初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第350号(平成30年12月28日)

[目次]

【お知らせ】
□運動部活動改革の取組先進事例の紹介について
□20分で学べる!NITSのオンライン研修「新学習指導要領編」について
□平成30年11月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)の紹介について
□「情報モラル教育指導者セミナー」の開催について
□「第2回NITS(ニッツ)大賞」活動発表会の参加者募集について
□「第35回全国青少年相談研究集会」の開催について
□平成30年度「学校における男女共同参画研修」の実施について
□官民戦略プロジェクト「スタジアム・アリーナ改革」によってもたらされる効果について
【発行】
□「季刊 特別支援教育」72号について
【コラム】
□「新学習指導要領の実施に向けて」
 〔初等中等教育局教育課程課 課長 松永 賢誕〕

□【お知らせ】運動部活動改革の取組先進事例の紹介について

〔スポーツ庁政策課学校体育室〕

 生徒がそれぞれのニーズに応じてスポーツに親しむ基盤となる、持続可能な運動部活動改革を目指し、スポーツ庁では本年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しました。また、スポーツ庁Web広報マガジン「DEPORTARE(デポルターレ)」では、以下のような運動部活動改革の先進事例を紹介しています。是非御覧下さい。
・短時間の効率的な練習で全国でも好成績!「時短」部活動
・地域との連携で豊かなスポーツ環境構築!「総合型地域スポーツクラブ」と学校部活動の融合
・部活動の在り方を主人公の生徒自らが企画・検討!「部活動サミット」
・運動が苦手でも友達と気軽にEnjoy Sport!「ゆる部活」
※詳細はこちら
スポーツ庁Web広報マガジン「DEPORTARE(デポルターレ)」

(お問合せ先)
スポーツ庁政策課学校体育室
電話:03-5253-4111(内線3777)

□【お知らせ】20分で学べる!NITSのオンライン研修「新学習指導要領編」について

〔総合教育政策局教育人材政策課〕

 独立行政法人教職員支援機構(略称:NITS・ニッツ)では、ウェブサイトにおいて、20分程度の講義動画を提供しています。
 その中のオンライン研修「新学習指導要領編」では、現在、中学校の学習指導要領改訂のポイントを説明した動画を順次公開しています。
 個人での利用はもちろん、各校における校内研修にも利用できますので、是非御活用ください。
※詳細はこちら(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
新学習指導要領編(校内研修シリーズ)

(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話:03-6811-0755/0756
(本件担当)
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話:03-5253-4111(内線2986)

□【お知らせ】平成30年11月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)の紹介について

〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕

 文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程(昭和29年文部省令第22号)に基づいて映像作品等の審査を行っています。
 平成30年11月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)は次のとおりです。
※文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】/申請者/利用対象の順に記載しています。

○ブルーレイ(特別選定)
・【あの日のオルガン】/株式会社シネマとうほく/少年向き・青年向き・成人向き・家庭向き
○ブルーレイ(選定)
・【ヒューマン・フロー 大地漂流】/株式会社キノフィルムズ宣伝部宣伝第一グループ課/成人向き
○紙芝居(選定)
・【たきびだ たきびだ ぽっかぽか】/株式会社童心社/幼稚園等幼児向き・幼児向き
・【とうじかぼちゃで ふゆもげんき!】/株式会社童心社/少年向き
・【ぶーぶーぶー】/株式会社童心社/幼児向き
○DVD(選定)
・【いじめ 心の声に気づく力】/東映株式会社教育映像部/小学校中学年児童向き・小学校高学年児童向き・少年向き
・【いじめ 一歩ふみ出す勇気】/東映株式会社教育映像部/中学校生徒向き・少年向き
・【みんなの情報モラルIV スマホにかくれた闇】/株式会社コムパレット/中学校生徒向き・高等学校生徒向き・青年向き

(お問合せ先)
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
電話:03-5253-4111(内線2417)

□【お知らせ】「情報モラル教育指導者セミナー」の開催について

〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕

 このたび文部科学省では、「情報モラル教育推進事業」の一環として「情報モラル教育指導者セミナー」を開催します。情報モラル教育や生徒指導に携わる教師、情報モラル教育担当指導主事等を対象とし、有識者による講義やワークショップ等を実施します。
 多くの御参加をお待ちしています。

【開催日時及び場所】
1月22日(火曜日) 13時30分~17時00分 神奈川産業振興センター(横浜市)
2月 2日(土曜日) 12時50分~14時50分 長野市ホクト文化ホール(長野市)
2月18日(月曜日) 13時30分~17時00分 富士通関西システムラボラトリ(大阪市)

