指導要領「生きる力」
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
電話：03-5253-4111（内線：2368）
〔高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム〕
昨年12月28日に開かれた「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」において、「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が決定されました。2020年以降に大学・短大・高専・専門学校に進学する高校生に重要な支援措置が示された当該資料をホームページに掲載しました。是非御覧ください。
なお、進学前の高校3年生を対象とした給付型奨学金の予約採用手続きは本年の夏以降に実施する予定です。
※詳細はこちら
→高等教育段階の教育費負担軽減
（お問合せ先）
高等教育局 高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム
電話：03-5253-4111（内線3505、3495）
〔高等教育局大学振興課大学入試室〕
文部科学省では、変化の激しい時代において、新たな価値を創造していく力を育成するために、高大接続改革の取組を進めています。平成29年7月に策定した「大学入学共通テスト実施方針」では、英語の4技能評価について、「高等学校学習指導要領における英語教育の抜本改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、『読む』『聞く』『話す』『書く』の4技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用する」としています。
これを受けて、独立行政法人大学入試センターでは、実施方針を具体化するための仕組みとして、「大学入試英語成績提供システム」を設けることとしております。この度、同センターにおいて本システムの概要について取りまとめ、平成30年12月28日付けで各都道府県・指定都市教育委員会及び各都道府県知事部局等にお知らせしました。
また、英語資格・検定試験実施主体が集まり作成している「英語4技能試験情報サイト」において、「大学入試英語成績提供システム」に参加予定の資格・検定試験の概要の一覧表が公開されていますので、御覧ください。
※「『大学入試英語成績提供システム』の概要」はこちら（大学入試センターウェブサイト）
→「『大学入試英語成績提供システム』の概要」について
※「英語4技能試験情報サイト」はこちら（英語4技能 資格・検定試験懇談会ウェブサイト）
→英語4技能試験情報サイト
※「『大学入試英語成績提供システム』に参加予定の資格・検定試験概要」はこちら（英語4技能 資格・検定試験懇談会ウェブサイト）
→2020年度（2021年度入学者選抜）より導入される「大学入試英語成績提供システム」に参加予定の資格・検定試験概要1 （PDF）
（お問合せ先）
独立行政法人大学入試センター新テスト実施企画部英語四技能試験グループ
電話：03-5478-1367
（本件担当）
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室入試第三係
電話：03-5253-4111（内線4905）
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
平成30年12月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）は次のとおりです。
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。
○DVD（特別選定）
・【蹴る】／株式会社らくだスタジオ／少年向き・青年向き・成人向き
○DVD（選定）
・【人権啓発ビデオ 君が、いるから】／東映株式会社教育映像部／成人向き
・【がんになる前に知っておくこと】／株式会社上原商店／青年向き・成人向き
・【ドキュメンタリー映画 奇跡の小学校の物語 ～この学校はなくさない】／ミルインターナショナル／青年向き・成人向き
・【映像で学ぶ薬害シリーズ 薬害の知識と教訓 MMRワクチン事件】／株式会社メディアバンガード／青年向き・成人向き
○紙芝居（選定）
・【くまちゃんのぽかぽかぼうし】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き
・【おすわりやす いすどっせ！】／株式会社童心社／幼児向き
・【どれにしようかな】／株式会社童心社／幼稚園等幼児向き・幼児向き
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
TEL：03-5253-4111（内線2417）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）では、2月2日（土曜日）に「第2回NITS大賞」優秀賞受賞者10組と審査員特別賞受賞者5組による活動発表、大賞発表、表彰式を開催します。自校の課題解決のヒントや新たな取り組みに向けてのアイデア・工夫を探しに、是非、御来場ください。
（※事前申し込みが必要です）
日時：平成31年2月2日（土曜日）13時30分から
場所：フクラシア丸の内オアゾ「HallA」
（東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 16階）
申込方法：参加申込書をメールで award@ml.nits.go.jp 宛てに送付
申込締切：平成31年1月25日（金曜日）※本日締切
参加費：無料
※詳細はこちら
→「第2回NITS（ニッツ）大賞」優秀賞・審査員特別賞受賞者、活動発表会プログラム（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→参加申込書ダウンロード（Excel：11KB）（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→「第1回NITS大賞」ダイジェスト（独立行政法人教職員支援機構YouTubeチャンネル）
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課広報室
電話：03-6811-0755
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）では、これまで教員の養成・採用・研修を通じた一連の教員資質向上施策上の課題について、機構として取り組むべき研究課題を設定し、内外の研究者の協力を得てプロジェクトチームを組織し研究活動を行ってまいりました。
この度、「調査研究プロジェクト」成果報告会を開催しますので、是非御参加ください。
日時：平成31年3月29日（金曜日）13時30分から
場所：フクラシア丸の内オアゾ「HallA」
（東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 16階）
申込方法：参加申込書をメールで c-kikaku@ml.nits.go.jp 宛てに送付（※定員となり次第締切）
参加費：無料
※詳細はこちら