※詳細はこちら(NTTラーニングシステムズウェブサイト)
平成30年度 文部科学省委託「情報モラル教育推進事業」及び「小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けた教育委員会・学校等における取組促進事業」に関するセミナー開催一覧

(お問合せ先)
初等中等教育局情報教育・外国語教育課
情報教育振興室情報モラル教育等担当
電話:03-5253-4111(内線2702)

□【お知らせ】「第2回NITS(ニッツ)大賞」活動発表会の参加者募集について

〔総合教育政策局教育人材政策課〕

 独立行政法人教職員支援機構(略称:NITS・ニッツ)では、「第2回NITS大賞」活動発表会を開催いたします。当日は、応募いただいた86件の中から選出した、優秀賞及び審査員特別賞受賞者からの実践活動の発表等を実施します。
 昨年の参加者からは、「自校でもすぐに取り入れられる工夫が聞けてよかった」などの感想をいただきました。今年も渾身のエントリーが多数ございますので、是非御参加ください。

日時:平成31年2月2日(土曜日)13時30分~
場所:フクラシア丸の内オアゾ「HallA」
(東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 16階)
申込方法:参加申込書をメールで award@ml.nits.go.jp 宛てに送付
申込締切:平成31年1月21日(月曜日)※定員となり次第締切
参加費:無料

※詳細はこちら
参加申込書ダウンロード(Excel:11KB)(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
プログラム(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
第1回NITS大賞ダイジェスト(独立行政法人教職員支援機構YouTubeチャンネル)

(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課広報室
電話:03-6811-0755
(本件担当)
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話:03-5253-4111(内線2986)

□【お知らせ】「第35回全国青少年相談研究集会」の開催について

〔総合教育政策局地域学習推進課〕

 国立青少年教育振興機構では、青少年の相談業務に携わる関係者の資質の向上及び、関係者間の連携協力の促進を図ることを目的に本研究集会を開催いたします。
 今年度は「青少年の複合化した課題を地域で支えるには」をテーマとして、基調講演、分科会(「児童虐待」「不登校」「いじめ」「発達障害」「SNS問題」)等の実施を通して、複合化する青少年問題への対応について考えます。皆様からの参加申込をお待ちしています。
※詳細はこちら
第35回全国青少年相談研究集会開催要項(国立青少年教育振興機構ウェブサイト) (PDF)
参加申込フォーム(国立青少年教育振興機構ウェブサイト)

(お問合せ先)
独立行政法人国立青少年教育振興機構事業課事業係
電話:03-6407-7685
(本件担当)
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室事業係
電話:03-5253-4111(内線2056)

□【お知らせ】平成30年度「学校における男女共同参画研修」の実施について

〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕

 国立女性教育会館(NWEC)では、11月29日から30日にかけて、「学校における男女共同参画研修」を開催し、41名の参加を得ました。
 参加者からは、「学校現場でなかなかテーマとして取り上げられない内容が入っており、なぜ男女共同参画が必要か学ぶことができた。」との感想もあり、本研修が男女共同参画の基本について深めるとともに、自身の働き方や子供たちとの接し方について振り返り、学校現場の背景に横たわる社会問題を俯瞰するなど、様々な問題を解決するヒントを得るものとなりました。
 当日実施された日本女性学習財団村松泰子理事長による講義「学校現場における男女共同参画課題とは~男女共同参画の視点を身に付ける~」やオフィスピュア男女共同参画アドバイザーの高崎恵氏の小学4年生を対象とした授業など、本研修の概要を国立女性教育会館(NWEC)ウェブサイトに掲載しましたので、是非御覧ください。

※詳細はこちら(国立女性教育会館ウェブサイト)
平成30年度「学校における男女共同参画研修」実施報告

(お問合せ先)
 国立女性教育会館事業課 小笠原
 電話:0493-62-6724/6725
(本件担当)
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画推進係
電話:03-5253-4111(内線2654)

□【お知らせ】官民戦略プロジェクト「スタジアム・アリーナ改革」によってもたらされる効果について

〔スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)]

 スポーツ庁と経済産業省は平成28年7月、「スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会」を立ち上げました。
 スタジアム・アリーナは、地域活性化の起爆剤となることが期待されています。
 たとえばサッカーが盛んなヨーロッパでは、多くのスタジアムが「複合型」となっており、競技が見やすい専用競技場でありながら、公園やレストラン、さらにはホテルやショッピングモール、フィットネスクラブといった「街に暮らす人々が日常的に利用できる施設」を複合化しているのが特徴です。
 スポーツ庁Web広報マガジン「DEPORTARE」において、「スタジアム・アリーナ改革」によってもたらされる効果について掲載していますので、是非御覧ください。
※詳細はこちら
官民戦略プロジェクト「スタジアム・アリーナ改革」によってもたらされる効果とは?