→参加申込様式ダウンロード（Excel:13KB）（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→プログラム（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→第1回成果報告会チラシ（PDF:961KB）（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話：03-6811-0750
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔総合教育政策局生涯学習推進課〕
特定非営利活動法人全国検定振興機構では、この度、様々な検定試験があることを学校関係者に知っていただくとともに、「高校生のための学びの基礎診断」や大学入試活用などを始めとした学校現場における検定試験の活用のため、以下のとおり「検定フェスティバル2019」を開催します。
多くの皆様の参加をお待ちしております。
日時：2019年3月19日（火曜日）開場11時00分 開会11時30分から18時00分
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
対象：小中高大などの教職員、入試担当者、教育関係者など
費用：参加無料（事前申込み制）
内容
・シンポジウム1「民間検定試験の大学入試公的活用」
登壇者 文部科学省高等教育局長 伯井美徳氏
上智大学言語教育研究センター長 吉田研作氏
コーディネーター 全国検定振興機構理事長 吉田博彦
・シンポジウム2「生徒の学習意欲を喚起させる民間検定試験活用」
※当日は15団体がブースやパネルを出展いたします。
※申し込み等詳細はこちら（特定非営利活動法人全国検定振興機構ウェブサイト）
→検定フェスティバル2019「検定試験活用シンポジウム～民間検定試験の学校教育や大学入試での活用～」
（お問合せ先）
特定非営利活動法人全国検定振興機構
電話：03-3539-3821
E-mail：info@zenken.or.jp
（本件担当）
総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室民間教育事業第二係
電話：03-5253-4111（内線2642）
〔スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課〕
来年度はいよいよ東京2020大会の1年前となる2019年度です。東京2020組織委員会では、全国の学校等の皆様に御参加いただけるよう、オリンピック聖火リレー関連教材等のウェブ配信のほか、英語スピーチコンテストやポスター募集等の教育関連イベントの実施を予定しています。これらの教育関連イベントは、東京2020教育プログラム特設サイトにおいて、御案内しています。是非御覧の上、皆様の御参加をお待ちしています。
※詳細はこちら
→東京2020教育プログラム特設サイト
（お問合せ先）
東京2020組織委員会教育チーム
電話：0570-00-6620（コールセンター、平日9時から17時）
メールアドレス：education@tokyo2020.jp
（本件担当）
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課
電話：03-5253-4111（内線3951）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
国立女性教育会館では、平成30年1月から2月に実施した「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、学校教育における女性教員の管理職登用の課題を明らかにすることを目的として、教員の職場環境や労働時間、管理職志向、性別役割分担およびその意識等の実態について、ウェブアンケート調査を行ったものです。教員の働き方やキャリア形成、女性教員の管理職登用等に係る課題解決に御活用ください。
※詳細はこちら（独立行政法人国立女性教育会館ウェブサイト）
→学校教員のキャリアと生活に関する調査
（お問合せ先）
国立女性教育会館研究国際室
電話：0493-62-6437
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画推進係
電話：03-5253-4111（内線2654）
〔総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室〕
文部科学省では、青少年の多様な体験活動を提供するために、企業の社会貢献活動を通した青少年の体験活動を推進しています。
企業が、自社の強みを生かし、積極的に教育CSR活動に参画することは、子供たちのこれからの時代を生き抜く力の育成のみならず、企業の社会的評価の高まりや、新たな社会価値の創造につながります。
この度開催する平成30年度「青少年の体験活動推進企業表彰」表彰式及びシンポジウムでは、受賞された企業の取組を題材に、青少年の体験活動を推進する企業の役割について、みなさんと一緒に考えます。是非ご参加ください。
日時：平成31年2月20日（水曜日）15時00分から18時00分
場所：文部科学省3階講堂（東京都千代田区霞が関三丁目2番2号）
参加費：無料
※詳細・申込みはこちら
→平成30年度青少年の体験活動推進企業表彰表彰式及びシンポジウム
（お問合せ先）
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室事業係
電話：03-5253-4111（内線3484）
〔大臣官房国際課〕
「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」では、今年度の成果及び今後の方向性を共有するため、シンポジウムを開催します。本シンポジウムには関係省庁、政府系機関、大学や教育委員会、教育産業をはじめとする国際的な教育協力の実施機関の関係者と「日本型教育」に関心を持つ海外の機関の関係者が一堂に会します。「日本型教育」に寄せられる期待・ニーズや、海外での展開事例について知り、関係者間でネットワークを広げていただく機会となりますので、是非御参加ください。
日時：2019年3月7日（木曜日）14時00分から17時15分
場所：文部科学省東館3階講堂
参加申込み：
・定員300名程度 ※参加者多数の場合は、先着順とさせていただきます。
・2月28日（木曜日）までに以下の申込フォームに必要事項をご登録ください。
→第3回EDU-Portシンポジウム申込
※詳細はこちら
→第3回EDU-Portシンポジウム開催のご案内
（お問合せ先）
大臣官房国際課 日本型教育海外展開推進プロジェクトチーム
電話：03-5253-4111（内線2611）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
「教育委員会月報」は、文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
1月号の特集は、「『教育委員会の現状に関する調査（平成29年度間）』の結果について」と「『新教育委員会制度への移行に関する調査（平成30年9月1日現在）』の結果について」です。
※詳細はこちら（第一法規株式会社ウェブサイト）
→教育委員会月報
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係
電話:03-5253-4111（内線4678）
電話番号：03-5253-4111