(お問合せ先)
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付産業連携係
電話:03-5253-4111(内線3944)

□【発行】「季刊 特別支援教育」72号について

〔初等中等教育局特別支援教育課〕

 「季刊 特別支援教育」は、文部科学省特別支援教育課が編集する、特別支援教育の施策、先進的な実践をいち早く掲載する専門誌です。
 特集1のテーマは「家庭・関係機関との連携」です。本特集では、障害のある子供が地域で切れ目ない支援を受けられるよう、家庭・関係機関との連携についての考え方やその具体例を解説します。
 特集2のテーマは「障害のある児童生徒の「健康・安全・食」に関する力の育成」です。本特集では、新学習指導要領において現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力としても挙げられている、障害のある児童生徒に対する「健康・安全・食」に関する力の育成についての考え方やその具体例を解説します。

※詳細はこちら(株式会社東洋館出版社ウェブサイト)
季刊 特別支援教育

(お問合せ先)
初等中等教育局特別支援教育課企画調査係
電話:03-5253-4111(内線3193)

□「新学習指導要領の実施に向けて」

〔初等中等教育局教育課程課 課長 松永 賢誕〕

 今年の10月から初等中等教育局教育課程課長を務めております松永賢誕です。教育課程課で仕事をするのは3度目ですが、11年ぶりですので、過去に経験したことを思い出しながら、新しい課題に向き合っているところです。

【主体的・対話的で深い学び】
 初めて教育課程行政に携わったのは平成12年でした。当時はすでに、いわゆる「ゆとり」の中で子供たちに「生きる力」を育むという理念の下での学習指導要領の改訂が終わり、その周知の時期でしたが、この理念が極端に解釈され、これからの授業では教えることより体験させることの方が大事なのだといったことがまことしやかに語られていました。このたびの新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の重要性を強調していますが、これについても、例えば、全ての授業でグループワークなどの対話型学習の時間を十分に取らなければならないといった極端な解釈がなされないよう気を付けたいと考えています。学習指導要領解説総則編にも、「主体的・対話的で深い学びは、必ずしも1単位時間の授業の中で全てが実現されるものではなく、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して、例えば(中略)児童(生徒)が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか、といった観点で授業改善を進めることが重要となる」とあります。これまでの歴史の中で、「這い回る経験主義」とか「活動あって学びなし」といった風に授業の在り方に対する批判がありましたが、「主体的・対話的で深い学び」について、手段が目的と化すことのないよう注意しながら授業改善を進めていただくことが大事だと考えます。

【社会に開かれた教育課程】
 前職は高等教育局で、大学の理工系の教育も担当しておりました。この分野では、大学と産業界との間で意見交換する仕組みがあります。その中で、産業界等から、IT人材やAIが解る人材が大きく不足していて、このままでは諸外国に置いて行かれるので、すぐにでも大学で多くの人材を育成してほしいという声をいただいておりました。このような声を受けて、現在大学では、数学的な考え方やデータの扱いなどの「データサイエンス」の基礎を、文系と理系を問わず、リテラシーとして身に付けてもらおうとする取組が進んでいます。
 また、イノベーションを生み出すためには、一つの専門分野を深く学ぶことと同時に、他の分野の知識も持つことが求められるとも言われます。例えば、工学の一分野について専門性を高めつつ、副専攻として社会学や医学を学ぶといったことです。さらには、学術研究の場面でも、技術開発の場面でも、他の分野の専門家と協調・協働し、チームとして取り組む力が必要だとも言われます。こうしたことをはじめとして、産業界から、社会の変化に対応していく、そして、新たな社会や産業を創り、引っ張っていくような人づくりへの期待は大きいと言えます。これは高等教育に限ったことではなく、基礎となる高等学校さらには義務教育段階に対しても同じです。新学習指導要領は、今後の社会の急激な変化の中で、何が大事なのかということを踏まえて作られていますが、これを実施していく上でも、子供たちが将来出ていく社会をしっかり見据えて進めていくという視点が大事だと考えています。「社会に開かれた教育課程」とは、教育課程の実施に当たって地域の方々や地域の施設等の協力を得るということだけではありません。例えば、一つ上の学校段階の先生方と教育課程についての考え方を共有するとか、学校で育成しようとしている資質・能力を地域の企業の方々に説明して意見をいただくなど、学校の外との対話の中から、各学校が教育課程を通じて、より一層社会に貢献できることが見えてくると考えます。
 どうぞ良い年をお迎えください。

お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111(内線3923)

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)

-- 登録:平成31年01月 --